生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金
令和8年4月1日以降に市内の建物に付けた太陽光発電システム、家庭用リチウムイオン蓄電池、V2H、HEMSの設置費用を補助します。太陽光は1kWあたり2万円（上限8万円）、蓄電池は1kWhあたり1万円（上限5万円）、V2Hは1件10万円で、申請は設置が終わってからです。
対象になる設備・工事
- 太陽光発電システム
- 家庭用リチウムイオン蓄電池
- V2H
- HEMS
- 1. 太陽光発電8万円公称最大出力とパワコン定格出力の小さいほう×2万円
- 2. 家庭用リチウムイオン蓄電池5万円1kWhあたり1万円。蓄電容量1.0kWh以上、定置用、ZEH支援事業の登録機器
- 3. V2H10万円1件あたり
- 4. HEMS1万円設置費用の額（千円未満切り捨て）
- 5. 太陽光＋蓄電池＋V2H23万円太陽光＋蓄電池は上限13万円、太陽光＋V2Hは上限18万円
- 対象
- 令和8年4月1日以降に市内の建築物に設置したシステム（太陽光は電力会社の受給契約の通知日、蓄電池・V2H・HEMSは保証開始日で判断）
- 受付期間
- 令和8年5月15日（金）〜令和9年3月15日（月）。平日の午前9時〜午後4時30分（土日・祝日・12月29日〜1月3日は受付なし）
- 申請の時期
- 設置が終わってから
- 提出方法
- 市役所2階の脱炭素まちづくり推進課（23番窓口）へ持参または郵送。代行の依頼もできます
- 交付まで
- 審査と確定通知の発送まで約1か月半。その後、交付請求書を出すと約30日で振り込み
- 窓口
- 生駒市 地域活力創生部 脱炭素まちづくり推進課、0743-74-1111（内線2860）
- 業者の条件
- 施工業者の条件は手引きに書かれていません。保証書がない場合は、施工業者に設置証明書を出してもらいます。
- 国の補助と
- 一緒に使える。国や県の補助金と併用できます。同じシステムで生駒市の他の補助金（脱炭素先行地域事業など）を受けている場合は申請できません。
主な条件
- 市内の住宅に設置した人、または住宅を購入した人であること
- 太陽光は未使用品で10kW未満であること。蓄電池は定置用で1.0kWh以上、ZEH支援事業の登録機器であること
- 太陽光は配電線と逆潮流ありで連系すること
- 市税を滞納していないこと
- 同じ世帯で過去に同じシステムの補助を受けていないこと（法定耐用年数を過ぎていれば申請できます）
- PPAやリースなど、申請者が購入していない設備は対象外
必要な書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 宣誓書（様式第2号）
- 工事請負契約書または売買契約書の写し
- 設置費の領収書
- 設置後のカラー写真（太陽光はモジュール、住宅全景、パワコン、パワコンの製造業者・品番の4点）
- 電力受給契約内容のお知らせ（太陽光）
- 保証書の写しまたはカタログ等、保証書がない場合は設置証明書（蓄電池・V2H・HEMS）
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）
予算額に達すると、期間内でも受付を終わります。令和8年9月15日に手引きが改定され、交付要綱の改正のお知らせも出ています（金額は改定後の手引きで確認）。