奈良市既存木造住宅耐震改修工事補助金交付事業
耐震診断で上部構造評点が1.0未満の木造の一戸建てを、耐震改修工事で1.0以上にする費用の3分の1を補助します。上限は50万円で、令和8年度の募集は3件の先着順です。
対象になる設備・工事
- 耐震改修工事
- 木造住宅
- 一戸建て
- 補助額
- 耐震改修工事の費用の3分の1、補助限度額50万円
- 受付期間
- 令和8年5月18日（月）〜11月30日（月）（土・日・祝日を除く）。令和9年2月19日（金）までに工事を終え、実績報告書を出せるものに限る
- 募集件数
- 3件。先着順で、募集件数に達ししだい終了
- 対象の家
- 市内の一戸建て（専用住宅、または住宅部分が半分を超える併用住宅）で所有者が住んでいるもの。昭和56年5月31日以前に建てられた在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法の住宅
- 対象外
- 丸太組構法、旧建築基準法第38条認定等の住宅、長屋から切り分けた住宅、賃貸住宅、すでに耐震改修工事中・完了済み・契約済みのもの
- 所得税の控除
- あり（要件・申請期間は奈良税務署で確認）
- 申請の方法
- 建築指導課へ持参のみ（郵送不可）。1棟につき1回、1人1年度1回まで
- 申請の時期
- 工事の前（工事の契約より前）
- 窓口
- 奈良市 都市整備部 建築指導課 耐震改修促進係（中央棟3階）、0742-34-4750
- 業者の条件
- 耐震診断技術者は、登録建築士事務所に所属し、木造住宅耐震診断講習を修了した建築士であることが条件です。工事施工者が作った耐震改修工事費見積書と内訳書を出します。施工業者の所在地の条件は案内に書かれていません。
主な条件
- 市内にある一戸建てで、所有者が住んでいること（これから住む人も含む）
- 昭和56年5月31日以前に建てられた住宅であること
- 在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の住宅であること
- 耐震診断の上部構造評点が1.0未満で、改修後に1.0以上になること
- 申請者は住宅の所有者（個人）で住んでいる人。共有の場合は全員の合意で代表者が申請
- 申請の前に耐震改修工事の契約・着工をしていないこと
必要な書類
- 補助金等交付申請書
- 耐震改修工事費見積書（施工者が作成したもの）と内訳書
- 付近見取図、外観写真（2面以上）
- 建築時期が分かる書類（建物全部事項証明書、建築確認通知書・検査済証の写しなど）
- 所有者が分かる書類（建物全部事項証明書など）
- 住んでいることが分かる書類（住民票など）
- 共有者・他の居住者がいる場合の同意書
- 建築物概要書・工事計画概要書（市の様式）、工事工程表、既存建築物状況報告書
- 耐震診断技術者であることを証する書類の写し、計画図書を作った建築士の免許の写し
- 改修前の評点が1.0未満の耐震診断結果報告書と、改修後に1.0以上となる工事計画書・診断結果報告書・計画図面
- 相手方登録申請書（市の様式）、委任状（代理人にまかせる場合）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
募集は3件だけの先着順です。申請の前に建築指導課へ募集状況を確かめるよう案内されています。