加東市のリフォーム補助金まとめ2026年度

対象

市内の建物で、昭和56年（1981年）5月31日までに建築確認を得て着工したもの。店舗併用住宅は、住宅部分が延べ面積の半分を超えるもの

対象外

ツーバイフォー住宅（枠組壁工法）、丸太組工法、建築基準法第38条の認定工法の住宅

申込者負担金

1棟あたり、戸建住宅（木造）3,150円、戸建住宅（非木造）6,350円

流れ

所有者や管理者などが申し込むと耐震診断員が派遣され、診断の結果が申込者に報告されます

診断のあと

評点0.7未満は「危険」、0.7以上1.0未満は「やや危険」。この場合は耐震化を考えるよう案内されています

窓口

加東市 都市整備部 都市政策課（住宅地籍係）、0795-43-0517

電話

0795-43-0517

出典（公式）：加東市ホームページ「簡易耐震診断推進事業」

1. 1. 住宅耐震改修計画策定費補助（戸建て住宅）20万円耐震診断・計画策定にかかる経費の3分の2まで
2. 2. 住宅耐震改修工事費補助（戸建て住宅）130万円経費の5分の4まで
3. 3. 住宅耐震改修計画策定費補助（共同住宅）12万円1戸あたり。経費の3分の2まで
4. 4. 住宅耐震改修工事費補助（共同住宅）45万円1戸あたり。経費の5分の4まで

対象の家

市内の住宅で、昭和56年（1981年）5月31日以前に着工したもの（店舗等の部分が延べ床面積の2分の1未満の店舗等併用住宅を含む）。違反建築物でなく、耐震診断で安全性が低いと診断されたもの

対象の工事

耐力壁の設置、屋根の軽量化、基礎や床面の補強（附帯工事を含む）と、耐震改修を行う室の内装工事（家具工事・設備工事は除く）

申請の順番

計画策定費を申請し、計画策定が終わってから改修工事費を申請します

申請の時期

工事の前。契約したあとに補助金を申請することはできません

窓口

加東市 都市整備部 都市政策課（住宅地籍係）、0795-43-0517

電話

0795-43-0517

業者の条件

改修工事は、兵庫県住宅改修業者登録制度に登録し、補助実績を県ホームページで公表できる事業者との契約による工事が対象です。

出典（公式）：加東市ホームページ「住宅耐震改修促進事業」

1. 1. 簡易耐震改修工事費補助60万円工事費の5分の4まで。工事費50万円以上。耐震診断で安全性が低いとされた住宅
2. 2. シェルター型工事費補助60万円市が認める耐震シェルターの設置。工事費50万円以上。全員が65歳以上の高齢者世帯は上限115万円
3. 3. 屋根軽量化工事費補助60万円工事費50万円以上。耐震診断で安全性がやや低いとされた木造戸建住宅

対象の家

昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した戸建住宅（店舗部分が延べ床面積の2分の1未満の店舗等併用住宅を含む）で、申請者本人が住んでいるもの。原則として建築基準法に適合していること

診断だけの補助

簡易耐震改修工事のための耐震診断で、上部構造評点0.7以上またはIs値0.3以上と分かり改修工事をしない住宅は、診断費用（33,000円）を補助

屋根軽量化の対象

リーフレットでは、から葺き瓦屋根・土葺き瓦屋根・スレート屋根が挙げられています

申請の時期

工事の前。契約したあとに補助金を申請することはできません

窓口

加東市 都市整備部 都市政策課（住宅地籍係）、0795-43-0517

電話

0795-43-0517

業者の条件

簡易耐震改修工事と屋根軽量化工事は、兵庫県住宅改修業者登録制度に登録された事業者との契約が条件です（簡易耐震改修工事は補助実績を県ホームページで公表できる事業者）。

出典（公式）：加東市ホームページ「住宅部分型耐震化事業」

補助額

工事費の5分の4と115万円の、低いほうの額。補助対象の工事費が100万円以上であること

除却する住宅

昭和56年（1981年）5月31日以前に着工し、耐震診断で耐震基準を満たさないとされた住宅（店舗等の床面積が2分の1未満の併用住宅を含む）。所有者か2親等以内の親族が住んでいて、違反建築物でないこと

新しく建てる住宅

建築基準法に適合し、補助を受ける人が自分で住むこと

窓口

加東市 都市整備部 都市政策課、0795-43-0517

電話

0795-43-0517

出典（公式）：加東市ホームページ「住宅耐震化建替事業」

補助額

1台あたり10万円（定額）。10万円以上の防災ベッド等に限ります

対象の製品

防災ベッド（金属製フレームなどでベッドの上を覆うもの）、木質耐震シェルター（住宅の中に木材などで箱型の空間をつくるもの）

窓口

加東市 都市整備部 都市政策課、0795-43-0517

電話

0795-43-0517

出典（公式）：加東市ホームページ「防災ベッド等設置事業」

対象の人

介護保険の要支援・要介護の認定を受けている人、身体障害者、知的障害者

助成の上限

80万円。原則として1世帯1回で、一度受けた世帯は再度受けられません（市の高齢者福祉パンフレットより）

申請の時期

工事の前。助成決定の前に着工（契約）したものは対象になりません

窓口

加東市 健康福祉部 高齢介護課、0795-43-0440

電話

0795-43-0440

出典（公式）：加東市ホームページ「その他高齢者福祉事業」

受付状況

兵庫県の空き家活用支援事業の予算が上限に達したため、令和8年度の受付は終了しました

区域による違い

市街化区域は市の補助金（県の事業に市が合わせて実施）、市街化区域以外は兵庫県の補助金の対象

住宅型のタイプ

一般、若年・子育て世帯（夫婦の年齢の合計が80歳未満か、18歳になって最初の3月31日までの子がいる世帯）、UJIターン（県外に住所がある世帯など）、学生シェアハウス

対象の家

空家バンクに登録され、空家の状態が6か月以上続き、築20年以上。台所・浴室・便所などの水回りのどれかが10年以上更新されていないこと。改修後に耐震基準を満たすこと

補助額

対象工事費に応じた額（市の「加東市空家活用支援事業補助金額」の表による）

令和8年度からの変更

事業が終わったあと、県の広報用資料（住宅型は改修前後の写真と改修コメント）の提出が要件に加わりました

申請の時期

必ず契約の前に申請

窓口

加東市 都市整備部 都市政策課（住宅地籍係）、0795-43-0517

電話

0795-43-0517

出典（公式）：加東市ホームページ「空家活用支援事業補助金について」

1. 1. 太陽光発電設備35万円1kWあたり7万円、5kWまで。パネルとパワーコンディショナーの出力の低いほうで計算
2. 2. 蓄電池23.5万円対象価格の3分の1（1kWhあたり14.1万円まで）、5kWhまで

受付状況

申請額が予算額に達したため、申請の受付を終了しました

募集期間

令和8年6月15日〜12月25日（先着順で、予算額に達した時点で締め切り）

予算

当初351万円（約6件分）。7月10日に兵庫県から再配分の通知があり、234万円（約4件分）に減りました

窓口

加東市 市民協働部 生活環境課、0795-43-0502

電話

0795-43-0502

国の補助と

一緒には使えない。同じ設備に国の補助金や負担金を併せて使うことはできません。

出典（公式）：加東市ホームページ「【受付を終了しました】加東市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金について」