横浜市のリフォーム補助金まとめ2026年度

1. 1. 一般世帯115万円補助限度額・工事内容ごとの単価積算額・補助対象工事費のうち最も低い額
2. 2. 非課税世帯155万円世帯全員が過去2年間、住民税の課税を受けていない世帯
3. 3. 省エネ改修の加算100万円耐震改修と同時に行う断熱化・設備効率化の工事費の8割（上限100万円）。ZEHレベル（等級5）以上になる工事

対象の住宅

平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工した、2階建て以下の在来軸組構法の木造個人住宅。建築士による耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定されたもの

リ・バース60を使う場合

住宅金融支援機構のリ・バース60を利用すると、限度額は一般世帯57.5万円、非課税世帯97.5万円になります

診断について

横浜市の無料耐震診断の結果は使えません。改修の申請には、建築士にあらためて診断を頼む必要があります

申請の時期

施工事業者と契約する前に申請します。契約は市からの決定（承認）通知を受け取ったあとです。手続きは設計事業者（建築士）が行います

完了実績報告の締切

令和9年2月26日

窓口

横浜市 建築局 企画部 建築防災課 耐震事業担当 045-671-2943（平日8時45分〜12時、13時〜17時15分）

申請期間

2026年4月1日〜

電話

045-671-2943

業者の条件

設計・施工は、横浜市の「設計・施工事業者登録制度」に登録された事業者に限られます。施工業者は市内に本社がある事業者に限られます。

出典（公式）：横浜市ホームページ「横浜市木造住宅耐震改修補助事業」

費用

無料

対象の住宅

平成12年5月31日以前に新築工事に着手した、2階建て以下の在来軸組構法の木造住宅（空き家になっている元住宅も可）。プレハブ・ツーバイフォー・軽量鉄骨・混構造は対象外

申込期間

令和9年1月29日（金）必着。診断を受けられる最終日は令和9年2月12日。予算の都合で早めに締め切ることがあります

申込方法

横浜市電子申請サービス、または郵送（申込書はダウンロードか電話で請求）。診断を希望する日の1か月以上前に申し込みます

窓口

横浜市 建築局 建築防災課 耐震事業担当 045-671-2943

電話

045-671-2943

出典（公式）：横浜市ホームページ「木造住宅の無料耐震診断」

1. 1. 耐震シェルター40万円本体の費用が対象。1住宅に1台
2. 2. 防災ベッド・テーブル20万円本体の費用が対象。1人1台

対象の住宅

平成12年5月末までに建築確認を得た、地上2階建て以下の木造住宅で、1階に置く場所があるもの。市の耐震改修補助を受けた住宅は対象外

申請の時期

購入・契約の前に市へ相談します。交付決定通知が届く前に注文・設置したものは対象外

受付

令和8年4月1日から受付中

窓口

横浜市 建築局 建築防災課 045-671-2930（平日8時45分〜12時、13時〜17時15分）

申請期間

2026年4月1日〜

電話

045-671-2930

出典（公式）：横浜市ホームページ「防災ベッド等設置推進事業」

1. 1. 子育て世代の住替え補助150万円子育て世代が断熱改修した中古住宅に住み替える場合
2. 2. 定住補助（1棟断熱改修）120万円今住んでいる家を1棟まるごと断熱改修
3. 3. 定住補助（部分断熱改修）100万円居室と浴室脱衣室を含む連続したエリアを断熱改修

対象の工事

外壁、屋根・天井、または床（基礎）に一定量以上の断熱材を使い、断熱等級6以上相当の省エネ性能にする工事。外壁塗装だけ、屋根のふき替えだけ、窓の改修だけ、お風呂・トイレの改修だけは対象外

住宅の条件

市内の既存住宅で、耐震性能があること。土砂災害特別警戒区域の外にあること。令和7年4月1日以降に工事契約または買取再販の契約をしていること

申請期間

予約申請（任意）令和8年4月1日〜11月30日、本申請 令和8年5月1日〜11月30日

定住補助の工事期限

申請日から令和9年2月28日までに工事を終えること

窓口

横浜市 建築局 住宅部 住宅政策課 045-671-2922（9時〜17時、12時〜13時と土日祝を除く）

電話

045-671-2922

業者の条件

申請手続き・補助金の受け取りは、「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」に登録済み（または実績報告までに登録予定）の事業者が行います。個人が直接申請することはできません。

国の補助と

一緒に使える。市のチラシでは、国の先進的窓リノベ2026事業や給湯省エネ2026事業などと併用できるとしています。併用できる制度や金額は時期で変わります。

出典（公式）：横浜市ホームページ「令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度」

1. 1. 蓄電池12万円太陽光と同時に設置するか、すでに太陽光があること。SII登録製品
2. 2. 太陽光発電6万円1kWあたり1.5万円（4kWまで）。蓄電池・EV・エコキュートのいずれかと一緒に入れるか、すでにあること
3. 3. V2H充放電設備10万円国の補助対象製品またはCHAdeMO認証品
4. 4. 太陽熱利用5万円給湯用。認証などの条件あり
5. 5. エネファーム3万円燃料電池普及促進協会の登録製品
6. 6. エコキュート2万円国の型番リストにある製品

もらえるもの

選んだキャッシュレス決済のポイント。郵送で申請した人は商品券のみ

申請期間

令和8年6月15日〜12月25日。先着順で、予算（総額2億2,500万円）に達すると早めに終わります

設置完了報告

令和8年6月16日〜令和9年1月22日

申請の時期

設置の前に申請します。設置後の申請はできません

その後の協力

交付を受けた人は、次の年以降、発電量などのモニタリングデータを毎年出します

問い合わせ

YGrEP事務局 03-6625-2260（10時〜18時、日・月・祝日と12月29日〜1月3日を除く）

窓口

横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業 事務局

電話

03-6625-2260

国の補助と

窓口で確認が必要。神奈川県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助や、市の令和8年度既存住宅断熱改修補助とは併用できます。そのほかの制度は、それぞれの窓口に確かめてから申請してください。

出典（公式）：横浜市ホームページ「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」

対象の人

身体障害者手帳1・2級の人、知能指数35以下の人、身体障害者手帳3級で知能指数50以下の人。65歳になったあとに手帳を取った人は除きます

対象外の工事

新築・増築、古くなったり壊れたりしたための工事

自己負担

生計の中心の人の市民税・所得税の額に応じた自己負担があります

申請の前に

助成の対象になるか、事前に相談してください。利用は原則1回です

窓口

各区福祉保健センター。問い合わせは健康福祉局 障害福祉保健部 障害自立支援課 045-671-3891

電話

045-671-3891

出典（公式）：横浜市ホームページ「住環境整備費の助成」