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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

平塚市のリフォーム補助金まとめ2026年度

平塚市(ひらつかし)。平塚市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で5件(窓・断熱、太陽光・蓄電池、耐震)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。平塚市の木造住宅の耐震補助は、診断・設計・工事・耐震シェルターのどれも令和8年11月末が受付期限の予定です。太陽光発電(1kWあたり5万円)と既存住宅の断熱リフォーム(上限8万円)は、どちらも工事の前に申請します。

確認済2026.11.13補助金ナビ

平塚市のあらまし

市の制度
5件
市の補助 最大
120万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

平塚市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

平塚市の窓・断熱リフォームの補助金

市平塚市の制度
  • 平塚市既存住宅断熱リフォーム補助金最大8万円窓の交換・内窓の設置・ガラス交換などの断熱リフォームに、国か県の補助を受けたうえで市が上乗せ。費用の3分の1から国・県の補助額を引いた額で上限8万円。工事の前に手続き。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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平塚市の給湯器・エコキュートの補助金

市平塚市の制度

家庭用省エネ給湯設備導入補助金(エネファーム・エコキュート・ハイブリッド給湯機)は令和7年度で終了したと市が案内しています。令和8年度の市の給湯器の補助は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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平塚市の太陽光・蓄電池の補助金

市平塚市の制度
  • 平塚市太陽光発電設備導入補助金最大25万円(蓄電池同時設置)太陽光発電は1kWあたり5万円(上限20万円)、定置型蓄電システムを同時に付けると5万円加算で最大25万円。工事の前に申請、先着順。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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平塚市の耐震診断・耐震改修の補助金

市平塚市の制度
  • 木造住宅の耐震診断補助金最大10万1千円昭和56年5月以前の木造住宅の耐震診断に、区分1なら92,000円(150㎡超は101,000円)を補助。名簿の技術者に頼み、決定通知のあとに診断。11月末受付期限の予定。くわしく見る →
  • 木造住宅耐震改修工事の補助金工事 最大90万円(非課税世帯120万円)評点1.0未満の木造住宅を1.0以上にする工事に、工事費の5分の4(区分1は上限90万円、非課税世帯は120万円)。設計費も2分の1(上限7万円)補助。業者は自由に選べます。くわしく見る →
  • 耐震シェルター設置推進事業補助金最大25万円(非課税世帯37万5千円)耐震診断で評点1.0未満だった木造住宅に耐震シェルターを置く費用の2分の1(上限25万円)、非課税世帯は4分の3(上限37万5千円)。市指定の11種類から選びます。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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平塚市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市平塚市の制度

このページに掲載している市の制度には、該当するものがありません。

国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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平塚市の屋根・外壁塗装の補助金

市平塚市の制度

耐震改修を伴わない外壁塗装や屋根のふき替えだけの、市の補助はありません。

国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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平塚市の補助金

市が独自に行っている制度(5件)
受付中市の制度

木造住宅の耐震診断補助金

昭和56年5月31日以前に建てた2階建て以下の木造住宅の耐震診断に、市が補助します。自分で住む所有者など(区分1)は、延べ面積150㎡以下で92,000円、150㎡超で101,000円の補助です。診断は市の名簿に載っている耐震診断技術者に頼みます。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  1. 1. 区分1・150㎡以下9.2万円92,000円
  2. 2. 区分1・150㎡超10.1万円101,000円
  3. 3. 区分2・150㎡以下6.2万円62,000円(主に貸家の所有者)
  4. 4. 区分2・150㎡超6.8万円68,000円
対象の建物
市内の一戸建て、または延べ面積の2分の1以上が住宅の兼用住宅。木造在来軸組構法の2階建て以下で、昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの(それ以降の増築は、増築部分が当時の延べ面積の2分の1以下なら対象)
区分1
所有者で住んでいる人、配偶者や3親等内の親族が住んでいる所有者、居住者(所有者を除く)、耐震化のあとに本人や親族が住む所有者(事前相談が必要)
区分2
区分1にあたらない所有者(主に貸家の所有者)。居住者がいない場合は対象外
申請受付期限
令和8年11月末の予定。予算がなくなり次第締め切り
申請の時期
技術者を選んで申請し、決定通知が届いてから診断を受けます。現地調査には立ち会いが必要です
窓口
平塚市 建築指導課(本館6階)0463-21-9731(建築指導担当)
申請期間
〜
電話
0463-21-9731
業者の条件
診断は「平塚市木造住宅耐震診断技術者名簿」に載っている技術者に頼みます。
主な条件
  • 昭和56年5月31日以前に建てた、木造在来軸組構法・2階建て以下の一戸建てか兼用住宅
  • 市税を滞納していない
  • 所有者と居住者の同意を得ている
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
受付期限は令和8年11月末の予定ですが、予算がなくなり次第締め切られます。

出典(公式):平塚市ホームページ「木造住宅の耐震診断補助金」

受付中市の制度

木造住宅耐震改修工事の補助金

市の耐震診断で評点が1.0未満だった木造住宅を、1.0以上にする耐震改修工事に、工事費の5分の4を補助します。区分1の上限は90万円(非課税世帯は120万円)で、現場監理費も4万円(非課税世帯は6万円)まで補助されます。改修の設計にも、設計費の2分の1(上限7万円)の補助があります。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修設計
  • 現場監理
  1. 1. 耐震改修工事(区分1)90万円工事費(税込)の5分の4
  2. 2. 耐震改修工事(区分1・非課税世帯)120万円90万円+30万円。工事費を上回らない
  3. 3. 現場監理費(区分1)4万円5分の4。非課税世帯は上限6万円
  4. 4. 耐震改修設計(区分1)7万円設計費(税込)の2分の1。区分2は上限3万5千円
  5. 5. 耐震改修工事(区分2)45万円現場監理費は上限2万円
対象
耐震診断の評点が1.0未満の住宅を、1.0以上にする工事。そのほかの条件は耐震診断の補助と同じ
非課税世帯
申請者の世帯全員が、申請年度の前2年度分の市県民税が非課税の世帯
申請受付期限
令和8年11月末の予定。予算がなくなり次第締め切り
申請の時期
申請して決定通知が届いてから、耐震診断技術者と打ち合わせて工事をします
ほかの補助
準防火地域の一部(立野町・宮松町・桃浜町・富士見町・長持・東八幡一丁目、二丁目)では、耐震改修と一緒に行う防火耐震工事の補助もあります(内容は市に確認してください)
窓口
平塚市 建築指導課(本館6階)0463-21-9731(建築指導担当)
申請期間
〜
電話
0463-21-9731
業者の条件
施工業者は市の指定はなく、自由に選べます。工事中は耐震診断技術者が監理し、工程ごとに施工をチェックします。市の補助で耐震改修をした実績のある事業者は、市の「耐震改修事業者リスト」で確認できます。
主な条件
  • 市の補助で耐震診断を受け、評点が1.0未満だった
  • 工事後の評点を1.0以上にする
  • 設計と工事監理は平塚市木造住宅耐震診断技術者が行う
  • 市税を滞納していない
必要な書類
  • 交付申請書と申請様式に書かれた書類
  • 耐震診断技術者に申請を任せる場合は委任状
  • 完了実績報告書・消費税仕入控除税額報告書・補助金の請求書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
受付期限は令和8年11月末の予定ですが、予算がなくなり次第締め切られます。耐震改修を伴わない外壁塗装や屋根のふき替えだけの補助はありません。

出典(公式):平塚市ホームページ「木造住宅耐震改修工事の補助金」

受付中市の制度

耐震シェルター設置推進事業補助金

市の補助で耐震診断を受け、評点が1.0未満だった木造住宅に、市が指定する11種類の耐震シェルターを置く費用を補助します。一般世帯は設置費用の2分の1(上限25万円)、非課税世帯は4分の3(上限37万5千円)です。

対象になる設備・工事
  • 耐震シェルター
  1. 1. 一般世帯25万円設置費用(税込)の2分の1
  2. 2. 非課税世帯37.5万円設置費用(税込)の4分の3
申請受付期限
令和8年11月末の予定。予算がなくなり次第締め切り
対象外
過去に市の耐震改修工事の補助を受けた住宅、市税を滞納している人など
窓口
平塚市 建築指導課 0463-21-9731(建築指導担当)
申請期間
〜
電話
0463-21-9731
主な条件
  • 市の補助で耐震診断を受け、評点1.0未満と判定された木造住宅
  • 市が指定する11種類の耐震シェルターから選ぶ
  • 市税を滞納していない
  • 過去に市の耐震改修工事の補助を受けていない
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):平塚市ホームページ「耐震シェルター設置推進事業補助金制度」

受付中市の制度

平塚市太陽光発電設備導入補助金

市内で自分が住む(住む予定の)住宅に太陽光発電設備を付けるとき、1kWあたり5万円(上限20万円)を補助します。定置型蓄電システムを同時に付けると、さらに5万円が加算されます。工事を始める前に申請し、先着順です。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電設備
  • 定置型蓄電システム
  1. 1. 太陽光発電設備20万円1kWあたり5万円(小数点以下切り捨て)。税抜設置価格の2分の1以内
  2. 2. 蓄電システム同時設置の加算5万円定置型蓄電システムを同時に設置する場合
申請の時期
令和8年4月1日以降、工事着手前に交付申請します。やむを得ず交付決定前に着手する場合は、工事前に事前着手届を出します
完了の期限
補助事業の完了と実績報告は令和9年3月31日まで
受付状況
令和8年10月30日時点で91件を受付。先着順で、予算の範囲内で実施
対象外
中古の設備、リース
窓口
平塚市 環境政策課(本館5階)0463-21-9762
申請期間
〜
電話
0463-21-9762
国の補助と
一緒に使える。国や県の制度と組み合わせて使えます。平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金とは併用できません。
主な条件
  • 市内で自分が住む、または住む予定の住宅の所有者(店舗併用住宅も対象)
  • 申請時に市税を滞納していない
  • 同じ住宅で平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金を受けていない
  • 中古設備・リースは対象外
必要な書類
  • 交付申請書(第1-1号様式)
  • 工事請負契約書または住宅売買契約書の写し
  • 出力容量がわかる書類
  • 設置費用がわかる書類
  • 市税の納入状況確認同意書(自署)
  • 誓約書(自署)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
先着順で、予算の範囲内で行います。申請状況は市の「脱炭素に関する補助金の申請状況」のページで公開されています(令和8年10月30日時点で、市民向けの補助全体の予算額の64.6%を受付)。

出典(公式):平塚市ホームページ「平塚市太陽光発電設備導入補助金」

受付中市の制度

平塚市既存住宅断熱リフォーム補助金

自分が住む(住む予定の)既存住宅の天井・壁・床・窓などの断熱リフォームに、国か神奈川県の補助を受ける人へ、市が上乗せで補助します。費用の3分の1から国・県の補助額を引いた額で、上限8万円です。工事の前に手続きをします。

対象になる設備・工事
  • 窓の交換
  • 内窓の設置
  • ガラス交換
  • 天井・壁・床の断熱
補助額
断熱リフォーム費用(税抜)の3分の1から国・県の補助額を引いた額(千円未満切り捨て)。上限8万円。例:費用30万円・国の補助10万円なら、20万円÷3=66,666円→66,000円
対象の工事
天井・壁・床・開口部(窓の交換、内窓の設置、ガラス交換など)の断熱。店舗併用住宅も対象
申請の時期
令和8年4月1日以降、工事を始める前に事前着手届と契約書の写しを出します。交付申請は工事が終わる前に出します(交付決定の前に終わった工事は対象外)
完了の期限
工事の完了と実績報告は令和9年3月31日まで
受付状況
令和8年10月30日時点で25件を受付。先着順
窓口
平塚市 環境政策課 0463-21-9762
申請期間
〜
電話
0463-21-9762
国の補助と
一緒に使える。国か県の補助を受けることが条件です。市の補助額は、費用の3分の1から国・県の補助額を引いて計算します。
主な条件
  • 自分が住む、または住む予定の既存住宅
  • 国か神奈川県の断熱の補助を受ける(申請する予定を含む)
  • 申請時に市税を滞納していない
  • 令和9年3月31日までに工事を終える
  • 同じ住宅で平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金を受けていない
必要な書類
  • 交付申請書
  • 市税の納入状況確認同意書
  • 収支予算書
  • 誓約書
  • 費用がわかる書類
  • 国または県の補助の申請書・交付決定通知の写し
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
先着順で、予算の範囲内で行います。

出典(公式):平塚市ホームページ「平塚市既存住宅断熱リフォーム補助金」

平塚市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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平塚市の補助金でよくある質問

平塚市の「木造住宅の耐震診断補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、区分1・150㎡以下 9.2万円、区分1・150㎡超 10.1万円、区分2・150㎡以下 6.2万円、区分2・150㎡超 6.8万円です。申請期間は2026年4月1日〜2026年11月30日。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
平塚市の「木造住宅耐震改修工事の補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震改修工事(区分1) 90万円、耐震改修工事(区分1・非課税世帯) 120万円、現場監理費(区分1) 4万円、耐震改修設計(区分1) 7万円、耐震改修工事(区分2) 45万円です。申請期間は2026年4月1日〜2026年11月30日。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
平塚市の「耐震シェルター設置推進事業補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、一般世帯 25万円、非課税世帯 37.5万円です。申請期間は2026年4月1日〜2026年11月30日。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
平塚市に給湯器・エコキュートの補助金はありますか?
家庭用省エネ給湯設備導入補助金(エネファーム・エコキュート・ハイブリッド給湯機)は令和7年度で終了したと市が案内しています。令和8年度の市の給湯器の補助は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
平塚市に屋根・外壁塗装の補助金はありますか?
耐震改修を伴わない外壁塗装や屋根のふき替えだけの、市の補助はありません。国の制度が使える場合があります。
平塚市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「木造住宅の耐震診断補助金」は工事の前に申請、「木造住宅耐震改修工事の補助金」は工事の前に申請、「耐震シェルター設置推進事業補助金」は工事の前に申請、「平塚市太陽光発電設備導入補助金」は工事の前に申請、「平塚市既存住宅断熱リフォーム補助金」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
平塚市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「平塚市太陽光発電設備導入補助金」は国の補助金と一緒に使える(国や県の制度と組み合わせて使えます。平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金とは併用できません。)、「平塚市既存住宅断熱リフォーム補助金」は国の補助金と一緒に使える(国か県の補助を受けることが条件です。市の補助額は、費用の3分の1から国・県の補助額を引いて計算します。)。

出典と確認日

に確認
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