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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

北本市のリフォーム補助金まとめ2026年度

北本市(きたもとし)。北本市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で4件(給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。北本市の住宅等リフォーム工事資金補助金は、市内に本社・本店のある業者による税抜20万円以上の工事に5%(上限10万円、親世帯と子世帯の同居は15万円)を出し、工事が終わってから90日以内に申請する仕組みです。空き家を買って住む人向けの改修補助(最大52万円)、昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震化補助、太陽光発電・蓄電池など住宅用省エネルギー機器の補助(工事の前に申請)もあります。

確認済2026.11.13補助金ナビ

北本市のあらまし

市の制度
4件
市の補助 最大
52万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

北本市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

北本市の窓・断熱リフォームの補助金

市北本市の制度

窓や断熱の工事だけを対象にした北本市の制度は見つかっていません。住宅等リフォーム工事資金補助金の対象工事の例にも、窓・断熱は書かれていません。

国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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北本市の給湯器・エコキュートの補助金

市北本市の制度
  • 令和8年度住宅用省エネルギー機器設置費補助金1機器5万円(2機器以上は上限10万円)、地中熱20万円家庭用燃料電池(エネファーム)と太陽熱利用システム(強制循環型)が各5万円。エコキュートは対象機器に入っていません。工事の前に申請。くわしく見る →
県埼玉県の制度
  • 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和8年度)蓄電池・エネファーム蓄電池10万円、エネファーム5万円エネファーム(家庭用燃料電池)に1件5万円。県の認定事業者と契約し、交付決定を受けてから工事。受付は令和9年1月29日まで(予算に達したら終了)。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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北本市の太陽光・蓄電池の補助金

市北本市の制度
  • 令和8年度住宅用省エネルギー機器設置費補助金1機器5万円(2機器以上は上限10万円)、地中熱20万円太陽光発電システム(1kW以上)・家庭用蓄電池・V2H充電設備はそれぞれ5万円、2機器以上なら合計で上限10万円。設置工事の前に郵送で申請します。予算の残りは45万円(10月末時点)。くわしく見る →
県埼玉県の制度
  • 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和8年度)蓄電池・エネファーム蓄電池10万円、エネファーム5万円太陽光発電がある(または同時に付ける)既存住宅の蓄電池に1件10万円。あんしん事業者と契約し、工事前に電子申請。太陽光発電そのものへの県の補助は令和8年5月27日に受付終了。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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北本市の耐震診断・耐震改修の補助金

市北本市の制度
  • 既存木造住宅耐震化事業補助工事 最大40万円、診断・計画 各最大5万円昭和56年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の住宅が対象。診断・計画は2分の1(各上限5万円)、費用40万円以上の改修工事は23%(上限40万円)。所有者の2親等以内の親族も申請できます。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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北本市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市北本市の制度
  • 北本市住宅等リフォーム工事資金補助金最大10万円(同居は15万円)浴室・台所・トイレ・玄関の改修が対象。税抜20万円以上の工事に5%(上限10万円、親子世帯の同居は15万円)。着工前の写真を必ず撮っておきます。くわしく見る →
  • 北本市空き家等改修補助制度最大52万円(工事費の3分の1)空き家の浴室・台所・トイレの改修も対象。工事費の3分の1で、転入や子どもの人数による加算あり。着工前の申請が必要。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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北本市の屋根・外壁塗装の補助金

市北本市の制度
  • 北本市住宅等リフォーム工事資金補助金最大10万円(同居は15万円)外装(屋根・外壁)の改修が対象。市内に本社・本店のある業者による税抜20万円以上の工事に5%(上限10万円)。工事後90日以内に申請し、外壁の全面塗装は東西南北4面の写真が必要。くわしく見る →
  • 北本市空き家等改修補助制度最大52万円(工事費の3分の1)空き家を買って住む場合、屋根・外壁の改修に工事費の3分の1(市内施工業者なら基本上限20万円、加算で最大52万円)。工事前に申請。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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北本市の補助金

市が独自に行っている制度(4件)
予算の残りは建築開発課に確認 [要確認]市の制度

北本市住宅等リフォーム工事資金補助金

築10年以上の自分が住む住宅を、市内に本社・本店のある業者が税抜20万円以上でリフォームした工事に、費用(税抜)の5%(上限10万円)を補助します。工事が終わってから90日以内に申請する方式で、着工前の写真がないと受け付けてもらえません。別居していた親世帯と子世帯が同居する場合は上限が15万円になります。

対象になる設備・工事
  • 外壁の改修
  • 屋根の改修
  • 浴室
  • トイレ
  • 台所
  • 玄関
  • 居室
  • 増築・間取り変更
  1. 1. 基本10万円補助対象経費(税抜)の5%。上限
  2. 2. 親世帯と子世帯が同居する場合15万円限度額に5万円を加算
補助額
補助対象経費(税抜)の5%。上限10万円。別居している親世帯と子世帯が同居する場合は上限15万円
対象の工事
市内に本社・本店のある業者が行う、税抜20万円以上の居住部分のリフォーム。例:外装改修、居室・浴室・玄関・台所・トイレの改修、増築・間取り変更
対象外の工事
門扉・塀などの外構、車庫・倉庫の設置、エアコンなど備品の設置、物品の修理・部品交換、ハウスクリーニング、シロアリ駆除など。リフォームで出た廃材以外の処分費
申請期間
年度末(3月末)まで。予算に達しだい受付終了
申請の時期
工事が終わってから90日以内。着工前と完了後の現場写真が必要
交付まで
審査は約1週間、交付決定から振込まで約3週間。振込の通知はないので通帳で確かめます
窓口
北本市 建築開発課 営繕・住宅担当 048-594-5574
電話
048-594-5574
業者の条件
市内に本社・本店を有する業者が施工した工事が条件です。市外の業者の工事は対象外です。
国の補助と
窓口で確認が必要。市のほかの補助金の対象になっている工事は対象外です。
主な条件
  • 北本市に住民票があり、市税等を滞納していない
  • 対象の住宅に住んでいる(所有者以外が住む場合は所有者の同意が必要)
  • 申請時点で築10年以上、不動産登記(相続登記を含む)が済んでいる住宅
  • 昭和56年6月1日以降の建築確認で着工した住宅。それより前の住宅は、地震対策をしたと認められることが必要
  • 一戸建て、併用住宅(住む部分のみ)、分譲マンション(専有部分のみ)。アパートや賃貸部分は対象外
  • 過去にこの補助金を受けていない人・住宅であること
  • 工事費が税抜20万円以上
必要な書類
  • 交付申請書兼請求書
  • 市税の完納証明書(申請受付前30日以内に取ったもの)
  • 建物の登記事項証明書
  • 見積書・請負契約書・領収書などの写し
  • 工事前と工事後の写真(例:外壁の全面塗装なら東西南北の4面)
  • 共有者がいる場合:共有者の同意書
  • 同居で上限を加算する場合:親子関係がわかる戸籍謄本、申請者と親子世帯全員の住民票(30日以内)
  • 昭和56年5月31日以前の建築確認の場合:地震対策がわかる書類(耐震シェルターの写真など)
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
先着順で、申請額が予算に達した時点で受付を終わります。年度の途中で打ち切られることがあります。

出典(公式):北本市ホームページ「北本市住宅等リフォーム工事資金補助金≪より利用しやすくなりました≫」

受付期間・予算の残りは建築開発課に確認 [要確認]市の制度

北本市空き家等改修補助制度

1年以上空き家になっている市内の一戸建て住宅などを、買ったり相続したりして自分で住むために改修する工事に、工事費の3分の1を補助します。上限は10万円(市内の業者なら20万円)で、市外からの転入や子どもの人数などで加算され、最大52万円です。工事を始める前の申請が必要です。

対象になる設備・工事
  • 空き家の改修
  • 屋根・外壁
  • 浴室
  • 台所
  • トイレ
  • 間取り変更
  • 耐震シェルター
  1. 1. 基本(市外の業者)10万円工事費の3分の1。上限
  2. 2. 基本(市内施工業者)20万円工事費の3分の1。上限
  3. 3. 市外からの転入5万円1人につき加算(4人まで)
  4. 4. 中学生以下の子2万円1人につき加算(4人まで)
  5. 5. 夫婦ともに39歳以下2万円加算
  6. 6. 親世帯または子世帯との同居2万円加算
補助額
工事費の3分の1。基本の上限は10万円(市内施工業者なら20万円)。加算は自分で住む場合だけ。加算後の上限が工事費の3分の1より大きいときは3分の1の額(例:工事費120万円なら40万円)
対象の人
空き家を買う・相続するなどして自分で住む人、所有者の同意を得て自分で住む人、高齢者の憩いの場や子ども食堂などの地域交流拠点に改修する人
対象の空き家
市内の個人所有の一戸建て住宅または併用住宅で、申請時点で1年以上空き家のもの。登記(相続登記を含む)が済んでいること。昭和56年5月31日以前の建築確認のものは、地震対策済みか今回の改修で地震対策をすること
対象の工事
外装(屋根・外壁)、内装(居室・浴室・玄関・台所・トイレ)、増築・間取り変更、耐震シェルターの設置(ほかの工事と一緒に)など。外構、車庫・倉庫、エアコンなどの備品・電化製品、シロアリ駆除は対象外
申請の時期
工事の前。申請時に着工・完了している工事は対象外。申請前に担当課へ相談します
完了報告
工事が終わってから30日以内で、申請した年度の3月末日まで
窓口
北本市 建築開発課 営繕・住宅担当 048-594-5574
電話
048-594-5574
業者の条件
業者の決まりはありませんが、市内施工業者に頼むと基本の上限が10万円から20万円に上がります。
国の補助と
窓口で確認が必要。市のほかの補助金の対象になっている工事は対象外です。
主な条件
  • 市税等に滞納がない(市外に住んでいる人は、住んでいる市区町村の税も)
  • 自分で住む場合:申請受付の1年前から完了報告までに住民票を移し、3年以上住む
  • 空き家が申請時点で1年以上使われていない
  • 過去にこの補助金を受けていない
必要な書類
  • 交付申請書
  • 1年以上空き家であることがわかる書類(水道使用中止証明書など。桶川北本水道企業団の区域は同意書で代えられます)
  • 市税の完納証明書(申請受付前30日以内)
  • 建物の登記事項証明書
  • 工事の見積書のコピー
  • 着工前の現場写真
  • 加算を受ける場合:世帯全員の住民票や入居予定の家族構成申告書、戸籍謄本など
  • 工事が終わったら:建物の利用開始がわかる書類、領収書等のコピー、工事費の内訳、完了後の写真、工事請負契約書等のコピー
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):北本市ホームページ「北本市空き家等改修補助制度《令和8年度より一部改正》」

受付期間・予算は建築開発課に確認 [要確認]市の制度

既存木造住宅耐震化事業補助

昭和56年5月31日以前に着工した、2階建て以下の在来軸組工法または枠組壁工法の木造一戸建て住宅について、耐震診断と耐震改修計画に費用の2分の1(各上限5万円)、40万円以上の耐震改修工事に費用の23%(上限40万円)を補助します。どれも実施の前に申請します。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修計画
  • 耐震改修工事
  1. 1. 耐震診断5万円費用の2分の1。上限
  2. 2. 耐震改修計画5万円費用の2分の1。上限
  3. 3. 耐震改修工事40万円費用の23%。上限。費用40万円以上の工事
対象の建物
市内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工した、地上2階以下の在来軸組工法または枠組壁工法の一戸建て住宅(住む部分が2分の1以上の店舗等併用住宅を含む)
耐震改修計画
上部構造評点1.0未満、または基礎が安全でないと診断された建物を、評点1.0以上かつ基礎が安全になるようにする計画
申請の時期
診断・計画・工事それぞれ、実施の前
税の優遇
工事が終わってから3か月以内に税務課へ申告すると固定資産税が減額されます。所得税の控除もあります(補助を受けた場合、住宅耐震改修証明書は市が発行)
窓口
北本市 建築開発課 指導担当 048-594-5549
電話
048-594-5549
業者の条件
診断・計画・工事のいずれも、実施する建築士の免許証の写しを出します。市は業者のあっせんをしていません。
主な条件
  • 住宅の所有者、または所有者の2親等以内の親族
  • 対象の住宅に住んでいる(工事は住む予定の人を含む)
  • 市税の滞納がない
必要な書類
  • 付近見取り図、配置図、平面図
  • 建築確認通知書(または所在地・所有者・建築年次がわかる書類)
  • 受給資格確認同意書
  • 建築士免許証の写し
  • 見積書の写し
  • 親族が申請する場合や所有者が複数の場合:補助対象事業実施承諾書
  • 耐震改修計画:耐震診断報告書
  • 耐震改修工事:設計図、改修後の耐震診断結果の書類、内訳つきの見積書の写し
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):北本市ホームページ「既存木造住宅耐震化事業補助」

受付中市の制度

令和8年度住宅用省エネルギー機器設置費補助金

市内の自分が住む住宅に、太陽光発電システム・家庭用燃料電池(エネファーム)・太陽熱利用システム(強制循環型)・家庭用蓄電池・V2H充電設備を付けると1機器5万円(2機器以上は合計で上限10万円)、地中熱利用システムは20万円を補助します。工事の前に申請して交付決定を受ける必要があり、申請は郵送だけです。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電システム
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)
  • 太陽熱利用システム
  • 家庭用蓄電池
  • V2H充電設備
  • 地中熱利用システム
  1. 1. 太陽光発電システム(1kW以上)5万円定額
  2. 2. 家庭用燃料電池(エネファーム)5万円定額
  3. 3. 太陽熱利用システム(強制循環型)5万円定額
  4. 4. 家庭用蓄電池(1kW以上の定置用リチウムイオン蓄電池)5万円定額
  5. 5. V2H充電設備5万円定額
  6. 6. 2機器以上を付ける場合10万円上の機器の合計の上限
  7. 7. 地中熱利用システム20万円ほかの機器の有無にかかわらず20万円
申請期間
令和8年4月20日から令和9年3月20日まで(当日消印有効)。予算額に達した時点で終了
受付の状況
令和8年11月1日現在受付中。予算の残りは45万円(令和8年10月末時点)
申請の時期
設置工事の前。交付決定を受けてから着工します。交付決定前に着工したものや設置済みの機器は対象外
申請方法
郵送のみ(〒364-8633 北本市本町1-111 北本市役所環境課 環境政策・保全担当)
実績報告
令和9年3月20日までに実績報告書を出せること
対象外
中古品、リース・サブスクリプション(契約満了後に自分のものになる場合も対象外)
窓口
北本市 環境課 環境政策・保全担当 048-594-5526
電話
048-594-5526
国の補助と
一緒に使える。市のQ&Aでは、国や県の補助金と一緒に使えるとされています。
主な条件
  • 市内に住宅を持って住んでいる(または市内に新築して住む)
  • 機器を付ける住宅・敷地に建築基準法・都市計画法の違反がない
  • 市税の未納がない
  • 機器の設置が終わったときに北本市に住民登録がある
  • 同じ世帯・同じ住宅への補助は1年度に1回まで。同じ機器を何台付けても1機器分
必要な書類
  • 交付申請書(様式第1号)
  • 経費の内訳がわかる工事請負書または見積書の写し
  • 機器の仕様・規格がわかる書類の写し
  • 着工前の現況写真と現地案内図
  • 市区町村民税等の完納証明書の原本(令和8年1月1日に北本市に住民登録がある人は不要)
  • 固定資産税の明細書(納税通知書)の写しなど(新築は不要)
  • 業者が代わりに出す場合:委任状(様式第2号)
  • 設置が終わったら:実績報告書、領収書の写しと内訳書、設置後の写真、設置位置がわかる図面、交付請求書(太陽光は電力会社の「接続契約(締結)のご案内」の写しも)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算の残りは45万円(令和8年10月末時点)。予算に達した日に受け付けた申請が満額払えない場合は、その日の申請者から抽選です。

出典(公式):北本市ホームページ「【令和8年11月1日現在受付中】令和8年度住宅用省エネルギー機器設置費補助金」

北本市でも使える埼玉県の補助金

埼玉県が行っている制度

北本市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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北本市の補助金でよくある質問

北本市の「北本市住宅等リフォーム工事資金補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、補助対象経費(税抜)の5%。上限10万円。別居している親世帯と子世帯が同居する場合は上限15万円です。申請期間は年度末(3月末)まで。予算に達しだい受付終了。工事(設置)が終わってから申請します。(2026年11月13日確認・予算の残りは建築開発課に確認 [要確認])
北本市の「北本市空き家等改修補助制度」は、いくら補助されますか?
補助額は、工事費の3分の1。基本の上限は10万円(市内施工業者なら20万円)。加算は自分で住む場合だけ。加算後の上限が工事費の3分の1より大きいときは3分の1の額(例:工事費120万円なら40万円)です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付期間・予算の残りは建築開発課に確認 [要確認])
北本市の「既存木造住宅耐震化事業補助」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震診断 5万円、耐震改修計画 5万円、耐震改修工事 40万円です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付期間・予算は建築開発課に確認 [要確認])
北本市に窓・断熱リフォームの補助金はありますか?
窓や断熱の工事だけを対象にした北本市の制度は見つかっていません。住宅等リフォーム工事資金補助金の対象工事の例にも、窓・断熱は書かれていません。国の制度が使える場合があります。
北本市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「北本市住宅等リフォーム工事資金補助金」は工事(設置)が終わってから申請、「北本市空き家等改修補助制度」は工事の前に申請、「既存木造住宅耐震化事業補助」は工事の前に申請、「令和8年度住宅用省エネルギー機器設置費補助金」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
北本市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「北本市住宅等リフォーム工事資金補助金」は国の補助金と窓口で確認が必要(市のほかの補助金の対象になっている工事は対象外です。)、「北本市空き家等改修補助制度」は国の補助金と窓口で確認が必要(市のほかの補助金の対象になっている工事は対象外です。)、「令和8年度住宅用省エネルギー機器設置費補助金」は国の補助金と一緒に使える(市のQ&Aでは、国や県の補助金と一緒に使えるとされています。)。

出典と確認日

に確認
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埼玉県のほかの市区町村

となりの市・町の補助金