既存木造住宅耐震改修工事補助金
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断で倒壊の危険があるとされた家の耐震改修に補助します。補助額は115万円か補助対象費用の5分の4の、低いほうの額です。
- 耐震改修
- 既存木造住宅
- 令和8年度
- 要綱は令和8年4月1日施行の改正あり。奈良県の窓口一覧(令和8年4月1日現在)でも補助率80%・限度額115万円
- 補助額
- 115万円、または補助対象費用(一般管理費・現場管理費・共通仮設費を含む)の5分の4の、いずれか低い額(千円未満は切り捨て)
- 対象の工事
- 改修前の構造評点1.0未満を1.0以上にする工事、または0.7未満を0.7以上にする工事
- 対象の家
- 昭和56年5月31日以前に着工した一戸建ての木造住宅・長屋・共同住宅。店舗などを兼ねる場合は、店舗などの部分が延べ床面積の2分の1未満のもの
- 受付期間
- [要確認](市の制度ページを読み込めなかったため)
- 申請の時期
- 工事の前。交付申請書は工事の契約を結ぶ前に出します
- 窓口
- 御所市 営繕課、0745-62-3001(奈良県の問合せ窓口一覧・令和8年4月1日現在)
- 業者の条件
- 業者の条件は要綱に書かれていません。工事の途中で建築士の中間工程確認書を出すことと、工事監理者選任報告書を出すことが求められています。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であること
- 耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたこと
- 申請する人が住宅の所有者(所有者の同意を得た借家人・親族なども可)であること
- 市税などを滞納していないこと
- 交付申請書(様式第1号)
- 工事の見積書・内訳書
- 納税証明書など
- 付近見取図と写真、配置図・平面図
- 昭和56年5月31日以前に着工したことが分かる書面
- 所有者が分かる書類
- 耐震診断の結果
- 補強設計図書と工程表
- 設計内容確認書(様式第2号)
- 工事監理者選任報告書(様式第3号)
- 所有者の同意書(様式第4号。借家人や親族などが申請する場合)