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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

西脇市のリフォーム補助金まとめ2026年度

西脇市(にしわきし)。西脇市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で5件(太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。うち1件は2026年度の受付を終えています。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。太陽光発電と蓄電池をいっしょに付ける補助(最大で太陽光35万円+蓄電池23.5万円)は令和8年12月28日まで受付中です。耐震の補助は予算が残りわずかで、耐震改修工事費補助と空き家の改修費補助は令和8年度の受付を終えています。

確認済2026.11.12補助金ナビ

西脇市のあらまし

市の制度
5件
市の補助 最大
80万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

西脇市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

西脇市の窓・断熱リフォームの補助金

市西脇市の制度

窓・断熱の工事を対象にした、市の補助制度は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

西脇市の給湯器・エコキュートの補助金

市西脇市の制度

エコキュートなどの給湯器を対象にした、市の補助制度は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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西脇市の太陽光・蓄電池の補助金

市西脇市の制度
  • 住宅用太陽光発電設備等導入促進事業補助金太陽光35万円+蓄電池23.5万円太陽光発電設備は1kWあたり7万円(5kWまで・上限35万円)、いっしょに付ける蓄電池は上限23.5万円。FIT・FIPの認定を取らないことが条件で、設置の前に令和8年12月28日までに申請します。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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西脇市の耐震診断・耐震改修の補助金

市西脇市の制度
  • 西脇市簡易耐震診断推進事業木造戸建は負担0円昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建住宅の簡易耐震診断は負担0円。令和8年度は11月末までに申し込みます。評点1.0未満なら耐震改修の検討がすすめられています。くわしく見る →
  • 西脇市住宅耐震化促進事業簡易改修 最大60万円ほか簡易耐震改修工事は対象経費の5分の4で上限60万円、シェルター型工事は上限60万円、防災ベッド等は10万円。上限115万円の耐震改修工事費補助は令和8年度の受付を終え、ほかも予算が残りわずかです。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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西脇市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市西脇市の制度
  • 住宅改造助成事業(特別型)対象経費100万円まで×助成率和式から洋式便器への取り替え、手すり、段差の解消などに、助成対象経費100万円までを助成(助成率は3分の1〜10分の10、所得税非課税世帯が対象)。介護保険の住宅改修と同時に申請します。くわしく見る →
  • 西脇市空き家活用支援事業補助金今年度の受付は終了【2026年度の受付は終了】空き家の台所・浴室・トイレなどの改修に使える空き家活用支援事業補助金は、令和8年度の受付を終えています。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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西脇市の屋根・外壁塗装の補助金

市西脇市の制度
  • 西脇市住宅耐震化促進事業簡易改修 最大60万円ほか昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(評点0.7点以上)の屋根軽量化工事に、限度額60万円の補助。県の住宅改修業者登録制度などに登録した業者の工事が条件で、予算が残りわずかです。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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西脇市の補助金

市が独自に行っている制度(5件)
受付中市の制度

西脇市簡易耐震診断推進事業

昭和56年5月31日以前に着工した市内の戸建住宅・長屋住宅・共同住宅の耐震診断を、安い費用で受けられます。木造の戸建住宅は負担金0円で、令和8年度の申し込みは11月末までです。

対象になる設備・工事
  • 簡易耐震診断
対象の家
市内にあり、昭和56年5月31日以前に着工した戸建住宅・長屋住宅・共同住宅
対象外
これまでに「わが家の耐震診断推進事業」やこの事業で診断を受けた住宅、ツーバイフォー・丸太組工法の住宅、旧38条認定住宅、延べ面積の半分より多くが店舗の住宅
負担金
木造戸建住宅は0円、非木造の戸建住宅と木造の長屋・共同住宅は6,350円。鉄筋コンクリート造・鉄骨造の長屋・共同住宅は7,950円〜32,100円
申し込みの流れ
「耐震診断技術者名簿」から診断員を選んで依頼できるか確かめ、簡易耐震診断申込書(様式第1号)と建築時期の分かる書類の写しを担当課に出します
申請期間
令和8年度は11月末までに提出
窓口
西脇市 まちづくり部 建築住宅課、0795-22-3111(代表)
電話
0795-22-3111
必要な書類
  • 簡易耐震診断申込書(様式第1号)
  • 建築時期の分かる書類の写し(権利書・建築確認通知書・登記簿謄本・固定資産課税台帳のどれか)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):西脇市ホームページ「西脇市簡易耐震診断推進事業」

予算残りわずか(耐震改修工事費・建替は受付終了)市の制度

西脇市住宅耐震化促進事業

昭和56年5月31日以前に着工し、耐震診断で安全性が低いとされた住宅の耐震化を補助します。令和8年度は耐震改修工事費補助(上限115万円)と建替工事費補助の受付を終えており、ほかのメニューも予算が残りわずかと案内されています。

対象になる設備・工事
  • 住宅耐震改修計画策定
  • 住宅耐震改修工事
  • 簡易耐震改修工事
  • シェルター型工事
  • 屋根軽量化工事
  • 防災ベッド等設置
  1. 1. 住宅耐震改修計画策定費20万円対象経費の3分の2以内。計画は認定を受けた建築士がつくる
  2. 2. 住宅耐震改修工事費115万円対象経費の5分の4以内。令和8年度の受付は終了
  3. 3. 簡易耐震改修工事費60万円対象経費の5分の4以内
  4. 4. シェルター型工事費60万円耐震シェルターの設置工事。限度額60万円
  5. 5. 屋根軽量化工事費60万円評点0.7点以上の木造住宅。限度額60万円
  6. 6. 建替工事費115万円対象経費の5分の4以内。令和8年度の受付は終了
  7. 7. 防災ベッド等設置費10万円定額。対象経費が10万円以上の場合
対象の家
市内にあり、昭和56年5月31日以前に着工した住宅(店舗等併用住宅を含む)で、安全性が低いと診断され、違反建築物でないもの
受付状況
「令和8年度住宅耐震化補助金の予算が残りわずかになりました」と市が案内。申請を考えている人は事前に相談するよう求めています
申請の時期
工事の前(申請・交付決定より前に契約すると対象外)
完了の期限
申請した年度末までに完成し、支払いを終えていること
窓口
西脇市 まちづくり部 建築住宅課、0795-22-3111(代表)
電話
0795-22-3111
業者の条件
耐震改修工事・簡易耐震改修工事・屋根軽量化工事は、兵庫県の住宅改修業者登録制度などに登録し、工事実績の公表に同意した業者による工事が条件です(申請時に登録証の写しを付けます)。
主な条件
  • 対象住宅の所有者であること(防災ベッド等は対象住宅に住んでいる人)
  • 工事費の補助は、所得が1,200万円以下の兵庫県民であること
  • 市税等(市民税、水道料金など)の滞納がないこと
  • 過去に同じような補助を受けている場合や、昭和56年6月1日以降に増築した住宅は、対象外になることがある
必要な書類
  • 西脇市住宅耐震化促進事業補助金交付申請書(様式第1号)
  • 付表2(住宅概要書)、付表3(補助金算定・精算書)
  • 住宅の所有者と建築年月が分かる書類の写し
  • 付表4(耐震診断報告書)と改修の図面
  • 改修業者の住宅改修業者登録証の写し、付表5(耐震改修工事実績公表同意書)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
令和8年度は予算が残りわずかです。耐震改修工事費補助と建替工事費補助は受付を終えています。

出典(公式):西脇市ホームページ「耐震化補助制度」

受付中市の制度

住宅用太陽光発電設備等導入促進事業補助金

自分で持って住む市内の住宅に、太陽光発電設備と蓄電池をいっしょに付ける人への補助です。太陽光は1kWあたり7万円(5kWまで)、蓄電池は1kWhあたりの単価(上限14.1万円)の3分の1×容量(5kWhまで)で、申請は令和8年12月28日までです。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池
  1. 1. 太陽光発電設備35万円1kWあたり7万円×最大出力(5kWまで)
  2. 2. 蓄電池23.5万円税抜きの1kWhあたり単価(14.1万円まで)の3分の1×蓄電容量(5kWhまで)
対象の設備
主に住宅用として売られている太陽光発電設備と蓄電池を一体で導入するもの。未使用の既製品で、貸借品・買換え・停電時だけの非常用電源は対象外
申請期間
令和8年5月15日から12月28日まで(予算額に達した時点で終了)
申請の時期
設置の前(設置ずみ・契約ずみのものは対象外)
実績報告
工事費の支払日から30日以内か、令和9年1月20日の早いほう
処分の制限
太陽光は17年間、蓄電池は6年間、譲渡などをするときは事前に承認が必要
窓口
西脇市 くらし安心部 防災環境課(環境担当)、0795-22-3111(代表)
電話
0795-22-3111
主な条件
  • 市内に住所があること(実績報告までに市内に住所を移す場合も可)
  • 自分で所有し住んでいる市内の既築住宅、または新築住宅・新築建売住宅に付けること
  • 県税・市税の滞納がないこと
  • FIT制度・FIP制度の認定を取らないこと
  • 発電した電気の30%以上を自家消費すると見込まれること
必要な書類
  • 交付申請書(様式第1号)と収支予算書
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 誓約書兼市税等調査承諾書(様式第3号)
  • 見積書・内訳書または契約書・内訳書の写し
  • 設備の仕様が分かる資料(カタログなど)、設置場所の地図
  • 発電量・自家消費量の根拠資料(シミュレーションなど)
  • 既築住宅は土地・建物の全部事項証明書、設置前の写真、住民票の写し
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
受付期間の中でも、交付予定額が予算額に達した時点で受付を終えます。

出典(公式):西脇市ホームページ「住宅用太陽光発電設備等導入促進事業補助金について」

受付状況 [要確認]市の制度

住宅改造助成事業(特別型)

要介護・要支援の認定を受けた人や、身体障害者手帳1・2級の人などが住む家の、和式便器から洋式便器への取り替え、手すりの取り付け、段差の解消などを助成します。助成対象経費は100万円までで、助成率は課税状況により3分の1〜10分の10です。

対象になる設備・工事
  • 洋式便器への取り替え
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • バリアフリー
対象の人
介護保険の要介護(支援)認定を受けた人、または身体障害者手帳1・2級の人など
対象の工事
和式便器から洋式便器(腰掛便器)への取り替え、手すりの取り付け、段差の解消などのバリアフリー改造工事(全面改築・新築は対象外)
助成対象経費
上限100万円(工事費は箇所ごとに限度額あり)
助成率
3分の1〜10分の10(課税状況によって変わります。区分ごとの率はページに記載なし [要確認])
令和8年度の変更
これまで条件だった耐震診断が、令和8年度から条件でなくなりました
申請の時期
工事の前。介護保険の住宅改修費支給申請と同時に手続きします
窓口
西脇市 福祉部 長寿福祉課、0795-22-3111(代表)
電話
0795-22-3111
主な条件
  • 所得税非課税世帯であること
  • 事前の着工は認められない
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):西脇市ホームページ「住宅改造助成事業」

2026年度の受付は終了市の制度

西脇市空き家活用支援事業補助金

築20年以上で6か月以上空いている一戸建てなどを、10年以上、住まい・事業所・地域交流拠点として使うための改修費を補助する制度です。令和8年度の受付は終了しました。

対象になる設備・工事
  • 空き家の改修
対象の空き家
一戸建て住宅か共同住宅の空き住戸で、空き家の期間が6か月以上、築20年以上、台所・浴室・トイレなどの水回り設備のどれかが10年以上更新されていないもの。耐震性能があること(耐震改修といっしょに行う場合も可)
補助の区分
住宅型(一般タイプ)、住宅型(若年・子育てタイプ:夫婦の年齢の合計が80歳未満か、高校卒業までの子がいる世帯)、事業所型、地域交流拠点型
受付状況
令和8年度の受付は終了しました
窓口
西脇市 まちづくり部 建築住宅課(移住定住・空き家対策推進室)、0795-22-3111(代表)
電話
0795-22-3111
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):西脇市ホームページ「空き家の改修費補助」

西脇市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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  • 補助金が使えるかも一緒に相談できる
  • 複数社を比べて適正価格がわかる
  • 断っても費用は0円
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西脇市の補助金でよくある質問

西脇市の「西脇市簡易耐震診断推進事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、木造戸建は負担0円です。申請期間は令和8年度は11月末までに提出。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付中)
西脇市の「西脇市住宅耐震化促進事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、住宅耐震改修計画策定費 20万円、住宅耐震改修工事費 115万円、簡易耐震改修工事費 60万円、シェルター型工事費 60万円、屋根軽量化工事費 60万円、建替工事費 115万円、防災ベッド等設置費 10万円です。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・予算残りわずか(耐震改修工事費・建替は受付終了))
西脇市の「住宅用太陽光発電設備等導入促進事業補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、太陽光発電設備 35万円、蓄電池 23.5万円です。申請期間は令和8年5月15日から12月28日まで(予算額に達した時点で終了)。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付中)
西脇市に窓・断熱リフォームの補助金はありますか?
窓・断熱の工事を対象にした、市の補助制度は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
西脇市に給湯器・エコキュートの補助金はありますか?
エコキュートなどの給湯器を対象にした、市の補助制度は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
西脇市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「西脇市簡易耐震診断推進事業」は工事の前に申請、「西脇市住宅耐震化促進事業」は工事の前に申請、「住宅用太陽光発電設備等導入促進事業補助金」は工事の前に申請、「住宅改造助成事業(特別型)」は工事の前に申請、「西脇市空き家活用支援事業補助金」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
西脇市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
同じ工事に二重で出ない決まりのものもあります。工事ごとに分ければ使える場合があるので、申請の前に市の窓口や、見積もりをとる業者に確認しましょう。

出典と確認日

に確認
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