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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

大和市のリフォーム補助金まとめ2026年度

大和市(やまとし)。大和市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で5件(窓・断熱、太陽光・蓄電池、耐震、屋根・外壁・雨漏り)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。大和市の太陽光の補助は、FIT認定を受けて売電する人向け(1kWあたり1万円・上限4万円)と、FIT認定を受けず自家消費する人向け(1kWあたり7万円・蓄電池の同時設置が必要)の2本立てです。既存住宅の断熱改修は費用の3分の1(戸建は上限120万円)で、どれも工事着手の2週間前までに申請します。

確認済2026.11.13補助金ナビ

大和市のあらまし

市の制度
5件
市の補助 最大
120万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

大和市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

大和市の窓・断熱リフォームの補助金

市大和市の制度
  • 大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金(既存住宅断熱改修事業)戸建 最大120万円断熱材・窓・ガラス・玄関ドアの断熱改修に対象経費の3分の1。戸建は上限120万円(玄関ドアは5万円)。同じ部位で国の補助を受けると対象外。着工2週間前までに申請。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

大和市の給湯器・エコキュートの補助金

市大和市の制度

エコキュートなどの給湯器を対象にした、市の補助は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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大和市の太陽光・蓄電池の補助金

市大和市の制度
  • 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金太陽光 最大4万円FITで売電する太陽光発電システムに1kWあたり1万円(上限4万円)。同時設置の蓄電池(上限3万円)は令和8年10月19日に受付終了。着工の2週間前までに申請。くわしく見る →
  • 大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金(太陽光・蓄電池)太陽光 1kWあたり7万円+蓄電池FITを使わず自家消費する太陽光は1kWあたり7万円、同時に付ける蓄電池(5〜20kWh)は経費の3分の1。11月2日時点で予算残りわずか。国の補助とは併用不可。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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大和市の耐震診断・耐震改修の補助金

市大和市の制度
  • 木造住宅耐震診断費補助金最大6万6千円昭和56年5月以前の木造住宅の精密診断費用を全額(上限66,000円)補助。市に登録した建築士が診断。申請はおおむね1月中旬まで。くわしく見る →
  • 木造住宅耐震改修工事費等補助金最大50万円評点1.0未満の昭和56年5月以前の木造住宅を1.0以上にする工事に、工事費の5分の1と監理費の2分の1(合計上限50万円)。施工は原則として市の登録事業者。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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大和市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市大和市の制度

お風呂・トイレ・キッチンの改修やバリアフリー改修を対象にした、市の補助は見つかっていません(市の補助金等一覧に住宅のバリアフリー改修の補助は載っていません)。

国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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大和市の屋根・外壁塗装の補助金

市大和市の制度
  • 木造住宅耐震改修工事費等補助金最大50万円屋根の軽量化(葺き替え)は、耐震改修工事として行う場合に対象になります(上限50万円)。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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大和市の補助金

市が独自に行っている制度(5件)
受付中市の制度

住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

FIT(固定価格買取制度)の認定を受けて売電する住宅用太陽光発電システムに、1kWあたり1万円(上限4万円)を補助します。太陽光と同時に付けるリチウムイオン蓄電池(上限3万円)は、令和8年10月19日に予定件数に達して受付を終えました。工事着手の2週間前までに申請し、先着順です。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電システム
  • リチウムイオン蓄電池
  1. 1. 太陽光発電システム4万円1kWあたり1万円
  2. 2. 蓄電池(太陽光と同時設置)3万円令和8年10月19日に受付終了
申請期間
令和8年4月1日〜令和9年2月15日。先着順で、予算に達すると途中で終了することがあります
受付状況
蓄電池は予定件数(約30件)に達し、令和8年10月19日に受付終了。太陽光は11月2日時点で44件の申請(予定件数は約60件)
対象の設備
太陽電池モジュールの最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が10kW未満で、実績報告までにFITの事業計画認定を受けるもの。リース品は対象外
申請の時期
設置工事の着手予定日(建売住宅は引渡予定日)の2週間前までに必着。交付決定を受けてから着工します。着工日は屋根にパネルを付ける工事の開始日です
実績報告
完了日の翌日から30日以内か、令和9年3月15日のどちらか早い日まで
窓口
大和市 環境共生部 環境総務課 地球環境係(本庁舎4階)046-260-5493
電話
046-260-5493
業者の条件
販売店や施工業者を手続代行者にできますが、書類作成費や手続代行手数料などの報酬が発生しない場合に限ります。
国の補助と
一緒に使える。県・国の補助金と併用できます。
主な条件
  • 大和市内に住んでいる、または実績報告までに住む予定の個人
  • 市税等の滞納がない
  • 電力会社と電灯契約を結んでいる
  • 実績報告までにFITの事業計画認定を受ける
  • 交付決定を受けてから着工する
必要な書類
  • 申請書(第1号様式)
  • 本人確認書類の写し
  • 同意書(第2号様式、住宅の所有者が申請者以外の場合)
  • 手続代行者選任届(第3号様式、代行者を選ぶ場合)
  • 実績報告書(第6号様式)
  • 設置場所の住民票の写し
  • 請求書(第8号様式)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
先着順で、予算に達すると期間の途中でも終わります。蓄電池は令和8年10月19日に受付終了しています。申請済件数の問い合わせはできません。

出典(公式):大和市ホームページ「住宅用太陽光発電システム等設置費補助金のご案内(太陽光発電設備・蓄電池)」

受付中市の制度

大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金(太陽光・蓄電池)

FITやFIPの認定を受けず、発電した電気の3割以上を自宅で使う人の太陽光発電設備と家庭用蓄電池(5〜20kWh)の同時設置に補助します。太陽光は1kWあたり7万円、蓄電池は対象経費の3分の1(上限は1kWhあたり15.5万円の3分の1)です。リース・PPAの「0円ソーラー」も対象です。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電設備
  • 家庭用蓄電池
  • 自家消費
  • 0円ソーラー(リース・PPA)
  1. 1. 太陽光発電設備(1kWあたり)7万円出力(kW、小数点以下切捨て)×7万円。設置経費が上限
補助額
太陽光発電設備は、出力(kW、小数点以下切捨て)×7万円と設置経費の少ない方。家庭用蓄電池は、SII登録容量(kWh)×15万5千円と補助対象経費(税抜の設備費・工事費)の少ない方の3分の1(千円未満切捨て)
申請期間
令和8年4月10日〜令和9年1月29日。先着順(同時の申請は抽選で順番を決定)。予算到達などで期間中でも終了することがあります
受付状況
令和8年11月2日時点で申請が多く、予算が残りわずかと市が案内しています
対象の設備
太陽光発電設備と蓄電池(5〜20kWh)の同時設置が必須。V2H充放電設備は対象外。既に太陽光がある家で、増設を伴わない蓄電池だけの設置は対象外
申請の時期
契約日・工事着手日とも令和8年4月1日以降。着工予定日(建売は引渡予定日)の2週間前までに必着で申請し、交付決定通知を受けてから着工します。審査に約1か月かかることがあります
実績報告
完了日の翌日から60日以内か、令和9年2月19日のどちらか早い日まで
補助のあと
設置後12か月以上、発電量や自家消費率を報告します。自家消費率が30%未満だと返還を求められることがあります
窓口
大和市 環境共生部 環境総務課 地球環境係(本庁舎4階)046-260-5493
電話
046-260-5493
業者の条件
販売店や施工業者を手続代行者にできますが、作成料・手数料などの報酬が発生しない場合に限ります。蓄電池は複数の見積りを取るなどして、1kWhあたり12.5万円以下に抑えるよう求められています。
国の補助と
一緒には使えない。国の他の補助金・負担金を受けている場合は交付されません。神奈川県の補助金とは併用できます。
主な条件
  • 大和市内の住宅
  • FIT・FIPの認定を受けず、発電量の30%以上を自家消費する
  • 太陽光と蓄電池(5〜20kWh)を同時に設置する
  • 契約と工事着手がどちらも令和8年4月1日以降
  • 太陽光は17年、蓄電池は6年使い続ける
  • 中古品でない。蓄電池はSIIに登録済み(または実績報告までに登録予定)
必要な書類
  • 交付申請提出チェックシート
  • 申請書(第1号様式)
  • 申請額及び自家消費率計算書(定型1号)
  • 蓄電池シミュレーション、蓄電池の災害時利用例
  • 手続代行者選任届(選ぶ場合)
  • 実績報告書(第15号様式)・実績報告チェックシート
  • 請求書(第20号様式)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
令和8年11月2日時点で予算が残りわずかと案内されています。交付決定の前に工事をすると補助を受けられません。

出典(公式):大和市ホームページ「地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(住宅用太陽光・蓄電池)」

受付中市の制度

大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金(既存住宅断熱改修事業)

市内の既存住宅で、断熱材・窓・ガラス・玄関ドアを高性能な建材に替える断熱改修に、対象経費の3分の1を補助します。戸建住宅は1戸120万円(玄関ドアは5万円)、集合住宅は1戸15万円(玄関ドアも替えると20万円)が上限です。

対象になる設備・工事
  • 断熱材
  • 窓
  • ガラス
  • 玄関ドア
  1. 1. 戸建住宅120万円対象経費の3分の1。うち玄関ドアは上限5万円
  2. 2. 集合住宅(個別・全体)15万円1戸あたり。玄関ドアも改修する場合は上限20万円
申請期間
令和8年4月10日(金)〜令和9年1月29日(金)。先着順で、予算に達すると期間中でも終了することがあります
対象の建材
環境省「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」の補助対象製品(ekes.jpで検索できます)。中古品は不可
申請の時期
契約日が令和8年4月1日以降のもの。工事着手の2週間前までに必着で申請し、交付決定通知を受けてから着工します。審査に約1か月かかります
実績報告
工事完了日の翌日から60日以内か、令和9年2月19日(金)のどちらか早い日まで
窓口
大和市 環境共生部 環境総務課 地球環境係(本庁舎4階)046-260-5493
電話
046-260-5493
業者の条件
販売店や施工業者を手続代行者にできますが、書類作成や申請の手数料などの報酬が発生しない場合に限ります。
国の補助と
一緒には使えない。同じ部位で国の補助金・負担金を受けていると交付されません(別の部位なら交付される場合があります)。神奈川県の補助金とは併用できます。
主な条件
  • 大和市内の既存住宅
  • 戸建住宅は、その住宅に住民票を置く居住者(個人)か所有者(個人)。改修後に住み、実績報告までに住民票を置く予定の人も申請できる
  • 主たる居室を中心に、部位ごとに定められた最低改修率を満たす
  • 令和8年4月1日以降に契約したもの
  • 交付決定の前に工事をしない
必要な書類
  • 申請書(第2号様式)
  • 同意書
  • 既存住宅断熱改修総括表・明細書
  • 手続代行者選任届(選ぶ場合)
  • 実績報告書(第16号様式)
  • 施工証明書
  • 請求書(第20号様式)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
先着順で、予算に達すると期間中でも終わります。要件が複雑なため、「申請の手引き(既存住宅断熱改修事業用)」(令和8年4月版)を必ず確認するよう案内されています。

出典(公式):大和市ホームページ「既存住宅の断熱改修工事への補助」

申請は1月中旬ごろまで(予算の状況は [要確認])市の制度

木造住宅耐震診断費補助金

昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造住宅の精密診断(一般診断法・精密診断法)の費用を、上限66,000円まで全額補助します。診断は市に事業者登録をした建築士が行います。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  • 精密診断
補助額
精密診断の費用を全額(上限66,000円)。建物の面積や図面の有無によって、別に費用がかかる場合があります
対象の建物
昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した、在来軸組工法の2階建て以下の木造住宅。共同住宅や一部店舗の兼用住宅も対象
申請の時期
精密診断を受ける前に、おおむねその年度の1月中旬までに申請します
窓口
大和市 まちづくり部 建築指導課 建築住宅係(本庁舎4階)046-260-5422
電話
046-260-5422
業者の条件
診断は、市に精密診断の事業者登録をした建築士が行います。依頼できる建築士は市に問い合わせます。
主な条件
  • 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した、在来軸組工法・2階建て以下の木造住宅
  • 申請者は建物の所有者で、これから精密診断を受ける人
  • 市税などの未納がない
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):大和市ホームページ「木造住宅耐震診断費補助金制度」

令和8年度の受付状況 [要確認]市の制度

木造住宅耐震改修工事費等補助金

耐震診断の総合評点が1.0未満の、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅を、評点1.0以上にする耐震改修工事に補助します。耐震補強工事費の5分の1と工事監理費用等の2分の1の合計で、上限50万円です。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修工事
  • 工事監理
  • 屋根の軽量化
補助額
耐震補強工事費の5分の1と、工事監理費用等の2分の1の合計。上限50万円
対象の工事
基礎・柱・はり・筋かい・耐力壁の補強、屋根の軽量化(葺き替え)などで、改修後の総合評点を1.0以上にする工事。診断者の現場立会いと改修後の耐震診断報告が必要
工事の期限
おおむねその年度の1月末までに工事を終えること
ページの更新
市の制度ページの更新日は令和7年4月1日です。令和8年度の受付状況は市に確認してください [要確認]
窓口
大和市 まちづくり部 建築指導課 建築住宅係(本庁舎4階)046-260-5422
電話
046-260-5422
業者の条件
原則として、市に耐震改修工事の事業者登録をした工務店等が施工します。依頼する建築士や工務店は建築指導課に問い合わせます。
主な条件
  • 市内の木造住宅(一戸建て・長屋・共同住宅・兼用住宅)で、昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの
  • 耐震診断の総合評点が1.0未満
  • 地階を除く階数が2以下の在来軸組工法
  • 建ぺい率・容積率の規定に適合している
  • 申請者(所有者)に市税などの滞納がない
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):大和市ホームページ「木造住宅耐震改修工事費等補助金制度」

大和市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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大和市の補助金でよくある質問

大和市の「住宅用太陽光発電システム等設置費補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、太陽光発電システム 4万円、蓄電池(太陽光と同時設置) 3万円です。申請期間は令和8年4月1日〜令和9年2月15日。先着順で、予算に達すると途中で終了することがあります。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
大和市の「大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金(太陽光・蓄電池)」は、いくら補助されますか?
補助額は、太陽光発電設備は、出力(kW、小数点以下切捨て)×7万円と設置経費の少ない方。家庭用蓄電池は、SII登録容量(kWh)×15万5千円と補助対象経費(税抜の設備費・工事費)の少ない方の3分の1(千円未満切捨て)です。申請期間は令和8年4月10日〜令和9年1月29日。先着順(同時の申請は抽選で順番を決定)。予算到達などで期間中でも終了することがあります。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
大和市の「大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金(既存住宅断熱改修事業)」は、いくら補助されますか?
補助額は、戸建住宅 120万円、集合住宅(個別・全体) 15万円です。申請期間は令和8年4月10日(金)〜令和9年1月29日(金)。先着順で、予算に達すると期間中でも終了することがあります。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
大和市に給湯器・エコキュートの補助金はありますか?
エコキュートなどの給湯器を対象にした、市の補助は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
大和市にお風呂・トイレ・キッチンの補助金はありますか?
お風呂・トイレ・キッチンの改修やバリアフリー改修を対象にした、市の補助は見つかっていません(市の補助金等一覧に住宅のバリアフリー改修の補助は載っていません)。国の制度が使える場合があります。
大和市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「住宅用太陽光発電システム等設置費補助金」は工事の前に申請、「大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金(太陽光・蓄電池)」は工事の前に申請、「大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金(既存住宅断熱改修事業)」は工事の前に申請、「木造住宅耐震診断費補助金」は工事の前に申請、「木造住宅耐震改修工事費等補助金」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
大和市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「住宅用太陽光発電システム等設置費補助金」は国の補助金と一緒に使える(県・国の補助金と併用できます。)、「大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金(太陽光・蓄電池)」は国の補助金と一緒には使えない(国の他の補助金・負担金を受けている場合は交付されません。神奈川県の補助金とは併用できます。)、「大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金(既存住宅断熱改修事業)」は国の補助金と一緒には使えない(同じ部位で国の補助金・負担金を受けていると交付されません(別の部位なら交付される場合があります)。神奈川県の補助金とは併用できます。)。

出典と確認日

に確認
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となりの市・町の補助金