秦野市木造建築物耐震改修工事等補助事業
昭和56年5月31日以前に在来工法で建てた木造住宅の、耐震診断・補強設計・耐震改修工事・工事監理に補助します。耐震診断は費用の全額（上限8万5千円）、補強設計は2分の1（上限5万円）、耐震改修工事は2分の1（上限90万円）、工事監理は2分の1（上限3万円）です。診断は市に登録した耐震診断技術者が行います。
対象になる設備・工事
- 耐震診断
- 補強設計
- 耐震改修工事
- 工事監理
- 1. 耐震診断8.5万円診断費用の全額（上限8万5千円）
- 2. 補強設計5万円設計費用の2分の1
- 3. 耐震改修工事90万円工事費用の2分の1。増築・リフォーム工事分は対象工事費から除く
- 4. 工事監理3万円工事監理費用の2分の1
- 対象の建物
- 秦野市内にあり、昭和56年5月31日以前に在来工法で建てた木造住宅（枠組壁工法・プレハブ工法は除く）。10㎡未満の増築部分を含むものも対象
- 対象の人
- 原則として、建物を自分で所有し、そこに住んでいる市民（本人や親族が住む建物）
- 進め方
- 建築指導課の窓口で事前相談をしたあと、申請書と必要書類を出します。耐震診断の結果をもとに補強設計と改修工事を行います
- 税の優遇
- この補助を使って耐震改修工事をすると、所得税額の控除（上限25万円）と固定資産税の減額を受けられます
- 金額の確認
- 補助額は市の案内ページによります。市が載せている要綱（PDF）には、耐震改修工事の上限について別の額が書かれているため、申し込む前に市に確認してください [要確認]
- 窓口
- 秦野市 都市部 建築指導課 建築指導担当 0463-83-0883
- 業者の条件
- 耐震診断と補強設計は、秦野市に耐震診断技術者として登録している建築士が行います（市が「秦野市木造住宅耐震診断技術者名簿」を公開しています）。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に在来工法で建てた木造住宅（枠組壁工法・プレハブ工法を除く）
- 原則として、建物を自分で所有し、そこに住んでいる
- 市税等を滞納していない
- 補強設計は、補助を受けた耐震診断の総合評点が1.0未満の場合
- 耐震改修工事は、評点1.0未満の建物を改修後に1.0以上にする工事
必要な書類
- 秦野市木造建築物耐震改修工事等交付申請書（第1号様式）
- 見積書（耐震診断技術者との間のもの）
- 事業計画書
- 建物の所有者と居住者を証明する書類（固定資産税家屋評価証明書、住民票、登記事項証明書など）
- 前年度の市税の納税状況が分かる書類
- 建築年度を証明する書類（建築確認通知書の写し、登記事項証明書など）
- 現地写真（建物の外部を2カット程度）
- 建物の平面図（簡単なものでも可）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
市は、電話やチラシで「無料耐震診断」を案内する勧誘は市と関係がないと注意を呼びかけています。