住まいの耐震化促進事業（令和8年度 加西市住宅耐震化補助）
昭和56年5月31日以前に着工した市内の住宅で、耐震診断で安全性が低いとされた家の耐震改修などを補助します。耐震改修工事は費用の5分の4で上限130万円、計画策定は3分の2で上限20万円、簡易耐震改修工事は上限60万円です。
対象になる設備・工事
- 住宅耐震改修計画策定
- 住宅耐震改修工事
- パッケージ型
- 簡易耐震改修工事
- 屋根軽量化工事
- シェルター型工事
- 住宅建替
- 防災ベッド
- 除却
- 1. 住宅耐震改修計画策定費20万円費用の3分の2まで。所得制限なし
- 2. 住宅耐震改修工事費130万円費用の5分の4まで。工事費の総額50万円以上
- 3. 耐震改修計画・工事費パッケージ型150万円計画20万円（3分の2）と工事130万円（5分の4）の合計。県の事業者グループの構成事業者との契約が条件
- 4. 簡易耐震改修工事費（部分型）60万円費用の5分の4まで。評点0.7未満の戸建を0.7以上にする工事。総額50万円以上
- 5. 屋根軽量化工事費60万円定額。総額50万円以上。評点0.5以上1.0未満（非常に重い屋根から軽い屋根へは0.4以上1.0未満）
- 6. シェルター型工事費60万円定額。高齢者だけが住む住宅は115万円。総額50万円以上
- 7. 住宅建替工事費115万円費用の5分の4まで（除却費を含む）。総額100万円以上、自分が住む家への建替え
- 8. 防災ベッド等設置10万円1台あたり定額。経費10万円以上
- 9. 除却工事費50万円費用の23%。総額50万円以上。家財道具の撤去・処分費は対象外
- 対象の家
- 加西市内にある、昭和56年5月31日以前に着工した住宅で、耐震診断で安全性が低い（評点1.0未満など）とされたもの。賃貸住宅も対象。店舗などとの併用住宅は、店舗部分が延べ面積の2分の1未満
- 代理受領制度
- 申請者が委任すれば、工事をした事業者が補助金を代わりに受け取れます。申請者は工事代金と補助金の差額だけを払います
- 申請期間
- 令和8年4月1日から（その年度内に事業が終わるもの）。締め切り日はページに記載なし [要確認]
- 申請の時期
- 工事などに着手する前（交付決定の通知を受けるまで着手できません）
- 完了の期限
- 実績報告は、完了日から30日を過ぎた日か、その年度の3月5日（計画策定費補助は3月10日）の早いほうまで
- 窓口
- 加西市 建設部 建築課（市役所5階南）、0790-42-8757
- 業者の条件
- 耐震改修工事・パッケージ型・簡易耐震改修・屋根軽量化は、兵庫県の住宅改修業者登録制度に登録して補助実績の公表に同意した事業者か、県に登録された事業者グループの構成事業者との契約による工事が条件です（パッケージ型は事業者グループの構成事業者）。
- 国の補助と
- 窓口で確認が必要。過去に県の簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルター型などの補助を受けた住宅は、対象外になるか補助額から差し引かれることがあります。
主な条件
- 兵庫県民（個人）であること
- 計画策定費補助をのぞき、所有者の所得が1,200万円以下（給与収入だけの人は1,395万円以下）であること
- 所有者が年度末に満65歳以上なら、二親等以内の親族も申請できる
- 建築基準法第9条の措置を命じられている住宅などは、原則として対象外
必要な書類
- 補助メニューごとの交付申請書一式（令和8年度）
- 建築時期を証明する書類（建築確認通知書・検査済証・登記事項証明書・固定資産課税台帳登録証明など）
- 所得証明書の写し（所得制限のある補助）
- 付近見取り図、配置図、改修前後の平面図・立面図、耐震診断報告書
- 見積書
- 事業者の登録証または事業者グループの登録通知書、耐震改修工事実績公表同意書
- 代理人の申請は委任状、高齢者の親族が申請する場合は年齢と続柄が分かる書類
- 完了後は実績報告（交付決定通知書・工事契約書・領収書の写し、耐震改修工事実施確認書など）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
出典（公式）：加西市ホームページ「住まいの耐震化促進事業の補助制度」