四條畷市既存民間木造住宅耐震化促進補助金
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅の、耐震改修の計画づくり・改修工事・耐震シェルターの設置を補助します。申請の前に市との事前協議が必要です。
対象になる設備・工事
- 耐震改修計画
- 耐震改修工事
- 耐震シェルター
- 1. 耐震改修の計画作成10万円費用の10分の7まで。計画だけの補助はなく、改修工事とセット
- 2. 耐震改修工事70〜90万円費用の10分の8まで。月額所得21万4千円以下の世帯は上限90万円
- 3. 耐震シェルターの設置40〜60万円費用の10分の7まで。月額所得21万4千円以下の世帯は上限60万円
- 対象の住宅
- 市内の木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅）で、原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの。耐震診断の上部構造評点が1.0未満で、今住んでいること
- 対象外の工事
- 評点の向上に直接つながらないリフォーム、増築、設備工事など
- 耐震シェルター
- 木造住宅のいちばん下の階で、寝る部屋を含み、建物から独立して耐震性能を出すもの。屋外に避難でき、公的機関の試験などで性能が証明されたもの
- 申請期間
- 各年度4月1日〜12月28日。予算の範囲内で先着順。工事はその年度の2月末までに終わる見込みが必要
- 申請の時期
- 工事の前（事前協議の前に着工すると補助を受けられません）
- 代理受領制度
- 補助金を工事業者が直接受け取れるので、立て替える金額を減らせます
- 窓口
- 四條畷市 都市政策課（072-877-2121 代表）
- 業者の条件
- 計画と工事監理は「耐震改修技術者」（日本建築防災協会の木造住宅耐震改修技術者講習会の修了者、または大阪府建築士会の講習を受けて名簿に登録された人）が行うこと
主な条件
- 木造住宅を持っている個人であること
- 直近の課税所得金額が507万円未満
- 前年度分の固定資産税・都市計画税を滞納していない
- 以前にこの補助を受けていない
必要な書類
- 事前協議書（様式第1号）
- 交付申請書（様式第2号）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
令和8年8月7日時点で「残り1件」（予算残額100万円）と案内されています。先着順で、予算に達ししだい受付終了です。申し込む前に都市政策課へ残りを確かめてください。
出典（公式）：四條畷市ホームページ「木造住宅の耐震改修補助制度」