小野市住宅耐震改修等事業補助金
昭和56年5月31日以前に着工し、耐震診断で耐震基準を満たさないとされた市内の戸建住宅の、耐震改修の計画づくり・工事・建替え・屋根軽量化などに補助します。耐震改修工事は工事費の5分の4で上限115万円、計画策定は3分の2で上限20万円です。
- 住宅耐震改修計画策定
- 住宅耐震改修工事
- 耐震改修計画・工事費パッケージ型
- 簡易耐震改修工事
- 建替工事
- 屋根軽量化工事
- シェルター型工事
- 防災ベッド等設置
- 1. 住宅耐震改修計画策定費20万円対象事業費の3分の2まで
- 2. 住宅耐震改修工事費115万円対象工事費の5分の4まで。評点1.0(建築基準法の最低限)を確保する工事
- 3. 耐震改修計画・工事費パッケージ型135万円診断費・計画策定費の3分の2(上限20万円)と工事費の5分の4(上限115万円)の合計
- 4. 簡易耐震改修工事費60万円対象工事費の5分の4まで。評点0.7以上を確保する工事
- 5. 建替工事費115万円対象工事費の5分の4まで
- 6. 屋根軽量化工事費60万円定額。土葺瓦などから軽い屋根にする工事
- 7. シェルター型工事費60万円耐震シェルターの設置。上限60万円
- 8. 防災ベッド等設置10万円定額
- 受付状況
- 令和8年度の受付を開始しています。予算がなくなり次第、受付を終えます
- 対象の家
- 市内の戸建住宅で、昭和56年5月31日以前に着工し、自分が住んでいるもの(住民票の住所と同じ)。耐震診断・簡易耐震診断で耐震基準を満たさない(木造の簡易耐震診断では評点1.0未満)こと
- 対象外
- 枠組壁工法(ツーバイフォー)・丸太組工法・旧建築基準法第38条の認定工法の住宅、是正措置を命じられた違反建築物
- 建替えの条件
- 所有者か2親等以内の親族が対象。建て替える家が省エネ基準に合い、土砂災害特別警戒区域の外にあること
- 申請の時期
- 工事の前(交付決定の通知を受け取ってから契約する)。2年度にわたる工事は対象外
- 完了の期限
- 実績報告と補助金の請求を、その年度のうちに終えること
- 窓口
- 小野市 地域振興部 まちづくり課 建築係、0794-63-1937
- 業者の条件
- 耐震改修工事・簡易耐震改修工事・屋根軽量化工事は、住宅改修業者登録制度か事業者グループの登録を受け、補助実績の公表に同意できる業者との契約が条件です(パッケージ型は事業者グループを構成する事業者)。
- 国の補助と
- 窓口で確認が必要。同じ住宅で兵庫県の補助などを受けている場合は対象外になったり、その額が差し引かれたりします。
- 前年の所得が1,200万円以下(給与収入だけの人は1,395万円以下)であること。1〜6月の申請は前々年の所得で判断
- 小野市の市税を滞納していないこと
- 同じ住宅で、この補助をすでに受けていないこと
- 耐震診断・改修計画は、登録を受けた建築士事務所の建築士が行うこと
- 補助メニューごとの交付申請書(様式第1号)と関係書類
- 補助要件簡易チェックシート
- 補助額が変わる場合は変更交付申請書
- 完了後は実績報告書(様式第5号)と請求書(様式第7号)
出典(公式):小野市行政サイト「住宅の耐震化に関する補助事業」