猪名川町のリフォーム補助金まとめ2026年度

1. 1. 耐震診断・耐震改修計画策定費（戸建）20万円費用の3分の2まで。共同住宅は1戸12万円まで
2. 2. 耐震改修工事費（戸建）115万円費用の5分の4まで。共同住宅は1戸45万円まで
3. 3. 簡易耐震改修工事費（戸建）60万円診断・計画・工事を一括で行うもの。費用の5分の4まで。共同住宅は1戸25万円まで
4. 4. 屋根軽量化工事費（戸建）60万円定額。土葺き瓦屋根が対象。共同住宅は費用の2分の1で1戸25万円まで
5. 5. シェルター型工事費（戸建）60または85万円定額
6. 6. 建替工事費（同じ敷地内）115万円費用の5分の4まで。共同住宅は1戸45万円まで
7. 7. 防災ベッド等設置助成10万円1台あたり定額

受付状況

令和8年度の受付中。受付は令和8年4月16日から11月13日まで（定員に達し次第終了）

対象の家

昭和56年5月31日以前に着工され、耐震診断の結果が「危険」か「やや危険」で、違反建築でないもの

代理受領制度

申請者の委任を受けて、工事をした事業者が補助金を代わりに受け取れます。申請者は工事費と補助金の差額を用意すればよくなります。交付申請のときに「代理受領事前届出書」を出し、事業者は町への口座振替登録が事前に必要です

利子補給

耐震改修を含むリフォームで金融機関の融資を受けた場合に、兵庫県の「ひょうご住まいの耐震化促進事業」とあわせて利子を補給します

申請の時期

工事の前に交付申請をし、工事が終わったら実績報告をします

窓口

猪名川町 まちづくり部 都市政策課、072-766-8704

申請期間

2026年4月16日〜2026年11月13日

電話

072-766-8704

出典（公式）：猪名川町ホームページ「【令和8年度受付中】猪名川町住宅耐震化促進事業」

対象

昭和56年5月31日以前に着工した戸建て・長屋・共同住宅

対象外

ツーバイフォー（枠組壁工法）・丸太組工法の住宅、店舗・事務所などが床面積の半分を超える住宅、過去の耐震診断事業で診断を受けた住宅

費用

無料

受付状況

令和8年度の受付中。令和8年4月16日から11月13日まで（定員に達した時点で終わることがあります）

申込みの流れ

都市政策課で「簡易耐震診断技術者名簿」を見て診断員を選び、内諾を得てから申込書を窓口に出します。そのあと診断員が家に来ます

窓口

猪名川町 まちづくり部 都市政策課、072-766-8704

申請期間

2026年4月16日〜2026年11月13日

電話

072-766-8704

出典（公式）：猪名川町ホームページ「【令和8年度受付中】猪名川町簡易耐震診断推進事業」

1. 1. 太陽光発電設備35万円1kWあたり7万円、5kWまで。パネルとパワーコンディショナのうち低い方の出力で計算
2. 2. 蓄電池23.5万円1kWhあたり14.1万円の3分の1以内、5kWhまで

受付状況

予算の上限に達したため、令和8年9月29日に受付を終了しました（ページ本文の申請期間は令和8年5月1日〜11月27日）

予算

2,925,000円（5件の想定）。先着順で、抽選ではありません

設備の条件

太陽光と蓄電池をいっしょに新しく付けること。FIT・FIPの認定を取らず、発電量の30%以上を敷地内で自家消費すること。停電のときだけ使う非常用電源は対象外。新品に限り、中古・PPA・リースは対象外。Jクレジットに登録しないこと

申請の時期

工事の前（交付決定の通知を受けてから契約・着工する）

完了の期限

令和8年12月18日までに設置と支払いを終え、実績報告をすること

窓口

猪名川町 地域振興部 農業環境課、072-766-8709

電話

072-766-8709

国の補助と

一緒には使えない。同じ設備について、国や町のほかの補助金を受けていないことが条件です。

出典（公式）：猪名川町ホームページ「猪名川町自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金について」

計算のしかた

（工事費（上限100万円）−20万円×要介護・要支援認定者などの人数）×助成率。千円未満は切り捨て

助成率

生活保護世帯は3分の3、市町村民税非課税世帯と所得税非課税で均等割のみ課税の世帯は10分の9、所得税非課税で所得割・均等割が課税の世帯は3分の2、所得税額7万円以下の世帯は2分の1、7万円を超える世帯は3分の1

対象の工事

浴室・洗面所、便所、玄関、廊下・階段、居室、台所のうち、日常生活で困っている部分の改造。新築・中古住宅の購入・建替えのための工事、将来に備えた予防的な工事は対象外

受付期間

令和8年4月1日から、その年度の予算額に達するまで

申請の時期

工事の前（業者と契約する前に申請し、助成決定の通知を受けてから契約・着工する）

完了の期限

令和9年3月末までに完了届と請求を終えられる工事に限ります

窓口

猪名川町 生活部 福祉課、072-766-8701

電話

072-766-8701

業者の条件

施工業者は、工事箇所・工種ごとに対象と対象外を分けた見積書を作り、現地確認調査に立ち会う必要があります。

国の補助と

窓口で確認が必要。介護保険・障がい福祉の住宅改修（1人20万円まで）を超える分が対象です。自己負担が50万円を超えるバリアフリー改修は、固定資産税の減免を受けられることがあります（完了後3か月以内に税務課へ申告）。

出典（公式）：猪名川町ホームページ「令和8年度人生いきいき住宅改造助成事業のご案内」

1. 1. 住宅型・一般（市街化区域）150万円費用の2分の1
2. 2. 住宅型・一般（市街化調整区域）200万円費用の3分の2。特区加算は上限30万円
3. 3. 住宅型・若年・子育て・UJIターン世帯（市街化区域）200万円自分で住むために取得・改修する世帯。費用の3分の2
4. 4. 住宅型・若年・子育て・UJIターン世帯（市街化調整区域）225万円費用の4分の3。特区加算は上限30万円

受付状況

兵庫県の予算上限に達したため、令和8年9月24日に受付を終了しました（受付期間は令和8年4月16日〜11月13日で、定員に達し次第終了）。県の予算が確保されれば、町のホームページで再開を知らせます

対象の家

町内の一戸建てで、空き家の期間が6か月以上、築20年以上、台所・浴室・便所のどれかが10年以上更新されていないもの。昭和56年5月31日以前の建築なら一定の耐震性が必要（同時に耐震改修をする場合を除く）。土砂災害特別警戒区域などにないこと

特区加算

空家等活用促進特別区域（猪名川町大島地区）の空き家が対象

窓口

猪名川町 まちづくり部 都市政策課、072-766-8704

申請期間

2026年4月16日〜2026年11月13日

電話

072-766-8704

出典（公式）：猪名川町ホームページ「【令和8年度受付終了】空き家活用支援事業補助金」

1. 1. 改修支援（住宅の補強）100万円対象限度額300万円の3分の1。改修後、想定される土砂災害に対して安全な構造になること
2. 2. 移転支援（除却事業費）133.3万円除却費・動産の移転費・仮住宅費・跡地整備費など。対象限度額200万円の3分の2

対象の家

土砂災害特別警戒区域の中にあり、構造の基準に合っていない住宅（既存不適格住宅）。区域は兵庫県CGハザードマップで確認できます

移転の補助

移転先の住宅のための借入れの利子相当額（年率8.5%が上限、最大421万円）と、建設・購入費（最大200万円）もあります。跡地には住宅を建てないことが条件

申請の時期

工事の前（交付決定の前に契約などをすると対象外）。必ず先に都市政策課へ相談します

窓口

猪名川町 まちづくり部 都市政策課、072-766-8704

電話

072-766-8704

出典（公式）：猪名川町ホームページ「住宅土砂災害対策支援事業のご案内」