川崎市のリフォーム補助金まとめ2026年度

1. 1. 建物全体の改修（一般世帯）130万円費用の5分の4。計画の上限20万円＋補強工事（監理含む）の上限110万円
2. 2. 建物全体の改修（非課税世帯）180万円費用の5分の4。計画20万円＋補強工事160万円まで
3. 3. 部分改修（一般世帯）100万円費用の3分の2。計画20万円＋補強工事80万円まで
4. 4. 部分改修（非課税世帯）135万円費用の4分の3。計画20万円＋補強工事115万円まで

対象の住宅

平成12年5月31日以前に工事に着手した、木造2階建て以下・在来工法の住宅（一戸建て・共同住宅・長屋・店舗併用住宅）。ツーバイフォー・パネル工法・混構造は対象外。令和8年4月から平成12年5月以前の新耐震基準の住宅も対象になりました

申請できる人

住宅の所有者、または所有者から委任された人。住宅が市内にあれば、市外に住んでいても申請できます

非課税世帯

住んでいる人全員の過去1年分の非課税証明書が必要です

申請の流れ

①電話で市職員の現地調査（事前審査）を申し込む → ②結果の連絡 → ③申請書を出す → ④交付決定通知のあとに、登録名簿から診断士・施工者を選んで契約

窓口

川崎市 まちづくり局 市街地整備部 防災まちづくり推進課 耐震化支援担当 044-200-3017

電話

044-200-3017

業者の条件

診断は市の講習会を受けて登録された「川崎市木造住宅耐震診断士」、工事は登録された「川崎市木造住宅耐震改修施工者」の会社が行うことが条件です。名簿は市のページで見られます。

出典（公式）：川崎市ホームページ「木造住宅耐震改修助成制度」

費用

無料（診断費用は市が負担）

対象の住宅

平成12年5月31日以前に建築工事に着手した、木造2階建て以下・在来工法の住宅（一戸建て・共同住宅・長屋・店舗等併用住宅）。過去に市の制度で診断や改修をした住宅は対象外

申込方法

木造住宅耐震診断申請書を郵送か持参。オンライン申請（LoGoフォーム）もできます

受付

予定件数に達ししだい今年度の受付を終了。そのあとの申し込みは令和9年4月以降の派遣になります

窓口

川崎市 まちづくり局 市街地整備部 防災まちづくり推進課 耐震化支援担当 044-200-3017

電話

044-200-3017

出典（公式）：川崎市ホームページ「木造住宅耐震診断士派遣制度」

1. 1. 耐震シェルター30万円購入・設置費用の10分の9以内。1棟につき1回
2. 2. 防災ベッド（テーブルを含む）10万円購入・設置費用の10分の9以内。住んでいる人の人数分まで

対象の住宅

昭和56年5月31日以前に工事に着手した木造の一戸建て・店舗等併用住宅（防災ベッドは長屋・共同住宅も可）で、耐震診断で地震に対して安全でないと確認されたもの。1階に置けること

申請の前に

必ず耐震診断が必要です（無料の耐震診断士派遣制度があります）

対象外

市の耐震改修助成で耐震改修をした住宅。同じ住宅でシェルターとベッドを両方申請することはできません

窓口

川崎市 まちづくり局 市街地整備部 防災まちづくり推進課 耐震化支援担当 044-200-3017

電話

044-200-3017

出典（公式）：川崎市ホームページ「耐震シェルター・防災ベッド設置助成制度」

1. 1. 蓄電池（新設のFIT非適用の太陽光と連系）70万円1kWhあたり10万円（設置費用の2分の1まで）
2. 2. 蓄電池（新設のFIT適用、または既設の太陽光と連系）30万円1kWhあたり10万円（設置費用の2分の1まで）
3. 3. 太陽光発電（FIT非適用）28万円1kWあたり7万円（設置費用の2分の1まで）。2kW以上50kW未満
4. 4. 太陽光発電（FIT適用）4万円1件4万円（定額）。2kW以上
5. 5. ZEH＋40万円1戸40万円（定額）。BELS評価書が必要
6. 6. ZEH / ZEH Oriented25万円1戸25万円（定額）。BELS評価書が必要

申請期間

令和8年4月24日〜令和8年12月28日。予算の状況で早めに終わることがあります。同じ年度に申請できるのは1回だけ

予算の状況

11月11日時点で、予算総額に対する申請額は約60％（原則毎週水曜日に更新）

申請の時期

交付決定通知を受け取る前に工事を始めると対象外。既築住宅は設備の設置工事の開始が基準です

期限

事業の完了は令和9年1月31日まで。設置完了届は完了から30日以内か令和9年2月12日の早いほう

対象外

PPAやリースなど、申請者が購入していない設備

窓口

川崎市 環境局 脱炭素戦略推進室 044-200-2178（平日9時〜11時45分、13時〜16時45分）

電話

044-200-2178

業者の条件

太陽光発電設備は、市の「太陽光発電設備普及事業者登録制度」に登録した事業者の施工が条件です。市は販売業者の指定や推薦はしていないので、複数の業者から見積もりを取るよう案内しています。

国の補助と

一緒に使える。国や神奈川県のほかの補助金と併用できます。

出典（公式）：川崎市ホームページ「令和8年度「太陽光発電設備等設置費補助金」について」

対象の人

要介護認定で要支援以上と認定された65歳以上の人で、住宅の改造が必要と認められる人

利用者負担

生活保護世帯など0％、在宅福祉サービス利用者負担額減額の確認証を受けた人5％、市民税世帯非課税10％、市民税本人非課税25％、市民税課税で合計所得200万円未満3分の1、200万円以上350万円未満50％、350万円以上は全額自己負担

申請の時期

必ず事前に相談します。工事に着手してから申請すると助成を受けられません

窓口

各区役所 高齢・障害課 高齢者支援担当（川崎区044-201-3080、幸区044-556-6619、中原区044-744-3217、高津区044-861-3255、宮前区044-856-3242、多摩区044-935-3266、麻生区044-965-5148）。市の担当は健康福祉局 高齢者在宅サービス課 044-200-2677

電話

044-200-2677

出典（公式）：川崎市ホームページ「高齢者住宅改造費助成事業」