木造住宅耐震改修工事等補助制度
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた2階建て以下の木造住宅の耐震診断と耐震改修工事に、市が補助します。耐震診断は費用の10分の10(上限10万円)、耐震改修工事は費用の2分の1(上限50万円)です。緊急輸送道路などに接する一定の高さの「沿道木造住宅」は、工事費の3分の2(上限100万円)になります。
- 耐震診断
- 耐震改修工事
- 除却工事
- 1. 耐震診断10万円診断費用の10分の10(沿道木造住宅も同じ)
- 2. 耐震改修工事(一般の木造住宅)50万円工事費用の2分の1
- 3. 耐震改修工事(沿道木造住宅)100万円工事費用の3分の2
- 4. 除却工事(一般の木造住宅)25万円工事費用の2分の1。沿道木造住宅は3分の2で上限50万円
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、木造在来軸組工法・地上2階以下の一戸建て住宅か併用住宅(店舗等の部分が延べ床面積の2分の1未満)。昭和56年6月1日以降の増築部分は、延べ床面積の2分の1未満なら対象
- 沿道木造住宅
- 市の耐震改修促進計画に位置付けた緊急輸送道路・緊急輸送道路補完道路に接し、一定の高さを超える木造住宅
- 申請者
- 対象の住宅を所有し住んでいる人。所有者が住んでいない場合は、所有者の承諾を得て住んでいる配偶者か一親等の親族
- 申請の時期
- 診断や工事に着手する前に申請します。相談・申請は予約制
- これまでの件数
- 令和5年度7件、令和6年度7件、令和7年度2件(診断・改修・除却の合計)
- 窓口
- 伊勢原市 都市部 建築住宅課 開発調整係(市役所2階 9番窓口)0463-94-4783
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、木造在来軸組工法・地上2階以下の一戸建てか併用住宅
- 市内の対象住宅を所有し、住んでいる(所有者の承諾を得た配偶者・一親等の親族も可)
- 市税を滞納していない
- 申請書類(市のページにPDF・Word様式あり)
- 所有者が住んでいない場合は、所有者の承諾書(第1号様式)
出典(公式):伊勢原市ホームページ「木造住宅耐震改修工事等補助制度」