木造住宅耐震改修工事・耐震シェルター設置工事補助金
昭和56年5月31日以前の木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満の家の耐震改修工事に工事費の8割・最大100万円、耐震シェルターの設置に工事費の7割・最大40万円（所得により60万円）を補助します。契約・着工の前に申請が必要です。
対象になる設備・工事
- 耐震改修工事
- 耐震シェルター
- 1. 耐震改修工事100万円工事費（撤去・再仕上げを含む）の8割まで。長屋・共同住宅は1戸あたり
- 2. 耐震シェルター設置工事40万円設置工事費（床補強などを含む）の7割まで。世帯の月額所得が21万4千円以下なら上限60万円
- 対象の家
- 市内にある、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅（長屋・共同住宅を含む）で、耐震診断の結果、構造評点が1.0未満のもの。今住んでいる、またはこれから住む家
- 申請の時期
- 工事の契約・着手の前。交付決定の通知から30日以内に工事を始め、年度の2月末日までに工事を終える見込みが必要です
- 代理受領
- 補助金を工事業者が代わりに受け取る「代理受領制度」が使えます（代理受領予定届出書を出します）
- 窓口
- 交野市 都市まちづくり課（072-892-0121）
- 業者の条件
- 耐震改修は、日本建築防災協会（平成26年度以降）または大阪府建築士会（平成24年度以降）の講習を修了した耐震改修技術者などが関わる必要があります。
主な条件
- 対象の家を持っている個人であること
- 直近の市・府民税の課税標準額が507万円未満であること
- 市税（市・府民税、固定資産税、都市計画税）の滞納がないこと
- この補助金は1人1回限り（世帯内に、すでに受けた人がいないこと）
- 過去にこの補助金を受けた建物は対象外
必要な書類
- 事前協議書
- 申請書／誓約書
- 代理受領予定届出書（代理受領制度を使う場合）
- 委任状（申請手続きを人に頼む場合）
- 同意書（所有者が複数いる場合など）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
予算の範囲で補助するため、上限に達すると年度の途中で受付を終えることがあります。交付決定の前に契約・着手した工事は補助を受けられません。