既存木造住宅耐震診断事業
昭和56年5月31日以前に着工し、増改築をしていない在来軸組工法の木造住宅を、県の講習を受けて登録された木造住宅耐震診断員が無料で耐震診断します。市のページは令和5年の更新のままで、令和8年度の受付期間・件数は確かめられていません。
- 耐震診断
- 無料
- 木造住宅
- 費用
- 無料
- 対象の家
- 昭和56年5月31日以前に着工し、増改築をしていない在来軸組工法の木造住宅。延べ面積250㎡以下で、地階を除く階数が2以下の一戸建て・長屋・共同住宅(併用住宅は居住部分が延べ面積の半分を超えるもの)
- 診断の方法
- 日本建築防災協会の「一般診断法」。改修工事には別に補強計画が必要
- 令和8年度の実施
- 奈良県の「住宅の耐震化に係る助成事業の概要及び問合せ窓口一覧」(令和8年4月1日現在)では、大和高田市は住宅課が窓口で住民負担なし。受付期間・件数は [要確認]
- 申請の時期
- 診断の前に住宅課へ申込み(業者に直接頼んで診断を受けた人は対象外)
- 窓口
- 大和高田市 環境建設部 住宅課(市役所2階)、0745-22-1101(内線2751)
- 昭和56年5月31日以前に着工し、増改築をしていない在来軸組工法の木造住宅であること
- 延べ面積250㎡以下で、地階を除く階数が2以下であること
- 業者に直接頼んで耐震診断を受けていないこと
- 既存木造住宅耐震診断申込書(様式第1号)
- 所有者が分かる書類の写し(登記事項証明書、固定資産税評価証明書など)
- 建築時期が分かる書類の写し(登記事項証明書、建築確認申請・検査済証など)
- 位置図または付近見取図
- 外観写真(2方向以上)
- 平面図
- 共有の住宅の場合は合意書
出典(公式):大和高田市ホームページ「既存木造住宅耐震診断事業」