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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

精華町のリフォーム補助金まとめ2026年度

精華町(せいかちょう)。精華町のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で4件(給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。精華町の太陽光発電と蓄電池の補助は、令和8年度からFIT・FIPを使わない設備向けの新しい制度(太陽光は1kWあたり4.1万円で上限16.4万円、蓄電池は1kWhあたり4万円で上限24万円)が12月25日まで受付で、売電できる従来の制度は9月30日で締め切られました。耐震の補助は桜が丘・光台・精華台地区を除く区域の木造住宅が対象で、外壁塗装や屋根の改修への町の補助はありません。

確認済2026.11.12補助金ナビ

精華町のあらまし

市の制度
4件
市の補助 最大
115万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

精華町の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

精華町の窓・断熱リフォームの補助金

市精華町の制度

窓・断熱の改修を対象にした、精華町独自の補助は見つかっていません。

府京都府の制度
  • 京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(既存住宅の窓等の断熱改修)最大10万円国の先進的窓リノベ2026事業の補助を受けた窓の断熱改修に、その補助額の2分の1(上限10万円)を府が上乗せ。府の補助金窓口へ令和9年3月5日(消印有効)までに申請します。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

精華町の給湯器・エコキュートの補助金

市精華町の制度
  • 精華町家庭向け太陽光発電設備等導入事業補助金最大40.4万円(太陽光+蓄電池)高効率給湯機器は設置費の2分の1(上限30万円)。太陽光・蓄電池といっしょに付ける場合だけで、先着順です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

精華町の太陽光・蓄電池の補助金

市精華町の制度
  • 精華町家庭向け太陽光発電設備等導入事業補助金最大40.4万円(太陽光+蓄電池)FIT・FIPを使わない太陽光は1kW 4.1万円(上限16.4万円)、蓄電池は1kWh 4万円(上限24万円)。12月25日までに工事の前に申請します。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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精華町の耐震診断・耐震改修の補助金

市精華町の制度
  • 精華町木造住宅耐震改修等事業費補助金最大115万円改修後の評点1.0以上で工事と設計の費用の全額(上限115万円)、0.7以上で5分の4(上限100万円)。業者は町内・府内に限りません。くわしく見る →
  • 木造住宅耐震診断士派遣自己負担3,000円府の耐震診断士を町が派遣し、自己負担は1戸3,000円。昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅が対象です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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精華町のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市精華町の制度
  • 介護予防安心住まい推進事業補助金最大16万円手すりや段差解消、洋式便器への取り替えなどに費用の3分の2(上限16万円)。要介護認定を受けていない65歳以上で、世帯全員が住民税非課税の人が対象です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

精華町の屋根・外壁塗装の補助金

市精華町の制度
  • 精華町木造住宅耐震改修等事業費補助金最大115万円耐震のための屋根のふき替えなどの簡易耐震改修に、費用の5分の4(上限40万円)。昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅が対象です。外壁塗装や屋根の改修だけの工事への町の補助はありません。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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精華町の補助金

市が独自に行っている制度(4件)
受付中市の制度

精華町家庭向け太陽光発電設備等導入事業補助金

自分が持っていて住んでいる(または住む予定の)家に、FIT・FIPを使わない太陽光発電と蓄電池をいっしょに付ける人への補助です。太陽光は1kWあたり4.1万円(上限16.4万円)、蓄電池は1kWhあたり4万円(上限24万円)で、同時に付ける高効率給湯機器やコージェネレーションも対象です。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • 高効率給湯機器
  • コージェネレーションシステム
  1. 1. 太陽光発電設備16.4万円1kWあたり4.1万円。設置費の2分の1まで
  2. 2. 蓄電設備24万円1kWhあたり4万円。設置費の2分の1まで
  3. 3. 高効率給湯機器30万円設置費の2分の1まで。太陽光・蓄電池と同時の場合だけ
  4. 4. コージェネレーションシステム80万円設置費の2分の1まで。太陽光・蓄電池と同時の場合だけ
申請期間
令和8年5月1日〜12月25日
申請の時期
工事の前(着手前)。契約を結ぶことも着手にあたる
設備の条件
太陽光は系統連系で出力2kW以上10kW未満。蓄電池は家の太陽光とつなぐもの。FIT・FIPを使わない、中古でない、PPAやリースでないこと
高効率給湯機器・コージェネ
単独では申請できません。申請期間内に契約から完了・支払いまで終えること。予定件数に達するまで先着順
2年度にまたがる工事
事前に事業開始の承認を受ける。1年以上かかる場合は町に相談
窓口
精華町 健康福祉環境部 環境推進課 環境保全係、0774-95-1925
電話
0774-95-1925
国の補助と
一緒には使えない。町の要綱では、同じ設備で国のほかの補助金を受けていないことが条件です。
主な条件
  • 精華町に住所がある、または住所を移す予定の人
  • 自分が所有して住んでいる、または住む予定の住宅(店舗などとの併用は延べ床面積の半分以上が住まい)
  • 町税などの滞納がない
  • 太陽光発電と蓄電池をいっしょに新しく付ける
  • FIT制度・FIP制度を使わない
必要な書類
  • 交付申請書
  • 設備の仕様がわかる書類
  • 見積書の写しと費用の内訳
  • CO2削減量の計算書(高効率給湯機器・コージェネの場合)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
高効率給湯機器とコージェネレーションは予定件数に達するまで先着順です。売電(FIT)ができる従来の「精華町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備導入事業補助金」は、令和8年9月30日で受付を終えています。

出典(公式):精華町ホームページ「【令和8年度】家庭向けの太陽光発電設備・蓄電設備に補助金」

受付中市の制度

精華町木造住宅耐震改修等事業費補助金

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修に補助します。改修後の評点が1.0以上なら工事と設計の費用の全額(上限115万円)、0.7以上1.0未満なら5分の4(上限100万円)、1階だけの補強や屋根のふき替えなどの簡易耐震改修は5分の4(上限40万円)です。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修
  • 簡易耐震改修
  • 屋根ふき替え
  • 耐震シェルター
  1. 1. 耐震改修(改修後の評点1.0以上)115万円工事と設計の費用の全額
  2. 2. 耐震改修(改修後の評点0.7以上1.0未満)100万円工事と設計の費用の5分の4
  3. 3. 簡易耐震改修(1階のみの評点向上、屋根ふき替えなど)40万円工事と設計の費用の5分の4
  4. 4. 耐震シェルター設置など30万円費用の4分の3。京都府知事が認めた装置
受付
令和8年5月11日(月)から。終了日の記載はなく、申込件数によっては年度の途中で終わることがあります
対象の区域
町が耐震化を進める区域(桜が丘・光台・精華台地区以外)
申請の時期
交付決定を受けてから業者と契約・着工する。契約済み・工事済みのものはあとから申請できません
流れ
耐震診断(シェルターは不要)→町と事前相談→見積もり・業者決定→交付申請→交付決定→契約・着工(建築士の工事監理が必要)→完了実績報告(建築士の証明が必要)→請求
代理受領
補助金を業者が受け取る代理受領制度があります
窓口
精華町 事業部 都市計画課 開発指導係、0774-95-1902
申請期間
〜
電話
0774-95-1902
業者の条件
施工業者は町内・府内の業者に限りません。
主な条件
  • 昭和56(1981)年5月31日以前に着工した木造住宅
  • 桜が丘・光台・精華台地区以外にある
  • 延べ床面積の半分以上が住まいとして使われている
  • 住宅の所有者または住んでいる人で、町税などの滞納がない
  • 日本建築防災協会の一般診断法または精密診断法による耐震診断を受けている(シェルターは不要)
必要な書類
  • 木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書
  • 耐震改修工事等計画書・同意書・収支計算書
  • 町税及び国民健康保険税完納証明書
  • 完了実績報告書(建築士の証明が必要)
  • 支払請求書(代理受領の場合は代理受領用の請求書と委任状)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
申込件数によっては年度の途中で受付を終えることがあります。改修後の評点が1.0未満だと、所得税の特別控除・固定資産税の減額・地震保険料の割引は受けられません。

出典(公式):精華町ホームページ「耐震改修等費用に対する助成があります。」

受付中市の制度

木造住宅耐震診断士派遣

京都府の木造住宅耐震診断士を町が派遣して、家の耐震性を調べます。自己負担は1戸あたり3,000円です。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
自己負担
1戸あたり3,000円
対象の家
昭和56(1981)年5月31日以前に着工し、完成している木造住宅
受付
令和8年5月11日(月)から。申込件数によっては途中で終わることがあります
窓口
精華町 事業部 都市計画課 開発指導係、0774-95-1902
申請期間
〜
電話
0774-95-1902
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
申込件数によっては年度の途中で受付を終えることがあります。

出典(公式):精華町ホームページ「木造住宅の耐震診断を受けてみませんか?」

令和8年度の受付状況 [要確認]市の制度

介護予防安心住まい推進事業補助金

要介護認定を受けていない65歳以上の町民が、自宅に手すりを付けたり段差をなくしたりする工事に、費用の3分の2(上限16万円)を補助します。世帯全員が住民税非課税であることが条件です。

対象になる設備・工事
  • 手すりの取り付け
  • 床段差の解消
  • 床材の変更
  • 引き戸への取り替え
  • 洋式便器への取り替え
補助額
対象工事の費用の3分の2(1,000円未満切り捨て)。1世帯あたり上限16万円
対象の工事
手すりの取り付け、床段差の解消、滑りの防止や移動のための床材の変更、引き戸などへの扉の取り替え、洋式便器などへの便器の取り替えと、それに必要な工事
申請の時期
工事を始める前に相談・申請
窓口
精華町 健康福祉環境部 高齢福祉課 高齢介護係、0774-95-1932
電話
0774-95-1932
主な条件
  • 65歳以上で精華町に住所がある
  • 二次予防事業の対象者、または要介護認定で非該当とされた人(申請時に要介護・要支援の認定を受けていない)
  • 本人を含む世帯全員の前年度の住民税が非課税
  • 本人が住んでいる自宅の工事
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):精華町ホームページ「介護予防安心住まい推進事業補助金 住宅改修費用の一部助成」

精華町でも使える京都府の補助金

京都府が行っている制度

精華町でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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精華町の補助金でよくある質問

精華町の「精華町家庭向け太陽光発電設備等導入事業補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、太陽光発電設備 16.4万円、蓄電設備 24万円、高効率給湯機器 30万円、コージェネレーションシステム 80万円です。申請期間は令和8年5月1日〜12月25日。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付中)
精華町の「精華町木造住宅耐震改修等事業費補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震改修(改修後の評点1.0以上) 115万円、耐震改修(改修後の評点0.7以上1.0未満) 100万円、簡易耐震改修(1階のみの評点向上、屋根ふき替えなど) 40万円、耐震シェルター設置など 30万円です。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付中)
精華町の「木造住宅耐震診断士派遣」は、いくら補助されますか?
補助額は、自己負担3,000円です。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付中)
精華町に窓・断熱リフォームの補助金はありますか?
窓・断熱の改修を対象にした、精華町独自の補助は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
精華町の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「精華町家庭向け太陽光発電設備等導入事業補助金」は工事の前に申請、「精華町木造住宅耐震改修等事業費補助金」は工事の前に申請、「木造住宅耐震診断士派遣」は工事の前に申請、「介護予防安心住まい推進事業補助金」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
精華町の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「精華町家庭向け太陽光発電設備等導入事業補助金」は国の補助金と一緒には使えない(町の要綱では、同じ設備で国のほかの補助金を受けていないことが条件です。)。

出典と確認日

に確認
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