志木市既存建築物耐震診断、耐震設計及び耐震改修補助金(耐震診断)
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工した戸建て住宅(併用住宅を含む)の耐震診断にかかる費用を、上限10万円まで補助します。木造住宅の診断は、市に登録された建築士などが行います。診断の契約は交付決定を受けてからです。
- 耐震診断
- 補助額
- 戸建て住宅・安全支援住宅は、耐震診断にかかった費用(上限10万円)。1,000円未満は切り捨て
- 対象の建物
- 建築確認を受けて昭和56年5月31日以前に着工した戸建て住宅(併用住宅を含む)で、違反建築物でないもの
- 診断する人
- 木造住宅は、建築士事務所に所属する1級・2級建築士または木造建築士で、日本建築防災協会の講習を受けたなどの条件を満たす人(市の名簿あり)。木造以外は耐震判定委員会の判定が必要
- 申請の時期
- 診断の前。交付決定の前に契約・着手したものは対象外
- 請求の締め切り
- 交付決定を受けた年度の1月31日まで(やむを得ない理由がある場合を除く)
- 制度の期間
- 令和13年3月末まで延長されています
- 窓口
- 志木市 建築開発課 建築住宅グループ(市役所3階) 048-456-5372
- 申請日に志木市内に住所がある建物の所有者
- 建築確認を受けて昭和56年5月31日以前に着工した住宅
- 違反建築物でなく、今後も自分が住む住宅であること
- 診断・設計・改修の補助は、それぞれ1棟につき1回まで
- 計画認定兼補助金交付申請書(様式第1号)
- 案内図
- 耐震診断の見積書の写し
- 診断が終わったら:完了報告兼補助金交付請求書(様式第3号)、診断費用の領収書の写し、耐震診断結果の証明書(木造)