小田原市のリフォーム補助金まとめ2026年度

1. 1. 一戸建て（所有者や親族が住む）9万円費用の10分の10。令和7年度から拡充
2. 2. 貸家・長屋・共同住宅6万円費用の3分の2

対象の建物

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工した一戸建て・長屋・共同住宅。店舗等の兼用は、店舗部分が延べ面積の2分の1未満。地上2階建て以下の木造（枠組壁工法・プレハブ工法を除く）

受付状況

令和8年度の申請受付を開始しています。締め切りの日はページに書かれていません

申請の時期

書類を出す前に、費用などについて建築指導課と事前協議が必要です

窓口

小田原市 都市部 建築指導課 指導係 0465-33-1433

電話

0465-33-1433

業者の条件

診断は、一級建築士・二級建築士・木造建築士で、神奈川県木造住宅耐震実務講習を修了した人（または市長が同等以上と認めた人）が、一般診断法か精密診断法で行います。

出典（公式）：小田原市ホームページ「木造住宅耐震診断費補助金」

1. 1. 耐震改修費（要配慮者世帯）115万円費用の2分の1。段階的改修の初回は上限65万円
2. 2. 耐震改修費（その他）85万円費用の2分の1。段階的改修の初回は上限65万円
3. 3. 耐震設計費10万円費用の3分の2。段階的改修の初回は上限6.5万円
4. 4. 工事監理費5万円費用の3分の2。段階的改修の初回は上限3.5万円

要配慮者世帯

世帯に、要介護認定の人、身体障害者手帳1級・2級の人、療育手帳（A）の人のいずれかがいる世帯

対象の建物

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工した一戸建て（店舗等の兼用は、店舗部分が延べ面積の2分の1未満）。地上2階建て以下の木造（枠組壁工法・プレハブ工法を除く）で、耐震診断の評点が1.0未満

受付状況

令和8年度の申請受付を開始しています。締め切りの日はページに書かれていません

申請の種類

耐震設計・工事監理の申請と、耐震改修工事の申請に分かれています。段階的な耐震改修の申請もできます。工事中には中間報告があります

窓口

小田原市 都市部 建築指導課 指導係 0465-33-1433

電話

0465-33-1433

業者の条件

設計・工事監理は、一級建築士・二級建築士・木造建築士で、神奈川県木造住宅耐震実務講習を修了した人（または市長が同等以上と認めた人）が行います。

出典（公式）：小田原市ホームページ「木造住宅耐震改修費補助金」

1. 1. 太陽光発電設備7万円1kWあたり。パネル合計とパワーコンディショナの定格出力の小さいほう（小数点以下切り捨て）
2. 2. 蓄電池5.16万円1kWhあたり。費用の3分の1のほうが低ければその額。20kWh以下

申請期間

令和8年5月12日（火）から12月18日（金）まで。予算が終わったあとの書類は対象外

売電の条件

自家消費率が30%を超えること。FIT認定は受けず、余った電気は市に登録された地産再エネ集約事業者に売ります

申請の時期

交付決定の前に、発注・契約・工事をしてはいけません

完了の期限

令和9年1月末日までに事業を終えます。実績報告は完了日から2か月以内（または市が指定した日の早いほう）

保有の義務

太陽光は17年、蓄電池は6年、原則として処分・譲渡できません

申請方法

原則として電子申請。難しい場合は郵送か窓口へ持参

窓口

小田原市 環境部 ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係 0465-33-1426

電話

0465-33-1426

業者の条件

市の登録を受けた「太陽光発電設備販売・施工登録事業者」に施工を請け負わせることが条件です。

国の補助と

一緒には使えない。国の補助金とは併用できません。神奈川県の令和8年度住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金や「太陽光パネル・蓄電池の共同購入事業」とは、併用できる場合があります。

出典（公式）：小田原市ホームページ「【家庭用】自家消費型太陽光発電設備(自己所有)・蓄電池」

1. 1. 蓄電池（定置型）5万円太陽光発電設備が自宅に設置済みか同時設置。募集20件
2. 2. 燃料電池システム（エネファーム）3万円募集3件
3. 3. 電気自動車用充放電設備（V2H）5万円電気自動車が導入済みか同時導入。募集5件
4. 4. ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）10万円募集5件

受付状況

令和8年5月11日に受付開始。11月2日に予算額に達したため受付を終了しました

申請の時期

工事着手の前に申請します。交付決定までおおむね1か月

対象外

リース・中古

窓口

小田原市 環境部 ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係 0465-33-1426

申請期間

2026年5月11日〜2027年1月31日

電話

0465-33-1426

国の補助と

一緒に使える。国・県の補助金と併用できます（併用先で不可とされている場合を除く）。この制度の中では、電気自動車とV2H以外のメニュー同士は併用できません。

出典（公式）：小田原市ホームページ「小田原市地球温暖化対策推進事業費補助金」

対象の人

身体障害者手帳1級・2級の人、知能指数35以下の人、身体障害者手帳3級で知能指数50以下の人

助成

対象工事費の上限80万円。世帯で1回限り

自己負担

原則として対象工事費の3分の1。世帯全員が市町村民税非課税なら負担なし。市民税所得割額が16万円以上の世帯は対象外

対象外の工事

新築、増築、老朽化や故障による改修

申請の時期

工事の前に必ず申請します。助成決定の前に着工すると対象外

窓口

小田原市 福祉健康部 障がい福祉課 障がい者支援係 0465-33-1468

電話

0465-33-1468

出典（公式）：小田原市ホームページ「住宅設備改良に対する助成」