若者世帯住宅リフォーム支援事業
夫婦の年齢の合計が80歳未満の世帯や子育て世帯、その世帯と同居する父母・祖父母の世帯が、定住のために家をリフォームするときの補助です。費用の10分の1（上限50万円）に、町内の業者を使うと費用の5%（上限20万円）が加わります。
対象になる設備・工事
- 増築
- 改築
- 改装
- 修繕
- 離れ・納屋
- 町内業者加算
- 兵庫県産材加算
- 1. 基本の補助50万円リフォーム費用の10分の1。総額10万円以上の工事が対象
- 2. 町内業者加算20万円町内に主たる事業所がある法人・個人事業者を使う場合、費用の5%を加算
- 3. 兵庫県産材加算（2㎥以上5㎥未満）10万円町内の製材事業者から兵庫県産材を調達する場合、補助対象経費の4%を加算
- 4. 兵庫県産材加算（5㎥以上）20万円補助対象経費の4%を加算
- 対象の世帯
- 申請日に夫婦の満年齢の合計が80歳未満で同居している世帯（リフォーム完了後6か月以内に婚姻して住む予定の人を含む）、または18歳になって最初の3月31日までの子（妊娠中を含む）と同居している世帯。若者世帯と同居する父母（1親等）・祖父母（2親等）の世帯も対象
- 対象の家
- 戸建住宅、併用住宅、集合住宅、附属屋（離れ、納屋など）
- 対象の工事
- 増築、改築、改装などの模様替え、修繕など、住宅の機能を高める工事
- 対象外の工事
- 給湯器の更新や外壁塗装など機能を保つための通常の改修。屋根の塗装・張替え・葺き替え、外壁の塗装・焼き板の張替え、太陽光、ウッドデッキ、外構（カーポート・倉庫・ブロック塀など）、エアコン、給湯・ガス・電気設備の更新（オール電化に伴う交換は除く）。対象外の工事は見積書に入れないこと
- 申請期間
- 令和8年4月1日〜12月28日。令和9年1月以降の申請は要相談
- 完了の期限
- 令和9年3月31日までに、費用の支払いと住民票の異動まで終えること
- 申請の時期
- 工事の前（工事請負契約・売買契約を結ぶ前に申請）。申請の前に担当課との事前協議が必要
- 窓口
- 神河町役場 ひと・まち・みらい課（本庁舎2階）、0790-34-0002
- 業者の条件
- 町内に主たる事業所がある法人・個人事業者を使うと、費用の5%（上限20万円）が加算されます。町内の製材事業者から兵庫県産材を調達した場合も加算があります。
- 国の補助と
- 一緒には使えない。この事業に国の費用が使われているため、国土交通省の「グリーン住宅ポイント」「こどもみらい住宅支援事業」などとは併用できないと書かれています。
主な条件
- 定住のためにリフォームすること
- 申請した年度のうちにリフォームを終え、若者世帯が住み始めること
- 町税などの滞納がないこと（転入する人は転入前の市町村で判断）
- 連帯保証人を立てること
- 過去にこの補助を受けていないこと（新たに若者世帯が定住する場合を除く）
- 同じ工事部分で町のほかの制度の補助を受けていないこと
- 申請の時点で工事請負契約・売買契約を結んでいないこと。令和8年3月31日までに契約した住宅は対象外
必要な書類
- 補助金交付申請書（様式第1号。連帯保証人は実印）
- 世帯全員の住民票の写し（本籍・続柄入り。妊娠中の人がいれば母子健康手帳の写し）
- 若者世帯の戸籍全部事項証明書
- 若者世帯と同居世帯全員の納税証明書（前年度）または非課税証明書
- リフォーム工事の見積書、工事明細書、提案図面
- 補助金返還についての誓約書、連帯保証人の印鑑証明書と所得証明書
- リフォーム前の現況写真、位置図
- 建物の所有者が分かる書類（登記簿謄本など）。名義人が申請者と違うときは所有者の同意書
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
予算の範囲内での補助です。契約を結ぶ前に、ひと・まち・みらい課との事前協議と申請が必要です。
出典（公式）：神河町ホームページ「若者世帯住宅リフォーム支援事業」