新座市のリフォーム補助金まとめ2026年度

1. 1. 一般5万円診断費用の3分の2。上限
2. 2. 高齢者等が住んでいる場合10万円診断費用の全額。上限

補助額

診断費用の3分の2（上限5万円）。高齢者等が住んでいる場合は診断費用の全額（上限10万円）。1,000円未満は切り捨て。1棟につき1回

高齢者等とは

65歳以上の人、身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳を持っている人、要介護・要支援の認定を受けている人、障害を理由とする年金などを受けている人

対象の建物

市内にある昭和56年5月31日以前に着工した木造の一戸建て住宅で、地階を除いて2階建て以下、延べ面積の半分以上が住まいのもの。建築確認を受けていること

申請の時期

診断の前。市の交付決定通知を受けてから診断の契約をします。決定の前に契約すると対象外

完了報告

交付決定を受けた年度の2月末日まで

窓口

新座市 建築審査課 住宅係（本庁舎3階） 048-477-4519

電話

048-477-4519

業者の条件

診断する人は建築士で、原則として市内の建築士事務所に所属し、木造住宅耐震診断の講習を受けた人（耐震診断資格者）であることが条件です。市のページに市内業者一覧があります。

出典（公式）：新座市ホームページ「耐震助成制度」

1. 1. 耐震改修のみ・建替え（一般）30万円費用の全額。上限
2. 2. 耐震改修のみ・建替え（高齢者等が住む）60万円費用の全額。上限
3. 3. 耐震改修＋リフォーム（一般）50万円改修費用の全額（上限50万円）＋リフォーム費用の5％（上限10万円）
4. 4. 耐震改修＋リフォーム（高齢者等が住む）80万円改修費用の全額（上限80万円）＋リフォーム費用の5％（上限10万円）
5. 5. 耐震改修＋バリアフリー80万円改修費用の全額。重度障がい者居宅改善整備費助成制度を使う工事と組み合わせる場合
6. 6. 耐震シェルター・防災ベッド（高齢者等が住む）40万円設置費用の3分の2。上限

補助額

耐震改修・建替えは費用の全額で上限30万円（高齢者等が住む場合は60万円）。リフォームと組み合わせると改修分の上限が50万円（高齢者等は80万円）になり、さらにリフォーム費用の5％（上限10万円）。1,000円未満は切り捨て。1棟につき1回

対象の建物

市内にある昭和56年5月31日以前に着工した木造の一戸建て住宅（併用住宅を含む）で、地階を除いて2階建て以下、建築確認を受けているもの。耐震診断で上部構造評点が1.0未満、または地盤・基礎が安全でないとされたもの

リフォームの条件

耐震改修と同じ施工者が行う、耐震改修の部分を除いた工事費50万円以上の工事。過去5年以内に旧新座市住宅リフォーム補助を受けた工事は対象外

建替えの条件

建替え後の住宅が省エネ基準に適合すること（完了報告のときに確認書類を出します）。取り壊しの前に手続きが必要

申請の時期

工事の前。市の交付決定通知を受けてから設計・工事の契約をします。決定の前に契約すると対象外

完了報告

交付決定を受けた年度の2月末日まで

税の特例

耐震改修をすると、固定資産税の減額、所得税の控除、住宅ローン減税を受けられる場合があります

窓口

新座市 建築審査課 住宅係（本庁舎3階） 048-477-4519

電話

048-477-4519

業者の条件

原則として、市内に本店などがある建設業法の許可を受けた建設業者が行う工事が条件です（施工者も市税の滞納がないこと）。市のページに市内事業者一覧があります。

出典（公式）：新座市ホームページ「耐震助成制度」

1. 1. 太陽光発電設備（個人）45万円1kWあたり9万円、5kWまで。上限
2. 2. 太陽光発電設備（個人・埼玉県の認定事業者が施工）90万円1kWあたり9万円、10kWまで。上限
3. 3. 蓄電池（個人）45万円本体と工事費（税抜）の31分の18。1kWhあたり9万円、5kWhまで。上限

補助額

太陽光発電設備は1kWあたり9万円（個人は5kWまで、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者認定制度の認定事業者が施工する場合は10kWまで）。蓄電池は本体と設置工事費（税抜）の31分の18で、1kWhあたり9万円まで、個人は5kWhまで

申請期間

令和8年5月1日から令和8年12月10日まで。先着順で、予算の上限に達した時点で終了。完了報告は令和9年2月10日まで

受付の状況

令和8年11月6日時点で、個人向けの太陽光（予算2,070万円）、太陽光と同時に付ける蓄電池（予算2,038万円）、既設の太陽光につなぐ蓄電池は、いずれも予算残高0円

申請の時期

契約の前。申請より前に契約したものは対象外

おもな条件

FIT・FIPの認定を取らない、発電した電力の30％以上を自家消費する、J－クレジット制度に登録しないなど

窓口

新座市 環境課 ゼロカーボン推進室（本庁舎3階） 048-423-0792

電話

048-423-0792

業者の条件

埼玉県の「省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者認定制度」（個人向け）の認定事業者が施工すると、太陽光の補助の上限が5kWから10kWに広がります。

出典（公式）：新座市ホームページ「令和8年度新座市太陽光発電設備等設置費補助金」

補助額

対象工事費（税込）の5％。1,000円未満は切り捨てで、上限10万円

対象の工事

自然災害による浸水被害の復旧を目的とする、税込50万円以上の工事。集合住宅は専用部分だけ

対象外の工事

フェンス・塀・門扉・擁壁などの外構、附属建築物の修繕、空調・照明・給湯設備や家電の設置・交換、ほかの助成制度を受けて行う工事

完了の期限

申請した年度の年度末までに工事を終え、完了報告書を出します。出さないと補助されません

ページの更新日

市の案内ページの最終更新は令和6年8月で、今年度の受付期間は書かれていません

窓口

新座市 建築審査課 住宅係（本庁舎3階） 048-477-4519

電話

048-477-4519

国の補助と

窓口で確認が必要。市のほかの補助制度を使った工事費は対象外です。国の制度との併用については書かれていません。

出典（公式）：新座市ホームページ「被災住宅復旧修繕工事費補助制度」

1. 1. 生活保護世帯37.5万円かかった費用の全額。上限
2. 2. それ以外の世帯（所得の条件あり）25万円かかった費用の3分の2。上限

対象の人

65歳未満で、下肢または体幹の障がいにより身体障がい者手帳1級・2級を持っている人。所得制限があり、市税等を完納していること

対象の工事

家の一部を障がいに合わせて使いやすく改善する工事。新築・全面改装・増築は対象外

回数

対象者1人につき1回限り

申請の時期

工事の契約の前に障がい者福祉課へ相談します。介護保険の住宅改修費や日常生活用具の給付の対象になる場合もあります

耐震改修との組み合わせ

耐震改修と一緒に行うと、耐震改修等助成の上限が80万円になります

窓口

新座市 障がい者福祉課 障がい者支援第1・2係（本庁舎1階） 048-477-6891

電話

048-477-6891

出典（公式）：新座市ホームページ「重度障がい者の居宅改善整備費の助成」