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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

小野市のリフォーム補助金まとめ2026年度

小野市(おのし)。小野市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で5件(太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。うち1件は2026年度の受付を終えています。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。耐震の補助は令和8年度の受付が始まっており、戸建の耐震改修工事は工事費の5分の4で上限115万円、屋根軽量化工事は定額60万円です。太陽光と蓄電池をいっしょに付ける補助は、辞退が出たため1件分だけの追加募集が12月18日まで行われています。

確認済2026.11.12補助金ナビ

小野市のあらまし

市の制度
5件
市の補助 最大
135万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

小野市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

小野市の窓・断熱リフォームの補助金

市小野市の制度

窓・断熱の改修を対象にした、市の個人向け補助は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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小野市の給湯器・エコキュートの補助金

市小野市の制度

エコキュートなどの給湯器を対象にした、市の個人向け補助は見つかっていません(住宅用太陽光発電設備等導入補助金は太陽光と蓄電池だけが対象です)。

国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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小野市の太陽光・蓄電池の補助金

市小野市の制度
  • 令和8年度住宅用太陽光発電設備等導入補助金太陽光35万円+蓄電池23.5万円太陽光(1kW 7万円、上限35万円)と蓄電池(価格の3分の1、上限23.5万円)をセットで付けることが条件。追加募集は1件分で、12月18日まで先着順です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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小野市の耐震診断・耐震改修の補助金

市小野市の制度
  • 小野市住宅耐震改修等事業補助金計画20万円+工事最大115万円昭和56年5月31日以前に着工した戸建の耐震改修工事は工事費の5分の4で上限115万円、計画策定は上限20万円。両方をまとめるパッケージ型もあります。くわしく見る →
  • 簡易耐震診断推進事業自己負担1割(木造3,150円)昭和56年5月31日以前の木造住宅の簡易耐震診断は、自己負担1割の3,150円。評点が低ければ、耐震改修工事(上限115万円)などの補助に進めます。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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小野市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市小野市の制度
  • 住宅改造費助成事業助成率3分の3〜3分の1(対象は100万円まで)要介護・要支援の人などがいる世帯の浴室(上限45万円)・便所(24万円)・台所(16万円)などの改造に、介護保険の20万円を超える分の3分の3〜3分の1を助成。工事の前に申請します。くわしく見る →
  • 空き家活用支援事業今年度の受付は終了【2026年度の受付は終了】台所・浴室・便所などが10年以上古い空き家を住むために直す工事に、市街化区域で費用の2分の1(上限150万円)などを補助する制度でしたが、令和8年度の受付は終了しました。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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小野市の屋根・外壁塗装の補助金

市小野市の制度
  • 小野市住宅耐震改修等事業補助金計画20万円+工事最大115万円土葺瓦などの重い屋根を軽い屋根にする屋根軽量化工事は定額60万円。住宅改修業者登録制度などの登録業者との契約が条件です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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小野市の補助金

市が独自に行っている制度(5件)
受付中市の制度

小野市住宅耐震改修等事業補助金

昭和56年5月31日以前に着工し、耐震診断で耐震基準を満たさないとされた市内の戸建住宅の、耐震改修の計画づくり・工事・建替え・屋根軽量化などに補助します。耐震改修工事は工事費の5分の4で上限115万円、計画策定は3分の2で上限20万円です。

対象になる設備・工事
  • 住宅耐震改修計画策定
  • 住宅耐震改修工事
  • 耐震改修計画・工事費パッケージ型
  • 簡易耐震改修工事
  • 建替工事
  • 屋根軽量化工事
  • シェルター型工事
  • 防災ベッド等設置
  1. 1. 住宅耐震改修計画策定費20万円対象事業費の3分の2まで
  2. 2. 住宅耐震改修工事費115万円対象工事費の5分の4まで。評点1.0(建築基準法の最低限)を確保する工事
  3. 3. 耐震改修計画・工事費パッケージ型135万円診断費・計画策定費の3分の2(上限20万円)と工事費の5分の4(上限115万円)の合計
  4. 4. 簡易耐震改修工事費60万円対象工事費の5分の4まで。評点0.7以上を確保する工事
  5. 5. 建替工事費115万円対象工事費の5分の4まで
  6. 6. 屋根軽量化工事費60万円定額。土葺瓦などから軽い屋根にする工事
  7. 7. シェルター型工事費60万円耐震シェルターの設置。上限60万円
  8. 8. 防災ベッド等設置10万円定額
受付状況
令和8年度の受付を開始しています。予算がなくなり次第、受付を終えます
対象の家
市内の戸建住宅で、昭和56年5月31日以前に着工し、自分が住んでいるもの(住民票の住所と同じ)。耐震診断・簡易耐震診断で耐震基準を満たさない(木造の簡易耐震診断では評点1.0未満)こと
対象外
枠組壁工法(ツーバイフォー)・丸太組工法・旧建築基準法第38条の認定工法の住宅、是正措置を命じられた違反建築物
建替えの条件
所有者か2親等以内の親族が対象。建て替える家が省エネ基準に合い、土砂災害特別警戒区域の外にあること
申請の時期
工事の前(交付決定の通知を受け取ってから契約する)。2年度にわたる工事は対象外
完了の期限
実績報告と補助金の請求を、その年度のうちに終えること
窓口
小野市 地域振興部 まちづくり課 建築係、0794-63-1937
電話
0794-63-1937
業者の条件
耐震改修工事・簡易耐震改修工事・屋根軽量化工事は、住宅改修業者登録制度か事業者グループの登録を受け、補助実績の公表に同意できる業者との契約が条件です(パッケージ型は事業者グループを構成する事業者)。
国の補助と
窓口で確認が必要。同じ住宅で兵庫県の補助などを受けている場合は対象外になったり、その額が差し引かれたりします。
主な条件
  • 前年の所得が1,200万円以下(給与収入だけの人は1,395万円以下)であること。1〜6月の申請は前々年の所得で判断
  • 小野市の市税を滞納していないこと
  • 同じ住宅で、この補助をすでに受けていないこと
  • 耐震診断・改修計画は、登録を受けた建築士事務所の建築士が行うこと
必要な書類
  • 補助メニューごとの交付申請書(様式第1号)と関係書類
  • 補助要件簡易チェックシート
  • 補助額が変わる場合は変更交付申請書
  • 完了後は実績報告書(様式第5号)と請求書(様式第7号)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算がなくなり次第、受付を終えます。交付決定の通知を受け取る前に契約すると、補助の対象外になることがあります。

出典(公式):小野市行政サイト「住宅の耐震化に関する補助事業」

受付中市の制度

簡易耐震診断推進事業

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅を、耐震診断技術者が調べて報告書を作ります。自己負担は費用の1割で、木造は1棟3,150円です。

対象になる設備・工事
  • 簡易耐震診断
対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
自己負担
費用の1割。1棟あたり木造3,150円、非木造(鉄骨造・RC造など)6,350円。診断のあとに届く納付書で払います
受付状況
令和8年度の受付を開始しています。予算がなくなり次第、受付を終えます
流れ
申し込むと診断員から電話があり、診断日を決めます。診断のあと報告書が届きます
窓口
小野市 地域振興部 まちづくり課 建築係、0794-63-1937
電話
0794-63-1937
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):小野市行政サイト「住宅の耐震化に関する補助事業」

受付中市の制度

令和8年度住宅用太陽光発電設備等導入補助金

市内の自分が住む戸建住宅に、太陽光発電設備と蓄電池をいっしょに付ける市民への補助です。太陽光は1kWあたり7万円(上限35万円)、蓄電池は価格の3分の1(上限23.5万円)。辞退が出たため、1件分の追加募集を12月18日まで行っています。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池
  1. 1. 太陽光発電設備35万円公称最大出力1kWあたり7万円、5kWまで。パネルとパワーコンディショナーの出力の低いほうで計算
  2. 2. 蓄電池23.5万円蓄電池価格(工事費込み・税抜き)の3分の1。1kWhあたり14.1万円、5kWhまで
受付状況
交付決定の辞退が出たための追加募集。予算は1件分(58万5千円)で、先着順。予算に達した時点で終わります
申請期間
令和8年11月9日(月)〜12月18日(金)
設備の条件
太陽光と蓄電池をいっしょに付けること。FIT・FIPの認定を取らず、発電量の30%以上を敷地内で自家消費すること。蓄電池は停電のときだけ使う非常用電源でなく、SIIの登録製品であること。新品で、PPA・リース・買い換えは対象外。Jクレジットに登録しないこと
申請の時期
工事の前(交付決定のあとに契約・着工する)
窓口
小野市 市民安全部 環境政策グループ、0794-63-1216
電話
0794-63-1216
国の補助と
一緒には使えない。設置する設備について、国などのほかの補助制度を使わないことが条件です。
主な条件
  • 小野市内で自分が持ち、自分で住む新築・既築の戸建住宅に付ける市民であること
  • 県税・市税の滞納がないこと
  • 暴力団員等でないこと
必要な書類
  • 補助金交付申請書(様式第1号)、事業計画書(様式第2号)
  • 誓約書兼市税の調査に関する承諾書(様式第3号)、交付要件該当に係る確認書(様式第4号)
  • 設置工事費の見積書と内訳が分かる書類の写し、設備のカタログなど
  • 設置場所の地図、設置箇所の現況写真
  • 発電量・自家消費量の根拠になる書類(シミュレーションなど)
  • 既築の場合は土地・建物の全部事項証明書(3か月以内)と住民票の写し
  • 県税の滞納がないことの証明書類
  • 完了後は実績報告書(様式第11号)・事業報告書(様式第12号)・補助金請求書(様式第13号)、領収書・保証書・契約書の写し、設置写真、電力会社との契約書の写しなど
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
追加募集は1件分だけで、先着順です。書類に不備があると受け付けてもらえないので、チェックリストで確かめてから出してください。

出典(公式):小野市行政サイト「令和8年度住宅用太陽光発電設備等導入補助金」

受付期間の記載なし [要確認]市の制度

住宅改造費助成事業

要介護・要支援の認定を受けた人や、身体障害者手帳・療育手帳を持つ人がいる世帯の住宅改造費を助成します。工事費から介護保険の20万円を引いた額に、世帯の課税状況に応じて3分の3〜3分の1を掛けた額です。

対象になる設備・工事
  • 住宅改造
  • 浴室・洗面所
  • 便所
  • 玄関
  • 廊下・階段
  • 居室
  • 台所
助成率
生活保護世帯は3分の3、市民税所得割非課税の世帯は10分の9、前年の所得税が非課税で市民税の均等割・所得割が課税の世帯は3分の2、前年の所得税額が7万円以下の世帯は2分の1、7万円を超える世帯は3分の1
助成対象の上限
工事費・介護保険の住宅改修費限度額・日常生活用具給付等の支給額を合わせて100万円まで
場所ごとの上限
浴室・洗面所45万円、便所24万円、玄関18万円、廊下・階段16万円、居室19万円、台所16万円
計算の例
浴室50万円・便所20万円・玄関5万円・廊下階段10万円の工事(所得税額7万円以下の世帯)なら、浴室を45万円で数えて合計80万円、介護保険の20万円を引いた60万円の2分の1で30万円
申請の時期
工事の前(申請前に契約・着工したものは対象外)。介護保険の住宅改修と一体で、原則として介護保険の初回申請のときに限る
窓口
小野市 市民福祉部 高齢介護課 介護保険係、0794-63-1509
電話
0794-63-1509
主な条件
  • 要介護・要支援の認定を受けた人、身体障害者手帳か療育手帳を持つ人がいる世帯であること
  • 生計中心者の前年の給与収入が800万円以下(給与以外は所得600万円以下)であること
  • 住まいの改良相談員などの承認を受けること
  • 原則として1世帯1回。既存住宅の改造が対象で、増改築は対象外
必要な書類
  • 工事実施申請書
  • 変更がある場合は工事変更申請書
  • 完了後は工事完了届と助成金請求書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算の都合で、年度の途中で申請を締め切ることがあります。

出典(公式):小野市行政サイト「住宅改造費助成事業」

2026年度の受付は終了市の制度

空き家活用支援事業

市内の空き家を、10年以上住むために改修する人への補助です。一般タイプは市街化区域で費用の2分の1(上限150万円)、若年・子育て・UJIターン世帯が空き家を買って住む場合は最大225万円でしたが、令和8年度の受付は終了しました。

対象になる設備・工事
  • 空き家の改修
  • 若年・子育て・UJIターン世帯
  1. 1. 一般タイプ(市街化区域)150万円費用の2分の1
  2. 2. 一般タイプ(市街化区域以外)200万円費用の3分の2
  3. 3. 若年・子育て・UJIターン世帯タイプ(市街化区域)200万円空き家を取得して自分で住むための改修。費用の3分の2
  4. 4. 若年・子育て・UJIターン世帯タイプ(市街化区域以外)225万円費用の4分の3
受付状況
令和8年度の申込受付は終了しました(申請期間は令和8年4月13日〜11月30日の予定で、予算がなくなり次第終了)
対象の家
一戸建ての空き家で、空き家の期間が6か月以上か空き家バンクに登録済み、築20年以上、台所・浴室・便所のどれかが10年以上更新されていないもの。耐震性があること(昭和56年5月以前の着工なら耐震診断が必要)。土砂災害特別警戒区域などにないこと
窓口
小野市 地域振興部 まちづくり課 住まいづくり推進係、0794-63-1271
申請期間
〜
電話
0794-63-1271
主な条件
  • 改修後10年以上、住宅として使うこと
  • 入居する世帯の全員が市税を滞納していないこと
  • 不動産の売買・賃貸を主な仕事にする人は対象外
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):小野市行政サイト「空き家活用支援事業」

小野市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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  • 補助金が使えるかも一緒に相談できる
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小野市の補助金でよくある質問

小野市の「小野市住宅耐震改修等事業補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、住宅耐震改修計画策定費 20万円、住宅耐震改修工事費 115万円、耐震改修計画・工事費パッケージ型 135万円、簡易耐震改修工事費 60万円、建替工事費 115万円、屋根軽量化工事費 60万円、シェルター型工事費 60万円、防災ベッド等設置 10万円です。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付中)
小野市の「簡易耐震診断推進事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、自己負担1割(木造3,150円)です。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付中)
小野市の「令和8年度住宅用太陽光発電設備等導入補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、太陽光発電設備 35万円、蓄電池 23.5万円です。申請期間は令和8年11月9日(月)〜12月18日(金)。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付中)
小野市に窓・断熱リフォームの補助金はありますか?
窓・断熱の改修を対象にした、市の個人向け補助は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
小野市に給湯器・エコキュートの補助金はありますか?
エコキュートなどの給湯器を対象にした、市の個人向け補助は見つかっていません(住宅用太陽光発電設備等導入補助金は太陽光と蓄電池だけが対象です)。国の制度が使える場合があります。
小野市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「小野市住宅耐震改修等事業補助金」は工事の前に申請、「簡易耐震診断推進事業」は工事の前に申請、「令和8年度住宅用太陽光発電設備等導入補助金」は工事の前に申請、「住宅改造費助成事業」は工事の前に申請、「空き家活用支援事業」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
小野市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「小野市住宅耐震改修等事業補助金」は国の補助金と窓口で確認が必要(同じ住宅で兵庫県の補助などを受けている場合は対象外になったり、その額が差し引かれたりします。)、「令和8年度住宅用太陽光発電設備等導入補助金」は国の補助金と一緒には使えない(設置する設備について、国などのほかの補助制度を使わないことが条件です。)。

出典と確認日

に確認
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となりの市・町の補助金