京都市のリフォーム補助金まとめ2026年度

1. 1. 本格改修・現在の耐震基準に適合（構造評点1.0以上）300万円京町家300万円、木造住宅200万円。補助対象費用の4/5と限度額の少ないほう
2. 2. 本格改修・構造評点0.7以上1.0未満150万円京町家150万円、木造住宅100万円
3. 3. 本格改修・耐震性能が前より向上する工事100万円京町家100万円、木造住宅80万円（壁の設置、屋根の軽量化など）
4. 4. 簡易改修（耐震診断なしでできる）60万円京町家は最大60万円（屋根型30万円・床型10万円・壁型10万円・足元型10万円）。木造住宅は最大40万円（屋根型20万円・床型5万円・壁型5万円・足元型10万円）
5. 5. 耐震シェルター・防災ベッドの設置40万円それぞれ40万円。認定・評価を受けた製品
6. 6. 防火改修60万円京町家60万円、木造住宅40万円まで。軒裏20万円、開口部1㎡1.5万円、木製防火雨戸1㎡5万円、長屋の界壁20万円、外壁20万円
7. 7. 感震ブレーカー7万円密集市街地21地区と「路地・まち防災まちづくり計画」の7地区は最大7万円、それ以外は最大5万円

対象の家

市内の一戸建て住宅・長屋・共同住宅。木造住宅は昭和56年5月31日以前に着工した在来工法か枠組壁工法の3階建て以下、京町家は昭和25年11月22日以前に着工した伝統構法の2階建て以下。店舗などとの併用住宅は、住む部分が延べ面積の2分の1以上のもの

申請できる人

建物の所有者、居住者（住む予定の人を含む）、またはその二親等内の親族。所有者以外が申請するときは所有者全員の同意が必要

申請期間

令和8年4月13日（月）〜12月25日（金）。書類がすべてそろった状態で必着。期間内でも予算がなくなりしだい終了

完了報告の期限

令和9年3月1日（月）必着。本格改修で工期などが変わるときは令和8年12月1日までに相談

申請の時期

工事の前。設計や工事の契約・着手は交付決定の通知のあと。すでに着手している場合は申請できません

本格改修の条件

改修前と改修後の耐震診断が必要。防火地域・準防火地域では防火改修を1つ以上行うことが必須

代理受領

本格改修は代理受領制度が使え、工事費と補助金の差額を用意すればよい

過去に補助を受けた場合

過去10年以内に受けた補助金の額は、今回の限度額から差し引かれます

窓口

京（みやこ）安心すまいセンター（ひと・まち交流館 京都 地下1階）075-744-1631。持参か郵送で提出

電話

075-744-1631

業者の条件

簡易改修と防火改修は、京都市内に本店または主たる事務所を置く事業者が、請負人か下請負人として施工することが条件です（本格改修と一緒に行う防火改修は除く）。市のページに、この事業で工事の実績がある事業者の一覧が載っています。

出典（公式）：京都市情報館「「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業」

自己負担

耐震診断はなし。耐震診断を受けた京町家の基本計画作成は2万円

対象の家

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅、昭和25年11月22日以前に着工した京町家

申請期間

令和8年4月13日（月）〜12月25日（金）

窓口

京（みやこ）安心すまいセンター 075-744-1631（午前9時30分〜午後5時。水曜・祝日・第3火曜・年末年始は休館）

電話

075-744-1631

出典（公式）：京都市情報館「令和8年度すまいの耐震・防火補助制度」

1. 1. 断熱改修（窓・ガラス、断熱材、玄関ドア）120万円補助対象経費の3分の2。玄関ドアは1戸5万円まで
2. 2. 太陽光発電・蓄電池・省エネ設備300万円補助対象経費の3分の2。設備の合計で1戸300万円まで

申請期間

令和8年5月1日（金）〜12月21日（月）。当初の11月30日から延長。予算の上限に達したら受付終了

実績報告

工事完了から60日以内か、令和9年2月12日（金）のどちらか早い日まで

対象の家

市内の戸建住宅で、工事の契約時点で建ってから1年以上たっているもの。共同住宅、長屋（テラスハウスを含む）、併用住宅の店舗・事務所部分は対象外

断熱改修の条件

居間や主たる居室を含み、組み合わせごとの最低改修率を満たすこと。窓・ガラスを含む断熱改修といっしょに申請するときは太陽光発電が必須

対象外の工事

外壁・屋根の改修、防水、内装仕上げ、申請代行費用など

申請の時期

工事の前。契約・着工は交付決定の通知日以降（交付決定まで書類受理から約30日）

窓口

京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局 075-275-7263（平日9時30分〜17時30分）。書類はメールで提出

電話

075-275-7263

業者の条件

原則として、同じ仕様で2者以上から見積書をとり、安いほうの事業者を選びます（断熱改修は相見積もり不要）。補助金を施工事業者が直接受け取る代理受領制度も使えます（事前の届出が必要）。

国の補助と

一緒には使えない。同じ断熱材・窓・ガラスなどに、国の予算を使った他の補助金を併用することはできません。

出典（公式）：京都市情報館「令和8年度京都市脱炭素先行地域づくり事業における「既存住宅の断熱改修等補助」の申請受付開始」

1. 1. 太陽光発電設備（2kW以上）7万円1kWあたり
2. 2. 蓄電池5万円1kWhあたり。補助対象経費の3分の1まで
3. 3. V2H充放電設備10万円1件あたり。蓄電池と両方付けても、どちらか一方だけが対象
4. 4. 高効率給湯機器30万円補助対象経費の2分の1。太陽光＋蓄電池（またはV2H）と同時に付ける場合
5. 5. コージェネレーションシステム80万円2分の1。太陽光＋蓄電池（またはV2H）と同時に付ける場合。給湯機器とどちらか一方
6. 6. 今ある太陽光に蓄電池かV2Hを追加10万円1件あたり

受付期間

令和8年6月1日（月）〜令和9年1月29日（金）。予算額に達した時点で受付終了

申請の時期

工事が終わってからの事後申請。工事の前（建売住宅は売買契約の前）に任意の事前登録をすると、審査のあと事務局が予算を確保します（交付の保証ではありません）

太陽光の条件

FIT・FIPの認定を取らないこと、発電した電気の30%以上を自家消費すること

エコキュートの条件

インターネットにつながり、天気予報や日射量予報に合わせて昼間に沸き上げを移せるもの、または「おひさまエコキュート」

申請方法

専用サイトから申請。代理申請もできます

窓口

京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助事務局 06-7525-4943（平日9時〜17時）。制度全般は京都市 環境政策局 地球温暖化対策室 075-222-4555

電話

06-7525-4943

出典（公式）：京都市情報館「令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金の募集」

1. 1. 未指定京町家の特別外観工事500万円費用の2分の1
2. 2. 指定地区内の京町家の特別外観工事500万円費用の3分の2
3. 3. 指定地区内の京町家の外観工事・内部工事・設備工事等200万円内部工事と設備工事等の合計は100万円まで。補助率 [要確認]
4. 4. 個別指定京町家の外観工事・内部工事・設備工事等500万円費用の3分の2（景観重要建造物は4分の3）。内部工事と設備工事等はそれぞれ120万円まで

対象の家

建築基準法の施行（昭和25年11月23日）より前に建てられた京町家。登記事項証明書と閉鎖登記簿などで確かめます（個別指定京町家は不要）

受付

令和8年4月から。予算がなくなりしだい受付終了

事前相談

工事が補助の対象になるか、書類に不備がないかを確かめます。1か月ほどかかることがあるので、予約がおすすめ

完了の期限

完了実績報告は2月14日まで。間に合わない見込みなら12月1日までに相談

くり返しの申請

同じ敷地で3年続けての申請はできません。過去に補助を受けた部分は原則対象外（10年たてば対象。防蟻工事は5年）

申請の時期

工事の前。工事の契約と着手は交付決定のあと

窓口

京都市 都市計画局 まち再生・創造推進室 京町家保全継承担当（分庁舎2階 ⑧番窓口）075-222-3503

電話

075-222-3503

業者の条件

工事の元請は、京都市内に本店または主たる事務所（支店を含む）がある事業者が原則です。交付予定額が20万円以下の場合や、市内事業者が下請に入る場合は例外があります。

国の補助と

窓口で確認が必要。景観や文化財の補助金、「まちの匠・ぷらす」、省エネリフォーム補助金などと併用できます（補助の対象部分を分ける必要があります）。国の補助金との併用は書かれていません。

出典（公式）：京都市「令和8年度 京町家改修補助金 申請の手引」

1. 1. 住宅改造（生活保護世帯・所得割非課税世帯）50万円助成率4/4
2. 2. 住宅改造（所得割23.5万円未満の世帯）40万円助成率3/4
3. 3. 移動設備の設置（生活保護世帯・所得割非課税世帯）65万円助成率4/4。所得割23.5万円未満の世帯は3/4で50万円まで

対象の人

住宅改造は身体障害者手帳1級・2級または療育手帳Aの人。移動設備は四肢・両下肢・片上下肢の機能障害（1級）で移動が難しい人

ほかの給付との関係

日常生活用具や介護保険の給付の対象になる人は、その給付限度額（20万円）を住宅改造の助成額から差し引きます

回数

原則として1世帯1回

申請の時期

工事の前。新築や、申請前に着手・完了した工事は対象外

窓口

京都市身体障害者団体連合会 専用電話 075-822-0779（月〜金 9時〜12時、13時〜17時）

電話

075-822-0779

出典（公式）：京都市情報館（障害のある人の住まいの制度の案内PDF）