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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

御所市のリフォーム補助金まとめ2026年度

御所市(ごせし)。御所市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で3件(耐震、お風呂・トイレ・キッチン)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。古い木造住宅の耐震改修には、補助対象費用の5分の4(上限115万円)を補助する要綱があり、令和8年4月1日に改正されています。空き家・町家バンクに登録された家の改修には、費用の2分の1(上限50万円)の補助があります。

確認済2026.11.12補助金ナビ

御所市のあらまし

市の制度
3件
市の補助 最大
115万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

御所市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

御所市の窓・断熱リフォームの補助金

市御所市の制度

窓・断熱の改修だけを対象にした、御所市独自の補助は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

御所市の給湯器・エコキュートの補助金

市御所市の制度

このページに掲載している市の制度には、該当するものがありません。

国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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御所市の太陽光・蓄電池の補助金

市御所市の制度

太陽光発電や蓄電池を対象にした、御所市独自の補助は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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御所市の耐震診断・耐震改修の補助金

市御所市の制度
  • 既存木造住宅耐震改修工事補助金最大115万円昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修に、費用の5分の4(上限115万円)。工事の契約前に申請します。受付期間は [要確認] です。くわしく見る →
  • 既存木造住宅耐震診断事業住民負担なし耐震改修の補助に必要な耐震診断を、奈良県の耐震診断員が行います。市が1件5万円を負担し、奈良県の一覧では住民負担なし。受付期間は [要確認] です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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御所市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市御所市の制度
  • 御所市空き家・町家バンク活用住宅支援補助金改修は最大50万円空き家・町家バンクに登録された家の改修に、費用の2分の1(上限50万円)。交付の決定を受けてから工事をします。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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御所市の屋根・外壁塗装の補助金

市御所市の制度

このページに掲載している市の制度には、該当するものがありません。

県奈良県の制度
  • 森を育む木づかい建築促進事業(住宅)受付終了(最大51万円)【受付は終了しました】外装材・内装材に県産材を20㎡以上使うリフォームが対象(奈良県産JAS材60㎡以上で最大51万円)。令和8年度分は8月24日に予算上限に達し、受付を終えました。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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御所市の補助金

市が独自に行っている制度(3件)
受付期間 [要確認]市の制度

既存木造住宅耐震改修工事補助金

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断で倒壊の危険があるとされた家の耐震改修に補助します。補助額は115万円か補助対象費用の5分の4の、低いほうの額です。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修
  • 既存木造住宅
令和8年度
要綱は令和8年4月1日施行の改正あり。奈良県の窓口一覧(令和8年4月1日現在)でも補助率80%・限度額115万円
補助額
115万円、または補助対象費用(一般管理費・現場管理費・共通仮設費を含む)の5分の4の、いずれか低い額(千円未満は切り捨て)
対象の工事
改修前の構造評点1.0未満を1.0以上にする工事、または0.7未満を0.7以上にする工事
対象の家
昭和56年5月31日以前に着工した一戸建ての木造住宅・長屋・共同住宅。店舗などを兼ねる場合は、店舗などの部分が延べ床面積の2分の1未満のもの
受付期間
[要確認](市の制度ページを読み込めなかったため)
申請の時期
工事の前。交付申請書は工事の契約を結ぶ前に出します
窓口
御所市 営繕課、0745-62-3001(奈良県の問合せ窓口一覧・令和8年4月1日現在)
電話
0745-62-3001
業者の条件
業者の条件は要綱に書かれていません。工事の途中で建築士の中間工程確認書を出すことと、工事監理者選任報告書を出すことが求められています。
主な条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であること
  • 耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたこと
  • 申請する人が住宅の所有者(所有者の同意を得た借家人・親族なども可)であること
  • 市税などを滞納していないこと
必要な書類
  • 交付申請書(様式第1号)
  • 工事の見積書・内訳書
  • 納税証明書など
  • 付近見取図と写真、配置図・平面図
  • 昭和56年5月31日以前に着工したことが分かる書面
  • 所有者が分かる書類
  • 耐震診断の結果
  • 補強設計図書と工程表
  • 設計内容確認書(様式第2号)
  • 工事監理者選任報告書(様式第3号)
  • 所有者の同意書(様式第4号。借家人や親族などが申請する場合)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
受付の期間や状況は営繕課で確かめてください。

出典(公式):御所市例規集「御所市既存木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱」

受付期間 [要確認]市の制度

既存木造住宅耐震診断事業

昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組工法の木造住宅の耐震診断を、市が奈良県の耐震診断員に委託して行います。診断の費用は1件5万円を市が負担し、奈良県の一覧では住民負担はなしとされています。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
費用
委託費のうち1件5万円を市が負担。奈良県の問合せ窓口一覧(令和8年4月1日現在)では住民負担「なし」
対象の家
昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組工法の木造住宅(一戸建て・長屋・共同住宅)で、延べ床面積おおむね250平方メートル以下、地階を除く階数が2以下のもの。前にこの診断を受けた家は対象外
受付期間
[要確認](市の制度ページを読み込めなかったため)
申請の時期
診断の前に申請書を出し、市の承認を受けます
窓口
御所市 営繕課、0745-62-3001(奈良県の問合せ窓口一覧・令和8年4月1日現在)
電話
0745-62-3001
主な条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組工法の木造住宅であること
  • 延べ床面積がおおむね250平方メートル以下で、地階を除く階数が2以下であること
  • 申し込むのが建物の所有者であること
必要な書類
  • 御所市既存木造住宅耐震診断申請書(様式第1号)
  • 所有者であることが分かる書類
  • 建築の時期が分かる書類
  • 位置図、外観写真、図面
  • 居住者の同意書(借家の場合)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算の範囲内での実施です。受付の期間や状況は営繕課で確かめてください。

出典(公式):御所市例規集「御所市既存木造住宅耐震診断事業実施要綱」

受付期間 [要確認]市の制度

御所市空き家・町家バンク活用住宅支援補助金

御所市空き家・町家バンクに登録された家を改修するとき、費用の2分の1(上限50万円)を補助します。所有者には、家の中の荷物を片付ける費用の全額(上限20万円)の補助もあります。

対象になる設備・工事
  • 空き家改修
  • 町家
  • 荷物撤去
  1. 1. 改修費(建物の改修)50万円補助対象経費の2分の1以内
  2. 2. 荷物撤去費(所有者のみ)20万円補助対象経費の全額。家電リサイクル法の特定家庭用機器は除く
対象の家
御所市空き家・町家バンクに登録された物件(申請前3か月以内に登録を抹消された物件を含む)
申請できる人
改修費は所有者か利用希望者のどちらか一方(同じ物件では一方だけ)。荷物撤去費は所有者
利用希望者が申請する場合
所有者との賃貸借契約で原状回復の義務が免除されているか、所有権の移転を済ませて3か月以内に申請すること
町家の外観の修繕
町並みの保存・活用のため、市との事前協議が必要な場合があります
受付期間
[要確認]
申請の時期
工事の前。交付の決定を受けてから改修・撤去をします
国の補助と
窓口で確認が必要。国・県・市などのほかの補助の対象になる経費は、この補助の対象経費に含めません。
主な条件
  • 御所市空き家・町家バンクに登録された物件であること
  • 利用希望者は、所有者の3親等以内の親族でないこと
  • 市税を滞納していないこと
  • 補助は同じ物件につき1回だけ
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
補助を受けてから3年以内に家を取り壊したり、バンクの登録を抹消したりすると(契約が成立した場合を除く)、補助金の返還を求められることがあります。

出典(公式):御所市例規集「御所市空き家・町家バンク活用住宅支援補助金交付要綱」

御所市でも使える奈良県の補助金

奈良県が行っている制度

御所市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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御所市の補助金でよくある質問

御所市の「既存木造住宅耐震改修工事補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、115万円、または補助対象費用(一般管理費・現場管理費・共通仮設費を含む)の5分の4の、いずれか低い額(千円未満は切り捨て)です。申請期間は[要確認](市の制度ページを読み込めなかったため)。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付期間 [要確認])
御所市の「既存木造住宅耐震診断事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、住民負担なしです。申請期間は[要確認](市の制度ページを読み込めなかったため)。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付期間 [要確認])
御所市の「御所市空き家・町家バンク活用住宅支援補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、改修費(建物の改修) 50万円、荷物撤去費(所有者のみ) 20万円です。申請期間は[要確認]。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付期間 [要確認])
御所市に窓・断熱リフォームの補助金はありますか?
窓・断熱の改修だけを対象にした、御所市独自の補助は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
御所市に太陽光・蓄電池の補助金はありますか?
太陽光発電や蓄電池を対象にした、御所市独自の補助は見つかっていません。
御所市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「既存木造住宅耐震改修工事補助金」は工事の前に申請、「既存木造住宅耐震診断事業」は工事の前に申請、「御所市空き家・町家バンク活用住宅支援補助金」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
御所市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「御所市空き家・町家バンク活用住宅支援補助金」は国の補助金と窓口で確認が必要(国・県・市などのほかの補助の対象になる経費は、この補助の対象経費に含めません。)。

出典と確認日

に確認
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