家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（令和8年度）蓄電池・エネファーム
県内の自分が住む既存住宅に、蓄電池（1件10万円）やエネファーム（家庭用燃料電池、1件5万円）を付けるときの埼玉県の補助です。県が認定した「省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」と契約し、工事の前に電子申請します。受付は令和9年1月29日までで、予算に達したら終わる先着順です。
対象になる設備・工事
- 蓄電池
- エネファーム
- 家庭用燃料電池
- 1. 蓄電池10万円1件あたり。太陽光発電設備が設置済みであること（同時設置も可）
- 2. エネファーム（家庭用燃料電池）5万円1件あたり
- 補助額
- 蓄電池は1件10万円、エネファームは1件5万円
- 申請期間
- 令和8年5月18日（月）から令和9年1月29日（金）まで。先着順で、申請額が予算額に達した時点で終了
- 申請の時期
- 工事の前。交付申請をして交付決定を受けてから工事に着手します（交付決定まで通常1〜2か月程度）
- 申請方法
- 認定NPO法人 環境ネットワーク埼玉のホームページの申請フォーム（電子申請）から
- 実績報告の期限
- 事業完了日から30日以内、または令和9年2月26日（金）のいずれか早い日
- 太陽光発電・太陽熱
- 同じ補助金の太陽光発電設備（1kWあたり7万円・上限35万円）と太陽熱利用システムは、令和8年5月27日に予算額に達して受付を終了しました
- 予定件数
- 補助対象設備の合計で3,100件程度
- 窓口
- 環境ネットワーク埼玉 048-767-6151（平日9時30分〜16時50分）／埼玉県 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 048-830-3042
- 業者の条件
- 埼玉県「省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けた事業者と契約して設置することが条件
- 国の補助と
- 一緒には使えない。対象設備が同じ国の補助事業とは併用できません。国のお金を財源とする市町村の補助金とも併用できません（県は秩父市・所沢市・春日部市・入間市・新座市・久喜市・白岡市について、市役所に確認するよう案内しています）。
主な条件
- 埼玉県内の自ら居住する既存住宅（またはその敷地内）に設置する
- 蓄電池は、太陽光発電設備が設置済みの住宅であること（同時に設置してもよい）
- 交付決定を受けてから工事に着手する（交付決定前に着手すると対象外）
- 建物の所有者がほかにいる場合は、所有者全員の承諾が必要
必要な書類
- 交付申請書（電子申請フォームで入力）
- 契約書のコピー（PPA・リースの場合は契約に代わる書類）
- 世帯全員分の住民票の写し（コピー）
- 建物の登記事項証明書、固定資産税の公課証明書、評価証明書のいずれか1点（コピー）
- 太陽光発電設備の設置を確認できる書類（蓄電池を設置する場合）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
先着順で、申請額が予算額に達した時点で受付終了です。同じ補助金の太陽光発電・太陽熱は令和8年5月27日に予算に達して終了しています。