宇治市木造住宅耐震改修等事業費補助金
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置などに補助します。評点1.0以上にする改修は経費の5分の4で上限115万円、耐震化重点エリアでは経費の全額で上限172.5万円です。
対象になる設備・工事
- 耐震改修
- 簡易耐震改修
- 耐震シェルター
- 特定除却（建替え）
- 屋根の葺き替え
- 空き家の耐震改修
- 1. 耐震改修A-1（耐震化重点エリア）172.5万円評点1.0未満を1.0以上に。経費の全額
- 2. 耐震改修A-2115万円評点1.0未満を1.0以上に。経費の5分の4。おおむね1年以上使われていない物件は経費の全額で上限140万円
- 3. 耐震改修B100万円評点1.0未満を0.7以上に。経費の5分の4。おおむね1年以上使われていない物件は経費の全額で上限125万円
- 4. 簡易耐震改修40万円屋根・壁・床・基礎などの部分的な改修。経費の5分の4
- 5. 特定除却（建替え）40万円耐震化重点エリア内。建替えに伴う除却は経費の5分の4、除却のみは経費の23%
- 6. 耐震シェルター30万円経費の4分の3
- 申込期間
- 令和8年4月7日（火）〜令和9年1月15日（金）
- 対象の家
- 昭和56年5月31日以前に着工して完成した木造住宅で、住宅部分が床面積の2分の1以上。昭和56年6月1日以降に増築がある場合は相談
- 簡易耐震改修の対象工事
- 屋根の葺き替え、壁の補強、床や屋根・小屋組の水平構面の補強、基礎の改修（玉石・無筋から鉄筋コンクリートへ）など。劣化部分の修繕だけの箇所は対象外
- 設計費
- 工事費を計上する場合に限り、設計費も補助の対象にできます
- 大阪府北部地震の特例
- 平成30年大阪府北部地震の罹災証明書（一部損壊以上）があれば、建築年の条件を満たさなくても簡易耐震改修の対象になることがあります
- 耐震シェルター
- 耐震改修・簡易耐震改修をしていない住宅が対象。1住宅1回限りで、設置後は簡易耐震改修などの補助は受けられません
- 申請の時期
- 工事に着手する前
- 窓口
- 宇治市 建築指導課（市役所）、0774-22-3141
- 業者の条件
- 耐震改修と、耐震診断を伴う簡易耐震改修は、建築士が設計と工事監理をすることが条件です。施工業者は、京都府が耐震改修工事の実績がある事業者の情報を出しています。
- 国の補助と
- 一緒には使えない。国・京都府などから、ほかの耐震改修の補助金を受けていないことが条件です。
主な条件
- 対象住宅の所有者か、そこに住む人（住む予定の人を含む）であること。所有者と居住者が違う場合は同意が必要
- 国や京都府などから、ほかの耐震改修の補助金を受けていないこと
- 国や地方公共団体などが建物を所有・区分所有していないこと
- 対象住宅に関する市税を滞納していないこと
必要な書類
- 宇治市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書（様式第1号）
- 交付要項の別表第1に定める、工事ごとの図書（提出物整理表で確認）
- 工事の前に着手届、完了後に実績報告書と請求書
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
耐震改修Bでは、所得税などの税の優遇は受けられません。