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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

志木市のリフォーム補助金まとめ2026年度

志木市(しきし)。志木市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で5件(給湯器・エコキュート、耐震、お風呂・トイレ・キッチン)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。志木市の住宅向けの補助は、昭和56年5月31日以前に着工した住宅の耐震診断(上限10万円)と耐震改修(戸建ては工事費の5分の1・上限40万円、市内業者なら20万円上乗せ)が中心で、エネファームの設置(5万円)や、介護・障がいに合わせた住宅改良の給付もあります。外壁塗装や屋根の補助制度はないと市が案内しています。

確認済2026.11.13補助金ナビ

志木市のあらまし

市の制度
5件
市の補助 最大
100万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

志木市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

志木市の窓・断熱リフォームの補助金

市志木市の制度

窓や断熱の工事を対象にした志木市単独の補助制度は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

志木市の給湯器・エコキュートの補助金

市志木市の制度
  • 志木市住宅用省エネルギー機器設置費補助金5万円(エネファーム)家庭用燃料電池(エネファーム)の設置に5万円。令和9年2月5日まで先着順で、工事前に窓口へ申請(郵送不可)。エコキュートは対象に入っていません。くわしく見る →
県埼玉県の制度
  • 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和8年度)蓄電池・エネファーム蓄電池10万円、エネファーム5万円エネファーム(家庭用燃料電池)に1件5万円。県の認定事業者と契約し、交付決定を受けてから工事。受付は令和9年1月29日まで(予算に達したら終了)。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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志木市の太陽光・蓄電池の補助金

市志木市の制度

住宅用の太陽光発電や蓄電池を対象にした志木市の補助は、令和8年度は見当たりません(市の省エネ機器の補助はエネファームだけ)。蓄電池は埼玉県の補助があります。

県埼玉県の制度
  • 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和8年度)蓄電池・エネファーム蓄電池10万円、エネファーム5万円太陽光発電がある(または同時に付ける)既存住宅の蓄電池に1件10万円。あんしん事業者と契約し、工事前に電子申請。太陽光発電そのものへの県の補助は令和8年5月27日に受付終了。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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志木市の耐震診断・耐震改修の補助金

市志木市の制度
  • 志木市既存建築物耐震診断、耐震設計及び耐震改修補助金(耐震診断)最大10万円(診断費用)昭和56年5月31日以前に着工した戸建て住宅の耐震診断に、費用の全額(上限10万円)。木造は市の名簿に載っている建築士などに頼めます。交付決定の前に契約すると対象外。くわしく見る →
  • 志木市既存建築物耐震診断、耐震設計及び耐震改修補助金(耐震改修)最大60万円(安全支援住宅は最大100万円)昭和56年5月31日以前の戸建て住宅の耐震改修に、工事費の5分の1(上限40万円)。市内業者が元請けなら20万円上乗せ。65歳以上の人などが住む安全支援住宅は上限80万円。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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志木市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市志木市の制度
  • 志木市特別給付(住宅改良)最大45万円(工事費50万円まで)要支援・要介護の人の家に、動力付きの階段昇降機や段差解消機を付ける工事に、工事費50万円までの7〜9割(最大45万円)。介護保険の住宅改修とは別の市独自の給付です。くわしく見る →
  • 重度障がい者居宅改善整備費の補助最大36万円身体障害者手帳1・2級(下肢・体幹)の人の浴室・トイレ・居室の改造に、上限36万円。所得税額10万500円以下の世帯が対象で、工事前に相談が必要。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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志木市の屋根・外壁塗装の補助金

市志木市の制度

志木市には、住宅の外壁塗装や屋根の葺き替え・塗装の補助金制度はないと、市が公式ページで案内しています。

国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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志木市の補助金

市が独自に行っている制度(5件)
受付期間は書かれていません。建築開発課に事前に相談 [要確認]市の制度

志木市既存建築物耐震診断、耐震設計及び耐震改修補助金(耐震診断)

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工した戸建て住宅(併用住宅を含む)の耐震診断にかかる費用を、上限10万円まで補助します。木造住宅の診断は、市に登録された建築士などが行います。診断の契約は交付決定を受けてからです。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
補助額
戸建て住宅・安全支援住宅は、耐震診断にかかった費用(上限10万円)。1,000円未満は切り捨て
対象の建物
建築確認を受けて昭和56年5月31日以前に着工した戸建て住宅(併用住宅を含む)で、違反建築物でないもの
診断する人
木造住宅は、建築士事務所に所属する1級・2級建築士または木造建築士で、日本建築防災協会の講習を受けたなどの条件を満たす人(市の名簿あり)。木造以外は耐震判定委員会の判定が必要
申請の時期
診断の前。交付決定の前に契約・着手したものは対象外
請求の締め切り
交付決定を受けた年度の1月31日まで(やむを得ない理由がある場合を除く)
制度の期間
令和13年3月末まで延長されています
窓口
志木市 建築開発課 建築住宅グループ(市役所3階) 048-456-5372
電話
048-456-5372
主な条件
  • 申請日に志木市内に住所がある建物の所有者
  • 建築確認を受けて昭和56年5月31日以前に着工した住宅
  • 違反建築物でなく、今後も自分が住む住宅であること
  • 診断・設計・改修の補助は、それぞれ1棟につき1回まで
必要な書類
  • 計画認定兼補助金交付申請書(様式第1号)
  • 案内図
  • 耐震診断の見積書の写し
  • 診断が終わったら:完了報告兼補助金交付請求書(様式第3号)、診断費用の領収書の写し、耐震診断結果の証明書(木造)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):志木市ホームページ「建築物耐震診断、耐震設計及び改修補助金」

受付期間は書かれていません。建築開発課に事前に相談 [要確認]市の制度

志木市既存建築物耐震診断、耐震設計及び耐震改修補助金(耐震改修)

耐震診断で評点が1.0未満とされた戸建て住宅を、評点1.0以上にする耐震改修工事に、工事費の5分の1(上限40万円)を補助します。市内に本社がある業者が元請けなら20万円上乗せされます。障がいのある人や65歳以上の人などが住む「安全支援住宅」は上限80万円です。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修
  • 耐震建替え
  1. 1. 戸建て住宅(併用住宅を含む)40万円改修費用の5分の1。上限
  2. 2. 安全支援住宅80万円改修費用の相当額。上限
  3. 3. 市内業者が元請けの場合20万円上の額に上乗せ
補助額
戸建て住宅は改修費用の5分の1(上限40万円)、安全支援住宅は改修費用の相当額(上限80万円)。市内業者が元請けの場合は20万円を上乗せ。1,000円未満は切り捨て
対象の工事
耐震診断で評点1.0未満とされた住宅を、改修後に評点1.0以上にする工事。床面積がおおむね3割以下の増築を伴うものも対象
建替え
評点1.0未満の住宅を建て替え、新しい住宅が建築物省エネ法の省エネ基準に適合する場合も、戸建て40万円・安全支援住宅80万円(市内業者なら20万円上乗せ)。公共事業による移転は対象外
安全支援住宅
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を持つ人、要介護認定を受けた人、65歳以上の人が住む戸建て住宅(併用住宅を含む)
減額
同じ耐震改修で所得税の特別控除を受けた場合は、その分を差し引いて補助します
申請の時期
工事・契約の前。交付決定の前に着手したものは対象外
請求の締め切り
交付決定を受けた年度の1月31日まで(やむを得ない理由がある場合を除く)
窓口
志木市 建築開発課 建築住宅グループ(市役所3階) 048-456-5372
電話
048-456-5372
業者の条件
市内に本社があり、その工事の建設業許可を持つ業者が元請けとして工事をすると、補助額が20万円上乗せされます。
主な条件
  • 申請日に志木市内に住所がある建物の所有者
  • 建築確認を受けて昭和56年5月31日以前に着工した住宅で、違反建築物でないもの
  • 耐震診断の評点が1.0未満で、改修後に1.0以上になること
  • 改修の補助は1棟につき1回まで
必要な書類
  • 計画認定兼補助金交付申請書(様式第1号)
  • 耐震診断の結果
  • 耐震改修の設計図書一式
  • 建築確認済証または耐震改修計画の認定通知書の写し
  • 工事前の写真
  • 工事が終わったら:完了報告兼補助金交付請求書(様式第3号)、内訳のある工事契約書の写し、領収書の写し、工事の写真
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):志木市ホームページ「建築物耐震診断、耐震設計及び改修補助金」

受付中市の制度

志木市住宅用省エネルギー機器設置費補助金

市内の住宅に、未使用の家庭用燃料電池システム(エネファーム)を設置する人に5万円を補助します。令和8年4月1日から令和9年2月5日までの先着順で、工事を始める前に環境推進課の窓口へ申請します(郵送は不可)。

対象になる設備・工事
  • エネファーム
  • 家庭用燃料電池
補助額
家庭用燃料電池システム(エネファーム)1台につき5万円
対象の住宅
既存の住宅への設置、または設置済みの新築住宅の購入。併用住宅は住む部分の床面積が半分以上のもの
申請期間
令和8年4月1日(水)〜令和9年2月5日(金)。先着順で、予算がなくなりしだい終了
申請の時期
工事を始める前(設置済みの住宅を買う場合を除く)
申請方法
環境推進課の窓口へ持参(代理の人でも可)。郵送は不可
請求
設置が終わったら請求書を出します(郵送可)。申請した年度の3月5日まで
窓口
志木市 環境推進課 環境推進グループ 048-473-1492
電話
048-473-1492
国の補助と
一緒に使える。国や埼玉県の補助金と一緒に使えると、市のページに書かれています。
主な条件
  • 志木市内に住所がある(新築購入の場合は請求のときに確認)
  • 本人または同居の親族が住宅を所有し、そこに住んでいる(住む予定)
  • 市税や国民健康保険税、保育料などの滞納がない
  • 未使用の機器であること
必要な書類
  • 交付申請書(様式第1号)
  • 経費の内訳が分かる工事契約書または見積書の写し(新築購入は売買契約書)
  • 工事前の現場写真
  • 案内図
  • 機器の配置図と仕様書・カタログ
  • 税の滞納がないことの証明(申請書の同意欄に署名すれば省略可)
  • 設置が終わったら:請求書(様式第4号)、領収書と内訳の写し、設置後の写真、試運転記録の写し
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
先着順で、予算がなくなりしだい受付を終了します。

出典(公式):志木市ホームページ「住宅用省エネルギー機器設置費の補助金について」

受付期間の定めは書かれていません。工事前に長寿応援課へ相談 [要確認]市の制度

志木市特別給付(住宅改良)

家で暮らす要支援・要介護の人が、介護保険の住宅改修では対象外になる動力を使った設備(電動の階段昇降機や段差解消機など)を付ける工事に、工事費50万円を上限に、その7〜9割(最大45万円)を給付します。工事の前に申請が必要です。

対象になる設備・工事
  • 階段昇降機
  • 段差解消機
  • バリアフリー改修
  1. 1. 9割給付の人45万円上限
  2. 2. 8割給付の人40万円上限
  3. 3. 7割給付の人35万円上限
対象の人
家で生活している要支援・要介護の認定を受けた人
対象の工事
手すりの取り付け、段差の解消、引き戸への取り替え、洋式便器への取り替えなど、介護保険の住宅改修と同じ種類の工事のうち、動力を使うために介護保険の対象外になるもの。例:動力付きの階段昇降機、動力付きの段差解消機
給付額
工事費50万円を上限に、その9割(45万円)・8割(40万円)・7割(35万円)
申請の時期
工事の前。市が対象になるか確かめます。まずケアマネジャーか長寿応援課に相談します
窓口
志木市 長寿応援課 介護保険グループ(市役所1階5番窓口) 048-473-1348
電話
048-473-1348
主な条件
  • 要支援または要介護の認定を受けて、家で生活している
  • 介護保険の住宅改修の種類に当たり、動力を使うために介護保険の対象外となる工事
必要な書類
  • 住宅改良工事確認届
  • 住宅改修が必要な理由書
  • 住宅改良の承諾書(借家や親族の持ち家の場合)
  • 受領委任状(業者に直接支払う場合)
  • 工事が終わったら:住宅改良工事完了届兼住宅改良支給申請書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):志木市ホームページ「志木市特別給付(住宅改良)」

令和8年度の内容は共生社会推進課に確認 [要確認]市の制度

重度障がい者居宅改善整備費の補助

身体障害者手帳1級・2級で下肢または体幹に障がいがある人が、今住んでいる家の居室・浴室・トイレなどを使いやすく改造する費用に、上限36万円を補助します。世帯でいちばん所得の多い人の前年の所得税が10万500円以下であることが条件で、工事の前に相談が必要です。

対象になる設備・工事
  • バリアフリー改修
  • 浴室
  • トイレ
対象の人
身体障害者手帳1級・2級で、下肢または体幹に障がいがある人
所得の条件
世帯でいちばん所得の多い人の前年の所得税額が10万500円以下
補助額
上限36万円
対象の工事
居室・浴室・トイレなど、住まいの一部の改造。居室の新築・増築・改築や、介護保険・日常生活用具の対象になる改修は対象外
利用の回数
原則1回
申請の時期
工事の前。必ず事前に相談します
ページの更新日
市の案内ページの最終更新は令和4年9月で、今年度の受付状況は書かれていません
窓口
志木市 共生社会推進課 障がい者福祉グループ 048-473-1449
電話
048-473-1449
主な条件
  • 身体障害者手帳1級・2級(下肢または体幹の障がい)
  • 世帯でいちばん所得の多い人の前年の所得税額が10万500円以下
必要な書類
  • 身体障害者手帳
  • 見積書
  • 図面
  • 改造する前の家の写真
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):志木市ホームページ「重度障がい者居宅改善整備費の補助」

志木市でも使える埼玉県の補助金

埼玉県が行っている制度

志木市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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志木市の補助金でよくある質問

志木市の「志木市既存建築物耐震診断、耐震設計及び耐震改修補助金(耐震診断)」は、いくら補助されますか?
補助額は、戸建て住宅・安全支援住宅は、耐震診断にかかった費用(上限10万円)。1,000円未満は切り捨てです。申請期間は令和13年3月末まで延長されています。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付期間は書かれていません。建築開発課に事前に相談 [要確認])
志木市の「志木市既存建築物耐震診断、耐震設計及び耐震改修補助金(耐震改修)」は、いくら補助されますか?
補助額は、戸建て住宅は改修費用の5分の1(上限40万円)、安全支援住宅は改修費用の相当額(上限80万円)。市内業者が元請けの場合は20万円を上乗せ。1,000円未満は切り捨てです。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付期間は書かれていません。建築開発課に事前に相談 [要確認])
志木市の「志木市住宅用省エネルギー機器設置費補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、家庭用燃料電池システム(エネファーム)1台につき5万円です。申請期間は令和8年4月1日(水)〜令和9年2月5日(金)。先着順で、予算がなくなりしだい終了。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
志木市に窓・断熱リフォームの補助金はありますか?
窓や断熱の工事を対象にした志木市単独の補助制度は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
志木市に太陽光・蓄電池の補助金はありますか?
住宅用の太陽光発電や蓄電池を対象にした志木市の補助は、令和8年度は見当たりません(市の省エネ機器の補助はエネファームだけ)。蓄電池は埼玉県の補助があります。
志木市に屋根・外壁塗装の補助金はありますか?
志木市には、住宅の外壁塗装や屋根の葺き替え・塗装の補助金制度はないと、市が公式ページで案内しています。国の制度が使える場合があります。
志木市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「志木市既存建築物耐震診断、耐震設計及び耐震改修補助金(耐震診断)」は工事の前に申請、「志木市既存建築物耐震診断、耐震設計及び耐震改修補助金(耐震改修)」は工事の前に申請、「志木市住宅用省エネルギー機器設置費補助金」は工事の前に申請、「志木市特別給付(住宅改良)」は工事の前に申請、「重度障がい者居宅改善整備費の補助」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
志木市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「志木市住宅用省エネルギー機器設置費補助金」は国の補助金と一緒に使える(国や埼玉県の補助金と一緒に使えると、市のページに書かれています。)。

出典と確認日

に確認
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