住宅の耐震改修工事補助金
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満の家を1.0以上に（または0.7未満を0.7以上に）する耐震改修工事に、工事費の3分の1（上限50万円）を補助します。募集は令和8年11月30日までで、件数が少ない先着順です。
対象になる設備・工事
- 耐震改修
- 上部構造評点1.0以上
- 上部構造評点0.7以上
- 補助額
- 工事費の3分の1、補助限度額50万円
- 対象の工事
- 耐震診断の上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上にする工事、または0.7未満の住宅を0.7以上にする工事
- 募集期間
- 令和8年6月1日〜11月30日。午前9時〜午後4時30分（市役所の休みの日を除く）。予定戸数に達し次第締め切り
- 募集数
- 残り2件（令和8年8月28日時点）。申請書類がすべてそろった人から先着順。申込初日に募集件数を超えた場合は抽選
- 工事の期間
- 交付決定の後に着手し、令和8年12月末までに完了すること
- 申請の時期
- 工事の前（交付決定を受けてから着手）
- 窓口
- 大和郡山市 入札検査課 施設整備室（市役所3階 窓口〈1〉）、0743-53-1151（内線646・647）
- 業者の条件
- 業者の条件は市のページに書かれていません。耐震改修工事計画書と耐震診断結果報告書は建築士が作成したものが必要です。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
- 現に住宅として使っている3階建て以下の建物（一戸建て・長屋・共同住宅。店舗兼用は店舗部分が延べ床面積の2分の1未満）
- 在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法、または木造と他の構造の混構造であること
- 申請者が住宅の所有者（共有の場合は全員の合意による代表者）であること
- 市税（市民税・固定資産税・軽自動車税）を滞納していないこと
必要な書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 耐震改修工事費見積書（様式第2号）
- 市税状況申出書（様式第3号）
- 耐震改修工事計画書（様式第4号。建築士が作成したもの）
- 住宅の付近見取図と写真
- 建築時期と所有者が確認できる書類の写し（登記事項証明書など）
- 共有者・使用者の同意書（該当する場合）
- 耐震診断結果報告書の写し（建築士が作成し、上部構造評点を明記したもの）
- 現況と改修後の平面図（補強箇所を明示）
- 印鑑
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
募集件数が少なく、令和8年8月28日時点で残り2件でした。予定戸数に達し次第締め切られるため、申請前に入札検査課へ残りの件数を確かめてください。
出典（公式）：大和郡山市ホームページ「住宅の耐震改修工事補助金」