木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・除却工事補助制度
平成12年5月31日以前に建てた2階建て以下の木造住宅（在来軸組工法）の耐震診断・改修設計・改修工事・除却工事に、市が補助します。診断は費用の全額（上限9万円）、改修工事は工事費の3分の2（上限100万円）で、市民税非課税世帯は改修工事に上限50万円が加算されます。令和8年度の受付は5月7日に始まり、先着順です。
対象になる設備・工事
- 耐震診断
- 耐震改修設計
- 耐震改修工事
- 工事監理
- 除却工事
- 1. 耐震診断9万円診断費の全額
- 2. 耐震改修設計11万円設計費の3分の2。診断で総合評点が1.0未満のもの
- 3. 耐震改修工事100万円工事費の3分の2。改修設計の補助を受けたもの
- 4. 耐震改修工事（市民税非課税世帯の加算）50万円上限50万円を加算。詳細は建築指導課で確認
- 5. 工事監理7.5万円工事監理費の3分の2
- 6. 除却工事50万円除却工事費の2分の1。総合評点1.0未満で倒壊・崩壊のおそれがあると判断された住宅
- 対象の建物
- 専用住宅、または居住部分が延べ面積の2分の1を超える兼用住宅（兼用住宅は事前相談が必要）。地上2階建て以下の在来軸組工法の木造（ツーバイフォー・プレハブは除く）で、平成12年5月31日以前に新築工事に着手したもの
- 令和8年度の変更
- 対象を平成12年5月31日以前に着工した住宅（いわゆるグレーゾーン住宅）まで広げました
- 申請期間
- 令和8年5月7日（木）から、12月ごろまで。予算の範囲内で先着順。上限に達した場合は早めに締め切り
- 申請の時期
- まず建築指導課に事前相談し、技術者を選んでから申請します。交付決定の前に着手したものは対象外です
- 窓口
- 厚木市 都市みらい部 建築指導課（第二庁舎13階）046-225-2434
- 業者の条件
- 耐震診断・改修設計・改修工事は、市に登録された「耐震診断改修技術者」に頼む必要があります。登録のない技術者に頼むと補助の対象外です。技術者は「厚木市木造住宅耐震診断改修技術者一覧表」から自分で選びます。
主な条件
- 平成12年5月31日以前に新築工事に着手した、地上2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅
- 申請者は木造住宅の所有者（個人）。所有者の同意があれば、配偶者や一親等の親族も申請できる
- 耐震改修設計は、診断の総合評点が1.0未満のもの
- 耐震改修工事は、改修設計の補助を受けたもの
- 交付決定の前に工事などに着手しない
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
予算の範囲内の先着順で、上限に達すると12月ごろより早く締め切られます。補助対象外になることもあるため、まず建築指導課に相談するよう案内されています。除却工事の補助は、厚木市老朽空き家解体工事補助金と一緒には使えません。
出典（公式）：厚木市ホームページ「木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・除却工事補助制度・耐震改修技術者一覧表」