三田市のリフォーム補助金まとめ2026年度

1. 1. 住宅耐震改修計画策定費（戸建）20万円対象経費の3分の2まで。共同住宅は1戸12万円×戸数
2. 2. 住宅耐震改修工事費（戸建・経費200万円未満）100万円経費の5分の4まで
3. 3. 住宅耐震改修工事費（戸建・経費200万〜300万円未満）110万円定額
4. 4. 住宅耐震改修工事費（戸建・経費300万円以上）130万円定額。共同住宅は経費の5分の4で1戸40万円×戸数まで
5. 5. 簡易耐震改修工事費（戸建）80万円経費75万円未満は5分の4で上限50万円、75万〜90万円未満は60万円、90万〜120万円未満は70万円、120万円以上は80万円
6. 6. シェルター型工事費（戸建）80万円工事費50万円以上が対象。費用に応じた定額で50万〜80万円
7. 7. 屋根軽量化工事費（木造戸建）80万円工事費50万円以上が対象。費用に応じた定額で50万〜80万円。耐震評点0.7以上1.0未満の家
8. 8. 防災ベッド等設置（戸建）10万円定額。設置の総額10万円以上

受付状況

国の補助金の配分状況などにより、現在受付を停止しています（2026年9月18日更新のページで確認）。再開の見込みは審査指導課へ問い合わせ

申請期間

令和8年4月1日〜11月30日。予算件数に達した場合は期間中でも終了

対象の家

昭和56年5月31日以前に着工し、簡易耐震診断などで地震に対する安全性が低いとされた住宅。是正措置を命じられた住宅や、旧建築基準法第38条の認定工法の住宅は対象外

代理受領制度

補助金に当たる額を、工事業者が市から直接受け取れます。工事費を全額先に払わなくてよくなります

申請の時期

工事の請負契約の前（防災ベッド等も着手の前）

完了の期限

実績報告は、事業が終わってから14日を過ぎた日か、その年度の3月24日の早いほうまで

窓口

三田市 都市整備部 審査指導課 建築審査係、079-559-5119

電話

079-559-5119

業者の条件

住宅耐震改修工事・簡易耐震改修工事・屋根軽量化工事は、兵庫県の「住宅改修業者登録制度」に登録し、補助実績の公表に同意した業者との契約が条件です。シェルター型・防災ベッド等は市が認めた工法・製品であることが条件です。

国の補助と

窓口で確認が必要。兵庫県の「ひょうご住まいの耐震化促進事業」の補助を受けた住宅は、一部の補助が対象外になったり、受けた額が差し引かれたりします。

出典（公式）：三田市ホームページ「三田市わが家の耐震改修促進事業について」

対象の家

昭和56年5月31日以前に着工し、延べ面積の半分を超える部分が住まいで、原則として建築基準法に合っている住宅

対象外

過去に「わが家の耐震診断推進事業」を使った住宅、枠組壁工法・丸太組工法・旧建築基準法第38条の認定工法の住宅

費用

無料

申し込み

申込書（戸建住宅用、共同住宅・長屋用）を窓口・Eメール・ファックスで出すか、オンラインで申し込み

受付状況

国の補助金の配分状況などにより、現在受付を停止しています

窓口

三田市 都市整備部 審査指導課 建築審査係、079-559-5119

電話

079-559-5119

出典（公式）：三田市ホームページ「三田市簡易耐震診断推進事業について」

1. 1. 太陽光発電設備35万円1kWあたり7万円、5kWまで。パネルとパワーコンディショナーの出力の低いほうで計算
2. 2. 蓄電池23.5万円1kWhあたり14.1万円を上限とした価格の3分の1、5kWhまで

受付状況

予算額702万円（想定12件）。令和8年7月15日時点の予算残額は138万円（想定2件）。予算に達した時点で終了

申請期間

令和8年4月17日（金）〜12月25日（金）。書類がすべてそろった申請から先着順

設備の条件

太陽光と蓄電池をいっしょに付けること。蓄電池は太陽光とふだんからつないで充放電できるもの。FIT・FIPの認定を取らず、発電量の30%以上を敷地内で自家消費すること

完了の期限

交付決定から90日以内に事業を終えて実績報告。実績報告と請求の最終期限は令和9年2月15日（月）

窓口

三田市 市民生活部 環境政策課、079-559-5064

電話

079-559-5064

国の補助と

窓口で確認が必要。ほかの補助金の交付（予定）額は対象経費から差し引かれます。市の「太陽光パネル・蓄電池の共同購入支援事業（みんなのおうちに太陽光事業）」とは併用できます。

出典（公式）：三田市ホームページ「三田市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金」

助成額の計算

（助成対象工事費の合計−介護保険の限度基準額20万円）×助成率。助成対象は介護保険と合わせて100万円まで

助成率

生活保護世帯は3分の3、市民税非課税・均等割のみ課税の世帯は10分の9、市民税均等割・所得割課税の世帯は3分の2、所得税課税（7万円以下）の世帯は2分の1、所得税課税（7万円以上）の世帯は3分の1

市内業者の加算

見積書と領収書の住所がどちらも三田市内の業者なら、助成額の10%と5万円の少ないほうを上乗せ

計算の例

所得税課税（7万円以下）の世帯で工事費53万円なら、（53万円−20万円）×2分の1＝16万5千円

対象外

予防のための改造、増改築、壁・天井・窓の工事、老朽化を理由にした改造、建替え、新築・中古住宅の購入、助成対象工事費が20万円以下の工事など

申請の時期

契約・着工の前（交付決定の通知が届いてから契約・着工）。その年度の3月31日までに工事完了届を出した工事が対象

申請のしかた

担当の地域包括支援センターを通じて出します（高齢者支援課へ直接は申し込めません）

窓口

三田市 健康福祉部 高齢者支援課 高齢者福祉係、079-559-5070

電話

079-559-5070

業者の条件

業者の指定はありませんが、見積書と領収書の住所が三田市内の業者に頼むと、助成額に最大5万円が上乗せされます。

出典（公式）：三田市ホームページ「住宅改造費助成サービス」

1. 1. 若年・子育て世帯居住型／UJIターン居住型（戸建）100万円対象経費の2分の1。共同住宅は65万円

受付状況

募集期間は令和8年4月13日〜11月30日でしたが、予算上限に達したため、令和8年度の募集は終了しました

対象の家

市街化区域にあり、空き家の期間が6か月以上、築20年以上で、流し・トイレ・浴室などのどれかが10年以上更新されていないもの。市街化調整区域の空き家は兵庫県の空き家活用支援事業の対象

対象外の費用

補助対象経費100万円未満の工事、高効率給湯器、外構工事、増築・改築、ほかの助成制度と重なる費用など

窓口

三田市 都市整備部 都市デザイン課、079-559-5118

申請期間

2026年4月13日〜2026年11月30日

電話

079-559-5118

出典（公式）：三田市ホームページ「空き家リフォーム補助事業」

1. 1. 基礎額10万円建築工事請負契約か売買契約の経費（土地代を除く）の10分の1
2. 2. 市内工務店による住宅リフォームの加算10万円工事費20万円以上
3. 3. 市外からの転入の加算10万円
4. 4. 市街化調整区域の加算10万円
5. 5. 市内企業の正規雇用で市内勤務の加算20万円

対象の人

若年世帯（夫婦の合計年齢が満80歳未満）、子育て世帯（18歳になる年度末までの子がいるか妊娠中）、満40歳未満の未婚の単身者

リフォーム加算の条件

住宅の機能の維持・向上のための修繕・増築・改築・設備の更新などで、工事費20万円以上、三田市内の工務店の施工。倉庫・車庫、門・フェンス・植木などの外構、家電の購入・設置は対象外

申請の期限

住民票の転入・転居日から3か月後の月末まで、かつ建物の登記から1年以内。令和8年4月1日以降に住民票を移した人が対象

申請のしかた

入力フォームで送信したあと、書類一式を郵送か窓口で提出（フォームの入力だけでは申請は終わりません）

窓口

三田市 総合政策部 移住定住促進課、079-555-6776

電話

079-555-6776

業者の条件

リフォームの加算は、三田市内の工務店による施工が条件です。

国の補助と

一緒には使えない。過去に住宅取得のための補助金（みらいエコ住宅、地域型住宅グリーン事業など）を受けていないことが条件です。

出典（公式）：三田市ホームページ「住み替え支援補助事業（「住みかエ～ル」補助制度）」

1. 1. 夫婦ともに婚姻時に39歳以下30万円
2. 2. 夫婦ともに婚姻時に29歳以下60万円

対象の費用

住宅取得費用（中古住宅を含む）、住宅リフォーム費用、賃貸住宅の費用（家賃・共益費各1か月分、敷金、礼金、仲介手数料）、業者に払った引越費用

申請期間

令和8年6月1日〜令和9年3月31日

窓口

三田市 総合政策部 移住定住促進課、079-555-6776

電話

079-555-6776

国の補助と

一緒には使えない。国や地方公共団体の住宅取得補助金（こどもエコすまい支援事業、地域型住宅グリーン事業など）を受けていないことが条件です。

出典（公式）：三田市ホームページ「結婚新生活支援事業（ハッピーウェディング応援制度）」

1. 1. 改修事業費（補強費用）75万円補助対象限度額150万円の2分の1
2. 2. 改修事業費（補強費用・地形などによる場合）150万円補助対象限度額300万円の2分の1

対象の家

土砂災害特別警戒区域の中にあり、構造の基準に合っていない住宅（既存不適格住宅）。区域は兵庫県CGハザードマップで確認できます

改修の条件

改修後に、想定される土砂災害に対して安全な構造になること

移転支援

区域外に移って家を建てる人には、除却費の3分の2、動産移転費等（限度97.5万円）の3分の2、移転先の融資の利子相当額などの補助もあります

申請の時期

工事の前（交付決定の前に契約などをすると対象外）。必ず事前に危機管理課へ相談

窓口

三田市 危機管理部 危機管理課、079-559-5057

電話

079-559-5057

出典（公式）：三田市ホームページ「三田市住宅土砂災害対策支援事業について」