富士見市住宅改修工事補助金(住宅リフォーム補助金制度)
市内に住民登録をしている人が、自分が持っていて住んでいる市内の住宅を、市内の施工業者で税抜20万円以上リフォームするときに、工事費(税抜)の5%(上限10万円)を補助します。増改築を伴う工事は対象外で、交付決定の前に着工した工事も対象になりません。
- 住宅リフォーム
- 市内業者
- 補助額
- 補助対象工事費(税抜)の総額の5%以内。上限10万円。税抜20万円以上の工事が対象
- 対象の工事
- 市内の施工業者が行う、増改築を伴わない工事で、自分が所有し住んでいる市内の住宅のもの(店舗などとの併用住宅は住まいの部分だけ)。対象になる費用は市の「対象費用一覧表」(PDF)で確かめます
- 対象外
- 増改築を伴う工事、市外の業者の工事、市のほかの補助を受ける工事、店舗部分など住まい以外の工事、交付決定前に着工した工事
- 受付期間
- 令和8年4月1日(水曜日)から予算がなくなるまで
- 申請の時期
- 工事の前。申請から交付決定まで3週間前後かかるので、着工日に余裕をもって申請します
- 回数
- 同じ住宅で1回だけ
- 窓口
- 富士見市 産業経済課(市庁舎2階) 049-257-6827
- 業者の条件
- 市内の施工業者の工事が条件です。市は業者の紹介やあっせんをしていません。
- 市内に住んでいて住民登録をしている
- 市税の滞納がない
- 対象の住宅で過去にこの制度を使っていない
- 自分が所有し、住んでいる市内の住宅の工事
- 増改築を伴わない、税抜20万円以上の工事
- 交付決定のあとに着工する
- 富士見市住宅改修工事補助金申請書(様式第1〜3号)
- 工事費の見積書の写し
- 住宅の現況と工事予定箇所の写真(日付入り)
- 工事箇所の図面(内装は見取り図、外装は立面図)
- 建築確認済証の写し(建築確認が必要な工事の場合)
- 承諾書(本人以外に住宅の所有者がいる場合)
- 委任状(本人以外が申請する場合)
- 工事が終わったら:交付実績報告書(様式第9〜11号)、交付請求書(様式第13号)
出典(公式):富士見市ホームページ「住宅リフォーム補助金制度について」