橿原市住宅用太陽光発電システム設備設置補助制度
市内で自分が住む一戸建て住宅に、出力1kW以上10kW未満の住宅用太陽光発電システムを付けた人に、出力に応じて2万円から10万円を補助します（橿原市エコライフハウス推進事業）。設置と支払いが終わってから申請しますが、景観の手続き（景観等確認報告書の確認印）は設置の前に済ませる必要があります。
対象になる設備・工事
- 住宅用太陽光発電システム
- 太陽電池モジュール
- パワーコンディショナー
- 1. 1kW以上2kW未満2万円
- 2. 2kW以上3kW未満4万円
- 3. 3kW以上4kW未満6万円
- 4. 4kW以上5kW未満8万円
- 5. 5kW以上10kW未満10万円
- 補助額
- 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計とパワーコンディショナーの定格出力の合計の、小さいほうの値で決まります（1kW以上2kW未満は2万円〜5kW以上10kW未満は10万円）。1住宅につき1回限り
- 対象の設備
- 未使用品の住宅用太陽光発電システムで、一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の認証を受けたもの、または同等以上の性能が証明できるもの。リースは対象外。既設のシステムへの増設も、合計が10kW未満なら対象
- 申請期間
- 令和8年5月1日〜令和9年3月31日。先着順で、予算がなくなった時点で終了
- 申請の時期
- 設置が終わってから（設置と支払いを済ませてから申請）。景観等確認報告書の確認印は設置の前に取得
- 申請の方法
- 環境政策課の窓口へ持参（土日祝日を除く）。郵送は不可
- 処分の制限
- 法定耐用年数（太陽光は17年）の間は原則として処分できません。処分するときは届出が必要で、補助金の返還を求められることがあります
- 窓口
- 橿原市 環境部 環境政策課（市役所本庁舎北館1階）、0744-47-3511
主な条件
- 景観等確認報告書の手続き（都市計画課の確認印）を設置の前に済ませていること
- 市内に住所があること
- 市内の自ら住む一戸建住宅に設置したこと、または設置済みの一戸建新築住宅を買ったこと（共同住宅は対象外）
- 電力会社と再生可能エネルギー発電の受給契約を結び、契約内容のお知らせが令和8年4月1日以降に発行されていること
- 橿原市税を滞納していないこと
- エネファーム、店舗・事務所、法人、マンション管理組合は対象外
必要な書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 工事完了証明書（様式第2号）
- 工事内訳明細書（様式第3号）
- 景観等手続確認報告書（様式第4号、都市計画課の確認印のあるもの）と、関係する届出書・許可書の写し
- 工事請負契約書または売買契約書の写し
- 設置費用の領収書の写し
- モジュールの出力・型式・枚数・配置が分かる資料（屋根の配置図など）
- 電力受給契約のお知らせの写し
- 住民票の原本（発行から3か月以内、設置場所と同じ住所のもの）
- 市税の納税証明書または完納証明書の原本（発行から3か月以内）
- 設置状況が分かる家屋全体のカラー写真
- チェックシート
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）
先着順で、予算の残りがなくなった時点で受付を終了します。書類に不備・不足があると受け付けられず、消せるボールペンでの記入も不可です。