木造住宅・建築物への耐震助成（旧耐震基準）
昭和56年5月以前に建てた木造の住宅・建築物について、足立区が耐震診断（戸建住宅は上限30万円）と、耐震改修工事・除却工事（戸建住宅は費用の9割、上限150万円）を助成します。千住地域などの特定地域では、令和8年度末まで改修・除却の上限が200万円に拡充されています。診断は区の登録耐震診断士が行い、どれも契約の前に申請します。
対象になる設備・工事
- 耐震診断
- 耐震改修工事
- 除却工事
- 再診断
- 1. 耐震診断（戸建住宅）30万円区の登録耐震診断士が行う診断。約2年たって改修する場合の再診断は上限10万円
- 2. 耐震改修工事（戸建住宅・一般地域）150万円工事費用の9割
- 3. 耐震改修工事（戸建住宅・特定地域）200万円工事費用の9割。令和8年度末までの拡充
- 4. 除却工事（戸建住宅）150万円除却費用の9割。特定地域は上限200万円
- 対象の建物
- 昭和56年5月以前に建てた木造の戸建住宅・共同住宅（居住部分が延べ面積の過半）・特定建築物。工場や事務所との併用住宅は居住部分が過半であること
- 特定地域
- 千住地域（千住一〜五丁目など）、中川地域（中川二・三丁目）、小台宮城地域（小台一・二丁目、宮城一丁目）、本木梅田周辺地域（足立一〜四丁目、梅田一〜八丁目など）
- 改修工事の条件
- おおむね2年以内に区の診断助成を受けていること、評点を1.0以上に上げる補強であること、耐震診断士が工事監理をすること
- 制度の期間
- 拡充した助成金額は令和8年度（令和9年3月）まで延長。令和9年度から金額などが変わる可能性があります
- 共同住宅
- 診断は費用の5割（上限500万円など）、改修は工事費用の5割（上限3,000万円）
- 申請の時期
- 診断・改修・除却とも、契約の前に事前申請
- 窓口
- 足立区 建築室 建築防災課 耐震化推進第一・第二係 03-3880-5317
- 業者の条件
- 耐震診断は区に登録された耐震診断士が行い、耐震改修工事は耐震診断士による工事監理が条件です。
主な条件
- 昭和56年5月以前に建てた木造の住宅・建築物
- 契約の前に事前申請する
- 宅地建物取引業を営む人は対象外
- 売買などで所有者が変わる場合は、所有権移転登記の後に申請する
- 耐震シェルター・ベッドの助成とは併用できない
必要な書類
- 申請書（第1号様式・第4号様式）
- 住民票の写し（世帯全員）
- 案内図
- 建物の登記事項証明書（登記がない場合は固定資産税の納税通知書）
- 耐震診断または改修工事の見積書（内訳書を含む）
- 耐震補強計画書・計算書と改修工事図面（改修工事の場合）
- 現況写真（建物と前面道路）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
区のページに令和8年度の申請締切日の記載がありません。締切は建築防災課へ確認してください [要確認]。
出典（公式）：足立区ホームページ「木造住宅・建築物への耐震助成を行っています」「特定地域の耐震化助成制度の拡充について」