東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金
市内の自分の住宅に、太陽光発電・エネファーム・家庭用蓄電池を付けた人への補助です（令和8年度）。設備を付けてから、電子申請で申し込みます。
対象になる設備・工事
- 太陽光発電
- エネファーム
- 家庭用蓄電池
- 1. 太陽光発電8万円1kWあたり2万円（4kWまで）
- 2. 家庭用蓄電池5万円SII（環境共創イニシアチブ）の登録製品に限る
- 3. エネファーム4万円燃料電池普及促進協会（FCA）の指定品
- 補助額
- 対象経費の2分の1が上限額より少ないときは、その額になります
- ZEH
- ZEH（戸建住宅の新築・購入など）は最大25万円の別の区分で、太陽光・エネファーム・蓄電池の補助とは一緒に申請できません
- 申請期間
- 令和8年6月1日〜令和9年3月1日。先着順で、予算に達したら終了
- 申請の時期
- 設備を付けてから（申請のときに設備が住宅に設置されていることが条件）
- 対象の時期
- 太陽光は電力会社との系統連系の契約が、エネファーム・蓄電池は設置・引き渡しが、令和8年3月1日以降のもの
- 残り件数（10月16日時点）
- 太陽光 約93件（約140件中）／エネファーム 約186件（約200件中）／蓄電池 約102件（約140件中）／ZEH 約17件（約20件中）
- 申請方法
- 東大阪市電子申請システムのみ（郵送・FAX・メールは不可。電子申請ができない人は環境企画課に相談）
- 窓口
- 東大阪市 環境部 環境企画課（06-4309-3198）
主な条件
- 市内の住宅（店舗などとの併用も可）に設備を付ける個人であること
- 設備を自分で買って持っていること
- 申請のときに市税の滞納がないこと
- 同じ設備で、過去に市の設置補助を受けていないこと
- 太陽光は全量売電でなく、発電した電気を住宅で使うこと。パネルはJPEAの型式登録があるもの
必要な書類
- 支払いが分かる領収書などの写し（または内訳書、領収等証明書）
- 申請者と同じ世帯全員の住民票の写し（発行から3か月以内、続柄あり、マイナンバーなし）
- 納税状況等調査同意書（本人の自署）
- 設置写真
- 太陽光：系統連系の契約が確認できる書類
- エネファーム：保証書・保証登録カードの写し
- 蓄電池：保証書の写し（ない場合は販売・設置完了証明書）
- 住宅の持ち主が申請者以外のときは設置承諾書
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）
先着順で、設備ごとに予算に達したら受付が終わります。昨年度と様式が違うので、令和8年度の様式を使ってください。