鎌倉市木造住宅耐震改修工事費等補助金
平成12年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の住宅を、評点1.0以上にする耐震改修に、診断費・補強設計費・工事費・工事監理費を合わせた費用の2分の1（上限115万円）を補助します。低所得者世帯や、障害のある方・要介護者などがいる世帯は上限135万円です。工事の契約前に申請します。
対象になる設備・工事
- 耐震改修工事
- 補強設計
- 工事監理
- 現地耐震診断
- 1. 一般115万円診断費・補強設計費・工事費・工事監理費の2分の1
- 2. 低所得者世帯等135万円市民税非課税の世帯、障害のある方や要介護者・要支援者がいる世帯など
- 3. 現地耐震診断（一般診断法）8.3万円診断費10万5千円のうち8万3千円を補助
- 対象の建物
- 市民が自分で所有し住んでいる、木造2階建て以下の一戸建て・二世帯住宅・店舗兼用住宅。平成12年5月31日以前に建築工事に着手したもの。枠組壁工法・プレハブ工法は対象外。平成12年6月以降に既存床面積の2分の1を超える増改築をしたものも対象外
- 診断の条件
- 市または市指定事業者の現地耐震診断で総合評点が1.0未満で、改修後に1.0以上にすること
- 申請の時期
- 工事の契約・着手の前に交付申請します。工事の完了と補助金の請求は申請した年度の2月末日まで。年度をまたぐ工事は認められません
- 簡易診断
- 窓口での簡易診断（耐震相談）は無料。予約制
- 窓口
- 鎌倉市 都市調整部 建築指導課（本庁舎3階）0467-61-3586
- 業者の条件
- 建設業法第3条の許可（建築工事業または大工工事業）を受けた業者が工事をすることが条件です。市の指定業者はなく、市外の業者でもかまいません。
主な条件
- 市民が自分で所有し住んでいる、平成12年5月31日以前に着工した在来工法の木造住宅（2階建て以下）
- 市または市指定事業者の現地耐震診断で総合評点が1.0未満
- 改修後の総合評点を1.0以上にする
- 過去に同じ種類の補助を受けていない
- 市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税を滞納していない
必要な書類
- 交付申請書（第1号様式）
- 完了報告書（第5号様式）
- 工事監理報告書の写し
- 施工前後の写真
- 契約書と領収書の写し
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
申請から工事完了まで同じ年度のうちに終える必要があり、完了と請求の期限は2月末日です。知人の建築士による診断だけでは対象になりません。