稲美町のリフォーム補助金まとめ2026年度

1. 1. 戸建20万円耐震診断・耐震改修計画の策定費用の3分の2まで
2. 2. その他共同住宅（マンションを除く）12万円所有戸数1戸あたり。費用の3分の2まで

受付状況

令和8年度の耐震補助は予算に達したため終了しましたが、この補助だけは受付中です。予算に達した時点で終わります

申請期間

令和8年11月30日（月）まで

対象の家

昭和56年5月以前に建築された住宅で、耐震診断で「危険」または「やや危険」と診断されたもの

申請の時期

事前に耐震診断を受けてから申請します（町の簡易耐震診断を利用できます）

窓口

稲美町 地域整備部 都市計画課 都市計画係、079-492-9143

電話

079-492-9143

出典（公式）：稲美町ホームページ「住宅の耐震化への補助について」

1. 1. 耐震改修工事費補助（戸建）115万円工事費の5分の4まで。住宅改修業者登録制度の登録業者による施工に限る
2. 2. 耐震改修工事費補助（共同住宅）45万円所有戸数1戸あたり。工事費の2分の1まで
3. 3. 簡易耐震改修工事費補助60万円戸建で「危険」と診断された住宅を「やや危険」か「安全」にする計画・工事。費用の5分の4まで、経費総額50万円以上
4. 4. シェルター型工事費補助60万円戸建に町が指定する耐震シェルターを設置。経費総額50万円以上
5. 5. 屋根軽量化工事費補助60万円木造戸建の重い屋根を軽い屋根にする工事。経費総額50万円以上
6. 6. 建替工事費補助115万円戸建の除却と建築の費用の5分の4まで
7. 7. 防災ベッド等設置助成10万円定額。町が指定する防災ベッド等の設置で、総額10万円以上

受付状況

令和8年度の耐震補助金交付申請は、予算に達したため終了しました（耐震改修計画策定費等補助を除く）

対象の家

昭和56年5月以前に建築された住宅で、耐震診断で「危険」または「やや危険」と診断されたもの（補助ごとに条件が少し違います）

建替えの条件

町内に対象住宅を持つ人か2親等以内の親族で、建替え前の住宅に住民登録し、建替え後の住宅を所有すること。建替え後の住宅は建築物エネルギー消費性能基準を満たすこと

窓口

稲美町 地域整備部 都市計画課 都市計画係、079-492-9143

電話

079-492-9143

業者の条件

耐震改修工事・簡易耐震改修工事・屋根軽量化工事は、住宅改修業者登録制度の登録業者による施工に限られます。

出典（公式）：稲美町ホームページ「住宅の耐震化への補助について」

補助額

補助対象費用の10分の1以内、10万円まで

対象工事

寝室の補強、寝室への耐震シェルターや防災ベッドの設置、屋根の軽量化、基礎補強など。税抜き20万円以上

対象の家

本人が所有する昭和56年以前着工の戸建で、耐震診断で「危険」「やや危険」とされたもの

受付状況

令和8年度は予算に達したため受付を終了しました

窓口

稲美町 地域整備部 都市計画課 都市計画係、079-492-9143

電話

079-492-9143

業者の条件

町内業者による施工に限られます。

出典（公式）：稲美町ホームページ「住宅の耐震化への補助について」

費用

無料（平成24年4月から無料化）

対象の家

町内にあり、昭和56年5月以前に着工した住宅。店舗付住宅は延べ面積の半分を超えて住宅として使っているもの

対象外

ツーバイフォー工法・丸太組工法の住宅、以前に「わが家の耐震診断推進事業」で診断を受けた住宅

申込期間

令和8年11月30日（月）まで。予算に達した時点で終わります

申込方法

申込書、建築時期が分かる書類、所有者が分かる書類を都市計画課の窓口に出します

窓口

稲美町 地域整備部 都市計画課 都市計画係、079-492-9143

電話

079-492-9143

出典（公式）：稲美町ホームページ「簡易耐震診断推進事業」

1. 1. 住宅用太陽光発電システム3万円定額。受給電力の最大出力10kW未満、余剰電力の受給開始から1年以内
2. 2. 住宅用蓄電池システム3万円定額。太陽光と常時接続し、SII（環境共創イニシアチブ）にパッケージ型番が登録されたもの。設置完了から1年以内
3. 3. 両方を設置6万円太陽光と蓄電池の合計

申請期間

令和8年4月1日〜令和9年3月31日。予算がなくなり次第終了

申請の時期

設置が終わってから。太陽光は余剰電力の受給開始から1年以内、蓄電池は設置完了（建売住宅は引き渡し）から1年以内

設備の条件

リース品・中古品でないこと。太陽光は屋根などに付けて余剰電力を低圧配電線に逆潮流させるもの

窓口

稲美町 経済環境部 生活環境課 環境係、079-492-9140

電話

079-492-9140

国の補助と

窓口で確認が必要。稲美町自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金とは併用できません。国の補助金との併用については記載がありません。

出典（公式）：稲美町ホームページ「【FIT対象】稲美町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付制度」

1. 1. 太陽光発電設備35万円1kWあたり7万円、5kWまで
2. 2. 蓄電池23.5万円工事費込み・税抜き価格の3分の1（1kWhあたり14.1万円の3分の1が上限）、5kWhまで

募集期間

第一次募集は令和8年4月20日〜6月30日（終了）。第二次募集は令和8年7月21日〜12月1日

予算

予算額351万円（6件相当）、予算残額69万3千円（令和8年9月17日時点）。予算額に達した時点で募集を終えます

設備の条件

太陽光と蓄電池をセットで新しく導入すること（自作品・リース・中古品は対象外）。FITの認定を取らず、発電量の30%以上を敷地内で自家消費すること。蓄電池は複数業者から見積もりを取り、工事費込み・税抜きで1kWhあたり12.5万円以下をめざすこと

申請の時期

工事の前（交付決定を受けてから契約・着工する）

窓口

稲美町 経済環境部 生活環境課 環境係、079-492-9140

電話

079-492-9140

国の補助と

窓口で確認が必要。国の補助金を使う場合は、太陽光発電設備についてほかの補助を受けていないことを示す書類が必要です。FIT対象の稲美町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金とは併用できません。

出典（公式）：稲美町ホームページ「【非FIT対象】稲美町自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金交付制度」

受付状況

令和8年度の稲美町住宅リフォーム補助金は終了しました（町ホームページのお知らせ、令和8年10月21日）

補助額

消費税を除いた工事費の10%、上限10万円（1,000円未満は切り捨て）

対象工事

住宅の機能を高めるための修繕、補修、模様替え、改造、設備改善で、税抜き20万円以上のもの

業者の条件

町内に主たる事業所がある法人か個人事業者による工事が条件です。

国の補助と

窓口で確認が必要。同じ工事で町のほかの補助を受けることはできません（住宅耐震等補助金は除く）。

出典（公式）：稲美町例規集「稲美町住宅リフォーム補助金交付要綱」

助成額

助成対象経費と100万円の少ないほうから、介護保険の居宅介護住宅改修費限度額など（対象者1人20万円）を引き、助成率を掛けた額

助成率

生活保護世帯は10分の10、町民税非課税の世帯と所得税非課税で均等割のみ課税の世帯は10分の9、所得税非課税で所得割・均等割課税の世帯は3分の2、所得税額7万円以下の世帯は2分の1、7万円を超える世帯は3分の1

増改築の場合

増改築面積1㎡あたり15万円（ミニキッチンを除く）と150万円の少ないほうの3分の1

対象外の工事

将来に備えた予防的な工事、古くなった設備の単純な取り替え、新築住宅。着工後の追加工事は原則対象外

申請の時期

工事の前。助成決定のあとに契約・着工し、決定日から3か月以内に着工。申請した年度の3月31日までに工事を終えて請求します

窓口

稲美町 健康福祉部 健康福祉課 高齢福祉係、079-492-9137

電話

079-492-9137

出典（公式）：稲美町ホームページ「住宅改造助成」

補助額

18万円分の稲美町共通商品券を一括で交付

リフォーム・増改築の条件

玄関・居室・トイレ・風呂・台所のうち2か所以上を含み、その部分の工事費が300万円以上であること（増改築は建築確認申請を行うもの）。工事完了日と転入・転居日の間が1年以内であること

申請の時期

住宅を取得等した日か、子世帯が転入・転居した日から1年以内。期間を過ぎると受け付けてもらえません

返還

交付から3年以内に世帯全員の転出、住宅の譲渡・貸付などがあると返還が必要です

窓口

稲美町 地域整備部 都市計画課 都市計画係、079-492-9143

電話

079-492-9143

出典（公式）：稲美町ホームページ「親元近居住宅取得等支援補助金(親元に住もう補助金)」

1. 1. 一般世帯（市街化区域）150万円工事費300万円以上の場合。100万円以上150万円未満は60万円
2. 2. 一般世帯（調整区域）200万円工事費300万円以上の場合。100万円以上150万円未満は80万円
3. 3. 若年・子育て・UIJターン世帯（市街化区域）200万円工事費300万円以上の場合。100万円以上150万円未満は80万円
4. 4. 若年・子育て・UIJターン世帯（調整区域）225万円工事費300万円以上の場合。100万円以上150万円未満は90万円

受付状況

令和8年度は補助額が予算に達したため、受付を終了しました

対象の家

空き家の期間が6か月以上か町の空き家バンクに登録済み、築20年以上、台所・浴室・便所などの水回りの全部か一部が10年以上更新されていないもの。昭和56年5月以前着工の家は一定の耐震基準を満たすこと

工事費の下限

100万円以上（事業所として使う場合は150万円以上）

窓口

稲美町 地域整備部 都市計画課 都市計画係、079-492-9143

電話

079-492-9143

国の補助と

窓口で確認が必要。親元近居住宅取得等支援補助金、結婚新生活支援補助金、住宅リフォーム補助金とは併用できません。

出典（公式）：稲美町ホームページ「空き家活用支援事業」