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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

市川町のリフォーム補助金まとめ2026年度

市川町(いちかわちょう)。市川町のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で4件(太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。うち1件は2026年度の受付を終えています。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。耐震の補助は、戸建の耐震改修工事が工事費の5分の4で上限115万円ですが、市川町内の施工業者が工事をすると上限130万円になります。太陽光と蓄電池をいっしょに付ける補助は、令和8年度は7月10日に予算の上限に達して受付を終えました。

確認済2026.11.12補助金ナビ

市川町のあらまし

市の制度
4件
市の補助 最大
130万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

市川町の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

市川町の窓・断熱リフォームの補助金

市市川町の制度

窓・断熱の改修を対象にした、町の個人向け補助は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

市川町の給湯器・エコキュートの補助金

市市川町の制度

エコキュートなどの給湯器を対象にした、町の個人向け補助は見つかっていません(自家消費型住宅用太陽光発電設備等設置事業は太陽光と蓄電池だけが対象です)。

国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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市川町の太陽光・蓄電池の補助金

市市川町の制度
  • 市川町自家消費型住宅用太陽光発電設備等設置事業今年度の受付は終了【2026年度の受付は終了】太陽光(1kW 7万円、上限35万円)と蓄電池(価格の3分の1、上限23.5万円)をセットで付ける補助でしたが、令和8年度は7月10日に受付を終えました。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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市川町の耐震診断・耐震改修の補助金

市市川町の制度
  • 市川町耐震化促進事業補助金工事最大115万円(町内業者130万円)昭和56年5月以前の戸建の耐震改修工事は工事費の5分の4で上限115万円。市川町内の施工業者に頼むと上限130万円になります。くわしく見る →
  • 簡易耐震診断推進事業無料昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の簡易耐震診断は無料。申込書に建築時期のわかるものと付近見取図を付けて申し込みます。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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市川町のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市市川町の制度
  • 市川町空き家活用支援事業補助額は [要確認]台所・浴室・便所などの水回りが10年以上古い、築20年以上の空き家を住まいなどに直す改修工事が対象。補助額と令和8年度の受付状況は住民環境課に確かめてください。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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市川町の屋根・外壁塗装の補助金

市市川町の制度
  • 市川町耐震化促進事業補助金工事最大115万円(町内業者130万円)重い屋根を軽くする屋根軽量化工事は、戸建で定額50万円(耐震化の補助の1つ)。昭和56年5月以前に建てられた住宅が対象です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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市川町の補助金

市が独自に行っている制度(4件)
令和8年度の受付状況の記載なし [要確認]市の制度

市川町耐震化促進事業補助金

昭和56年5月以前に建てられた住宅の、耐震改修の計画づくり・工事・建替え・屋根軽量化・シェルター設置などに補助します。戸建の耐震改修工事は工事費の5分の4で上限115万円、市川町内の施工業者なら上限130万円です。

対象になる設備・工事
  • 住宅耐震改修計画策定
  • 住宅耐震改修工事
  • 簡易耐震改修工事
  • 屋根軽量化工事
  • シェルター型工事
  • 建替
  • 防災ベッド
  1. 1. 住宅耐震改修計画策定費(戸建)20万円費用の3分の2まで。共同住宅は上限12万円
  2. 2. 住宅耐震改修工事費(戸建)115万円工事費の5分の4まで。市川町内の施工業者の場合は上限130万円。共同住宅は1戸40万円
  3. 3. 簡易耐震改修工事費(戸建)50万円部分的な改修で簡易に耐震化する工事。工事費の5分の4まで。共同住宅は1戸20万円
  4. 4. 屋根軽量化工事費(戸建)50万円定額。共同住宅は費用の2分の1で1戸20万円
  5. 5. シェルター型工事費50万円工事費50万円以上は定額50万円、10万円以上50万円未満は定額10万円。高齢者のみが住む住宅は100万円
  6. 6. 住宅建替(戸建)100万円費用の5分の4まで。共同住宅は1戸40万円
  7. 7. 防災ベッド等設置10万円1台あたり定額
対象の家
昭和56年5月以前に建てられた住宅
受付状況
町のページに令和8年度の受付期間・受付状況の記載がありません(ページの更新日は2025年6月9日)
申請の時期
工事の前
窓口
市川町 建設課 基盤整備係、0790-26-1016
電話
0790-26-1016
業者の条件
住宅耐震改修工事費(戸建)は、市川町内の施工業者が工事をする場合に上限が115万円から130万円に上がります。
必要な書類
  • 市川町耐震化促進事業補助金の様式集にある申請書類
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
町のページに年度や受付期間が書かれていません。補助額が令和8年度も同じか、受付中かどうかは、契約の前に建設課へ確かめてください。

出典(公式):市川町ホームページ「住宅の耐震診断、耐震改修、耐震建替等を補助します」

令和8年度の受付状況の記載なし [要確認]市の制度

簡易耐震診断推進事業

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅に、町が簡易耐震診断員を派遣して耐震性を調べます。個人の負担は無料です。

対象になる設備・工事
  • 簡易耐震診断
対象
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
自己負担
無料
判定
評点0.7未満は「危険」、0.7以上1.0未満は「やや危険」、1.0以上は「安全」
窓口
市川町 建設課 基盤整備係、0790-26-1016
電話
0790-26-1016
必要な書類
  • 簡易耐震診断申込書
  • 建築時期のわかるもの
  • 付近見取図
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):市川町ホームページ「住宅の耐震診断、耐震改修、耐震建替等を補助します」

2026年度の受付は終了市の制度

市川町自家消費型住宅用太陽光発電設備等設置事業

町内の自分が住む住宅に、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池をいっしょに付ける人への補助です。太陽光は1kWあたり7万円(上限35万円)、蓄電池は価格の3分の1(上限23.5万円)でしたが、令和8年度は7月10日に予算の上限に達して受付を終えました。

対象になる設備・工事
  • 屋根置型太陽光発電設備
  • 定置用蓄電池
  1. 1. 屋根置型太陽光発電設備35万円公称最大出力1kWあたり7万円、5kWまで。太陽光モジュールとパワーコンディショナの低いほうの出力で計算
  2. 2. 定置用蓄電池23.5万円蓄電池価格(工事費込み・税抜き)の3分の1。1kWhあたり14.1万円、5kWhまで。1個20kWh以上のものは対象外
受付状況
7月10日に兵庫県から補助額の再配分(減額)の通知があり、同日に予算の上限に達したため、令和8年度の受付を終了しました
申請期間
令和8年5月1日(金)〜12月25日(金)の予定でした(予算がなくなり次第終了)
申請の時期
工事の前(申請前に契約・着工すると対象外)
窓口
市川町 住民環境課 生活環境係、0790-26-1011
電話
0790-26-1011
国の補助と
一緒には使えない。対象設備について、ほかの補助制度を使わないことが条件です。
主な条件
  • 町内で自分が持ち、自分で住む新築・既築の住宅に、太陽光と蓄電池をいっしょに付けること
  • FIT・FIPの認定を取らず、発電量の30%以上を敷地内で自家消費すること
  • 自分の設備であること(PPA・リースは対象外)
  • 町税・県税を滞納していないこと
必要な書類
  • 補助金交付申請書(様式第1号)と収支予算書
  • 誓約書(様式第1号の2)
  • 導入補助事業計画書(別添様式1)、委任状(別添様式2)、交付要件該当に係る確認書(別添様式3)
  • 共同所有の場合は共同所有者の設置承諾書
  • 完了後は補助金実績報告書(様式第8号)、収支決算書、実績報告書(別添様式4)、補助金請求書(様式第10号)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):市川町ホームページ「市川町自家消費型住宅用太陽光発電設備等設置事業について」

令和8年度の受付状況 [要確認]市の制度

市川町空き家活用支援事業

兵庫県と市川町が行う、一戸建ての空き家を住まい・事業所・地域交流拠点として使うための改修工事費への補助です。空き家の期間が6か月以上、築20年以上で、台所・浴室・便所などの水回りのどれかが10年以上更新されていない家が対象です。

対象になる設備・工事
  • 空き家の改修
  • 水回り設備
対象の家
申請時に空き家で、空き家の期間が6か月以上、築20年以上。台所・浴室・便所などの水回り設備のどれかが10年以上更新されていないこと。耐震性があること(改修で耐震性を確保する場合も可)。土砂災害特別警戒区域などにないこと
耐震の扱い
耐震基準を満たさない空き家でも、市川町の補助金は受けられます。昭和56年5月31日以前に建てられた空き家を買った場合、県の補助金を受けるには耐震診断が必要です
補助額
町のページには書かれていません。県の補助額は兵庫県のページで確認するよう案内されています
申請の時期
工事の前(県からの交付決定通知があるまで着工できません)。補助金は実績報告書を出したあとに支払われます
窓口
市川町 住民環境課 生活環境係、0790-26-1011
電話
0790-26-1011
主な条件
  • 改修後、10年以上活用すること(10年間に数回、県への報告があります)
  • 移転費だけの補助は行いません
  • 賃貸として使うこともできます
必要な書類
  • 補助金交付申請書、収支予算書、実施計画書、工事費内訳書、誓約書
  • 変更がある場合は補助金変更交付申請書
  • 完了後は実績報告書、収支決算書、実施報告書、補助金交付請求書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
兵庫県のページでは、令和8年度の県の空き家活用支援事業は予算の上限に達して受付を終了したとされています。町の分も含めて受けられるかは、住民環境課へ確かめてください。応募が多い場合は書類審査があります。

出典(公式):市川町ホームページ「市川町空き家活用支援事業について」

市川町でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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市川町の補助金でよくある質問

市川町の「市川町耐震化促進事業補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、住宅耐震改修計画策定費(戸建) 20万円、住宅耐震改修工事費(戸建) 115万円、簡易耐震改修工事費(戸建) 50万円、屋根軽量化工事費(戸建) 50万円、シェルター型工事費 50万円、住宅建替(戸建) 100万円、防災ベッド等設置 10万円です。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・令和8年度の受付状況の記載なし [要確認])
市川町の「簡易耐震診断推進事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、無料です。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・令和8年度の受付状況の記載なし [要確認])
市川町の「市川町自家消費型住宅用太陽光発電設備等設置事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、屋根置型太陽光発電設備 35万円、定置用蓄電池 23.5万円です。申請期間は令和8年5月1日(金)〜12月25日(金)の予定でした(予算がなくなり次第終了)。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・2026年度の受付は終了)
市川町に窓・断熱リフォームの補助金はありますか?
窓・断熱の改修を対象にした、町の個人向け補助は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
市川町に給湯器・エコキュートの補助金はありますか?
エコキュートなどの給湯器を対象にした、町の個人向け補助は見つかっていません(自家消費型住宅用太陽光発電設備等設置事業は太陽光と蓄電池だけが対象です)。国の制度が使える場合があります。
市川町の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「市川町耐震化促進事業補助金」は工事の前に申請、「簡易耐震診断推進事業」は工事の前に申請、「市川町自家消費型住宅用太陽光発電設備等設置事業」は工事の前に申請、「市川町空き家活用支援事業」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
市川町の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「市川町自家消費型住宅用太陽光発電設備等設置事業」は国の補助金と一緒には使えない(対象設備について、ほかの補助制度を使わないことが条件です。)。

出典と確認日

に確認
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