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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

坂戸市のリフォーム補助金まとめ2026年度

坂戸市(さかどし)。坂戸市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で6件(太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。うち1件は2026年度の受付を終えています。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。坂戸市の耐震の補助は、平成12年5月31日以前に着工した木造一戸建てが対象で、診断は上限13万円、改修は工事費の23%に30万円を足した額(上限60万円)です。空き家改修工事等補助金は令和8年9月28日に受付を再開し、改修費と家財処分費の2分の1(空き家バンク加算を含め上限50万円)を補助します。太陽光発電システム・蓄電池・エネファームの設置費補助は、令和8年度分の受付が終わりました。

確認済2026.11.13補助金ナビ

坂戸市のあらまし

市の制度
6件
市の補助 最大
100万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

坂戸市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

坂戸市の窓・断熱リフォームの補助金

市坂戸市の制度

窓や断熱の工事だけを対象にした坂戸市の制度は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

坂戸市の給湯器・エコキュートの補助金

市坂戸市の制度

エコキュートは、坂戸市の住宅用太陽光発電システム・省エネルギー機器設置費補助金でも対象外とされています。エネファームは同じ補助金の対象でしたが、令和8年度分の受付は終わりました。

県埼玉県の制度
  • 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和8年度)蓄電池・エネファーム蓄電池10万円、エネファーム5万円エネファーム(家庭用燃料電池)に1件5万円。県の認定事業者と契約し、交付決定を受けてから工事。受付は令和9年1月29日まで(予算に達したら終了)。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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坂戸市の太陽光・蓄電池の補助金

市坂戸市の制度
  • 住宅用太陽光発電システム・省エネルギー機器設置費補助金(令和8年度)1設備5万円まで【2026年度の受付は終了】住宅用太陽光発電システム5万円、定置用リチウムイオン蓄電池は1kWhあたり1万円(上限5万円)。令和8年度分の受付は終了しました。くわしく見る →
県埼玉県の制度
  • 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和8年度)蓄電池・エネファーム蓄電池10万円、エネファーム5万円太陽光発電がある(または同時に付ける)既存住宅の蓄電池に1件10万円。あんしん事業者と契約し、工事前に電子申請。太陽光発電そのものへの県の補助は令和8年5月27日に受付終了。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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坂戸市の耐震診断・耐震改修の補助金

市坂戸市の制度
  • 坂戸市既存木造住宅耐震改修補助金最大60万円(改修費の23%+30万円)平成12年5月31日以前に着工した木造一戸建ての耐震改修に、改修費の23%+30万円(上限60万円)。昭和56年以降の「新耐震」の家でも平成12年5月までの着工なら対象。工事の前に申請。くわしく見る →
  • 坂戸市既存木造住宅耐震診断補助金最大13万円平成12年5月31日以前に着工した木造一戸建ての耐震診断に、費用を13万円まで補助。建築士事務所の建築士が診断し、診断を始める前に申請。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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坂戸市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市坂戸市の制度
  • 坂戸市空き家改修工事等補助金最大50万円(費用の2分の1)1年以上使われていない一戸建ての空き家を、自分が5年以上住むために直す工事と家財処分に、費用の2分の1(上限40万円、空き家バンク物件は加算で50万円)。くわしく見る →
  • 坂戸市多世代同居住宅改修等工事補助金最大100万円(加算を含む)親世代と子世代が同居するための改修に、工事費の2分の1(基本上限40万円)。転入・扶養・市内業者の加算で最大100万円。申請は工事が終わってから3か月以内。くわしく見る →
  • 重度身体障害者居宅改善整備費の補助最大25万円(生活保護世帯は37万5千円)下肢・体幹の障害1・2級の人の居室・便所・浴室などの改造に、37万5千円の範囲で3分の2(上限25万円)。生活保護世帯は全額。工事の前に障害者福祉課へ申請。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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坂戸市の屋根・外壁塗装の補助金

市坂戸市の制度
  • 坂戸市空き家改修工事等補助金最大50万円(費用の2分の1)空き家の改修工事が対象で、住まいの部分の工事なら費用の2分の1(上限40万円)。9月28日に受付を再開。着工は交付決定の後。くわしく見る →
  • 坂戸市多世代同居住宅改修等工事補助金最大100万円(加算を含む)同居のための改修・増築・建て替えが対象で、住まいの部分の工事費の2分の1(基本上限40万円)。市内業者の工事なら10万円加算。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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坂戸市の補助金

市が独自に行っている制度(6件)
受付中市の制度

坂戸市空き家改修工事等補助金

おおむね1年以上使われていない市内の一戸建ての空き家に、所有者が自分で5年以上住むために行う改修工事と家財処分の費用の2分の1(上限40万円)を補助します。空き家バンクで取得した空き家なら10万円を加算し、上限は50万円です。令和8年度は一度受付を終えたあと、9月28日に再開しました。

対象になる設備・工事
  • 空き家改修
  • 家財処分
  • 空き家バンク
  1. 1. 基本額(改修工事・家財処分)40万円対象経費の2分の1(1,000円未満切り捨て)。上限
  2. 2. 空き家バンク物件加算10万円空き家バンクを利用して取得した空き家を改修する場合
対象の空き家
市内の一戸建て住宅で、交付申請のときにおおむね1年以上、住む・使うことがされていないもの。建築基準法などに適合し、昭和56年6月1日以後に着工されたもの(それより前でも、地震に対して安全な構造と判断できれば対象)
対象の経費
空き家の改修工事と家財処分にかかる費用
対象外
住まいの部分以外の工事、設計費や申請手数料、浄化槽の設置・撤去費、改修工事を伴わない家財処分費、賃貸を目的とした改修工事
受付の状況
令和8年度の受付をいったん終了していましたが、令和8年9月28日に再開しました(市のページより)
申請の時期
工事の前。交付決定通知の日より後に着工します
完了報告の期限
工事完了から1か月以内、または年度の終わりの日の、どちらか早い日まで
返還
交付決定から5年以内に転居・転出、売却・除却した場合は補助金を返します
窓口
坂戸市 住宅政策課 住宅政策係 049-283-1331(内線543)。窓口は平日9時〜16時30分
申請期間
〜
電話
049-283-1331(内線543)
主な条件
  • 空き家に住もうとする所有者で、自分の住まいとして5年以上住む
  • 市税の滞納がない
  • 暴力団員や坂戸市暴力団排除条例に定める暴力団関係者でない
  • 賃貸を目的とした改修でない
  • 交付決定の前に着工していない
必要な書類
  • 交付申請書(様式第1号)と関係資料
  • 変更があるとき:変更承認申請書(様式第3号)
  • やめるとき:とりやめ届(様式第5号)
  • 工事が終わったら:完了報告書(様式第6号)、交付請求書(様式第8号)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
令和8年度は一度受付を終えてから再開しています。申請の前に住宅政策課へ受付状況を確かめると安心です。

出典(公式):坂戸市ホームページ「坂戸市空き家改修工事等補助金制度のご案内」

受付期間は書かれていません [要確認]市の制度

坂戸市多世代同居住宅改修等工事補助金

親世代と子世代(申請時に40歳未満、または中学生以下の子を扶養)が市内で同居するための住宅の改修・増築・建て替えに、工事費の2分の1(基本額は上限40万円)を補助します。市外からの転入、子の扶養、建て替え、市内業者の工事でそれぞれ加算があり、最大100万円です。申請は工事が終わってからです。

対象になる設備・工事
  • 多世代同居
  • 三世代同居
  • 改修
  • 増築
  • 建て替え
  • 市内業者加算
  1. 1. 改修等工事(基本額)40万円対象経費の2分の1(1,000円未満切り捨て)。上限
  2. 2. 転入加算20万円子世代が市外から転入した場合
  3. 3. 扶養加算20万円中学生以下の子を扶養し、子世代が転入・転居した場合
  4. 4. 新築加算10万円新・改築(建て替え)の場合
  5. 5. 市内業者加算10万円市内業者が工事した場合
対象の人
市内の対象物件で多世代同居をしている親世代または子世代。子世代は申請時に40歳未満(夫婦のどちらかでよい)か、中学生以下の子を扶養していること(単身世帯は除く)
対象の住宅
建築基準法などに適合し、昭和56年6月1日以後に着工された住宅(それより前でも耐震性が安全と判断できれば対象)。工事の前から親世代か子世代が持っていること
対象外の経費
住まいの部分以外の工事費、設計費や法令による申請の手数料、市のほかの補助金を受けている経費
申請の時期
工事が終わってから。工事完了日と同居開始日の遅いほうから3か月以内に申請します。くわしい条件は、工事や契約の前に必ず相談するよう案内されています
窓口
坂戸市 住宅政策課 住宅政策係 049-283-1331(内線543)。窓口は平日9時〜16時30分
電話
049-283-1331(内線543)
業者の条件
業者の条件はありませんが、市内業者が工事をした場合は10万円が加算されます。
主な条件
  • 子世代が申請時に40歳未満、または中学生以下の子を扶養している
  • 工事完了日と同居開始日の間が3か月以内
  • 工事完了日と同居開始日の遅いほうから3か月以内に申請する
  • 親世代か子世代のどちらかが工事の施主である
  • 親世代・子世代とも市税の滞納がない
必要な書類
  • 交付申請書(様式第1号)と関係資料
  • 交付請求書(様式第3号)
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)

出典(公式):坂戸市ホームページ「坂戸市多世代同居住宅改修等工事補助金制度のご案内」

受付期間は書かれていません [要確認]市の制度

坂戸市既存木造住宅耐震改修補助金

平成12年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造一戸建てで、耐震診断の総合評価が1.0未満の家を1.0以上にする改修工事に、改修費の23%に30万円を足した額(上限60万円)を補助します。工事に着手する前に申請し、その年度のうちに工事を終えます。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修
  • 木造住宅
補助額
耐震改修費用の23%(1,000円未満切り捨て)に30万円を加えた額。改修費用を超える場合は改修費用の額。上限60万円
対象の建物
市内の平成12年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅(地階を除き2階建て以下)。店舗などを兼ねる場合はその部分が延べ面積の2分の1未満。建築基準法に違反していないこと。耐震診断の総合評価が1.0未満のもの。増築している住宅は相談が必要
設計と工事
建築士事務所に所属する建築士が総合評価1.0以上になるよう設計し、建設業法に定める建設業者が工事をします
申請の時期
耐震改修工事に着手する前。補助を申請した年度のうちに工事を終えられること
流れ
交付申請書(様式第1号)を出す → 交付決定 → 工事 → 完了報告書(様式第6号)を出す → 補助金確定 → 交付請求書(様式第8号)を出す → 口座に入金
窓口
坂戸市 住宅政策課 建築指導係(市役所2階) 049-283-1331(内線545)
電話
049-283-1331(内線545)
業者の条件
建設業法に定める建設業者が工事をすることが条件です。改修の設計は、建築士事務所に所属する建築士が行います。
主な条件
  • 補助の対象の住宅を持っている個人
  • 過年度の市税を滞納していない
  • 交付申請の前に工事に着手していない
  • 申請した年度のうちに工事を終えられる
必要な書類
  • 交付申請書(様式第1号)と添付図書
  • 変更するとき:変更承認申請書
  • やめるとき:取りやめ届
  • 工事が終わったら:耐震改修完了報告書(様式第6号)、交付請求書(様式第8号)
  • 代理人が申請する場合は委任状
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):坂戸市ホームページ「木造住宅の耐震診断及び耐震改修補助金交付制度」

受付期間は書かれていません [要確認]市の制度

坂戸市既存木造住宅耐震診断補助金

平成12年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造一戸建ての耐震診断に、かかった費用を13万円まで補助します。診断は建築士事務所に所属する建築士が行い、診断を始める前に申請します。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  • 木造住宅
補助額
耐震診断に要した費用(1,000円未満切り捨て)。上限13万円
対象の建物
市内の平成12年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅(地階を除き2階建て以下)で、建築基準法に違反していないもの。所有者が個人であること
診断の方法
建築士事務所に所属する建築士が、日本建築防災協会の『木造住宅の耐震診断と補強方法』またはそれと同じ方法で診断します
申請の時期
耐震診断を始める前。申請した年度のうちに診断を終えられること
業者の参考
補助実績と市内の診断実施事業者一覧のPDFが市のページにのっています
窓口
坂戸市 住宅政策課 建築指導係(市役所2階) 049-283-1331(内線545)
電話
049-283-1331(内線545)
業者の条件
建築士法の登録を受けた建築士事務所に所属する建築士が診断することが条件です。
主な条件
  • 対象の住宅を持っている個人(法人は対象外)
  • 過年度の市税を滞納していない
  • 申請の前に耐震診断に着手していない
  • 申請した年度のうちに診断を終えられる
必要な書類
  • 交付申請書(様式第1号)と添付図書
  • 診断が終わったら:完了報告書(様式第4号)、交付請求書(様式第6号)
  • 代理人が申請する場合は委任状
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):坂戸市ホームページ「木造住宅の耐震診断及び耐震改修補助金交付制度」

2026年度の受付は終了市の制度

住宅用太陽光発電システム・省エネルギー機器設置費補助金(令和8年度)

自分が住む市内の住宅に、住宅用太陽光発電システム(5万円)、家庭用燃料電池(エネファーム、5万円)、定置用リチウムイオン蓄電池(1kWhあたり1万円、上限5万円)を付ける人に補助する制度です。設置工事の着工前に申請する先着順の制度で、令和8年度分の受付は終わりました。

対象になる設備・工事
  • 住宅用太陽光発電システム
  • 定置用リチウムイオン蓄電池
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)
  1. 1. 住宅用太陽光発電システム5万円定額
  2. 2. 家庭用燃料電池(エネファーム)5万円定額
  3. 3. 定置用リチウムイオン蓄電池5万円1kWhあたり1万円。上限
受付の状況
令和8年度分の申請受付は終了しました(市のページより)
対象外
エコキュート、PPAモデル・リース契約による機器、中古品
申請の時期
設置工事の着工前(建売住宅は引渡し前)。予算の範囲内で先着順。交付決定まで約1週間
窓口
坂戸市 環境政策課 企画衛生係 049-283-1331(内線365、384)
電話
049-283-1331(内線365、384)
主な条件
  • 自分が住む既存住宅、または自分が住むために市内に新築・購入する住宅に設置する
  • 過年度の市税(市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・国民健康保険税)を滞納していない
  • 同じ住宅で同じ機器の補助を受けていない
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
令和8年度分は受付が終わっています。

出典(公式):坂戸市ホームページ「住宅用太陽光発電システム・省エネルギー機器設置費補助金(令和8年度)」

受付状況は障害者福祉課に確認 [要確認]市の制度

重度身体障害者居宅改善整備費の補助

下肢または体幹に障害があり1・2級の身体障害者手帳を持つ人が、居室・便所・浴室など家の一部を障害に合わせて使いやすく改造するときに、37万5千円の範囲でその3分の2(上限25万円)を補助します。生活保護世帯は37万5千円まで全額です。所得制限があり、事前の申請が必要です。

対象になる設備・工事
  • バリアフリー改修
  • 住宅改造
  • 浴室
  • 便所
  1. 1. 一般25万円37万5千円の範囲で3分の2。上限
  2. 2. 生活保護世帯37.5万円37万5千円を限度に全額
対象の人
下肢または体幹に障害があり、1級・2級の身体障害者手帳を持つ人。所得制限あり
対象外
介護保険の住宅改修、または日常生活用具(居宅生活動作補助用具)にあたる住宅改修
申請の時期
工事の前(事前の申請が必要)
窓口
坂戸市 障害者福祉課 障害者援護係 049-283-1331(内線408)
電話
049-283-1331(内線408)
主な条件
  • 下肢または体幹の障害で1級・2級の身体障害者手帳を持っている
  • 所得制限がある
  • 介護保険の住宅改修などにあたる工事ではない
  • 工事の前に申請する
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):坂戸市ホームページ「重度身体障害者居宅改善整備費の補助」

坂戸市でも使える埼玉県の補助金

埼玉県が行っている制度

坂戸市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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坂戸市の補助金でよくある質問

坂戸市の「坂戸市空き家改修工事等補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、基本額(改修工事・家財処分) 40万円、空き家バンク物件加算 10万円です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
坂戸市の「坂戸市多世代同居住宅改修等工事補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、改修等工事(基本額) 40万円、転入加算 20万円、扶養加算 20万円、新築加算 10万円、市内業者加算 10万円です。工事(設置)が終わってから申請します。(2026年11月13日確認・受付期間は書かれていません [要確認])
坂戸市の「坂戸市既存木造住宅耐震改修補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震改修費用の23%(1,000円未満切り捨て)に30万円を加えた額。改修費用を超える場合は改修費用の額。上限60万円です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付期間は書かれていません [要確認])
坂戸市に窓・断熱リフォームの補助金はありますか?
窓や断熱の工事だけを対象にした坂戸市の制度は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
坂戸市に給湯器・エコキュートの補助金はありますか?
エコキュートは、坂戸市の住宅用太陽光発電システム・省エネルギー機器設置費補助金でも対象外とされています。エネファームは同じ補助金の対象でしたが、令和8年度分の受付は終わりました。国の制度が使える場合があります。
坂戸市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「坂戸市空き家改修工事等補助金」は工事の前に申請、「坂戸市多世代同居住宅改修等工事補助金」は工事(設置)が終わってから申請、「坂戸市既存木造住宅耐震改修補助金」は工事の前に申請、「坂戸市既存木造住宅耐震診断補助金」は工事の前に申請、「住宅用太陽光発電システム・省エネルギー機器設置費補助金(令和8年度)」は工事の前に申請、「重度身体障害者居宅改善整備費の補助」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
坂戸市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
同じ工事に二重で出ない決まりのものもあります。工事ごとに分ければ使える場合があるので、申請の前に市の窓口や、見積もりをとる業者に確認しましょう。

出典と確認日

に確認
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となりの市・町の補助金