播磨町住宅耐震推進事業補助金
昭和56年5月31日以前に着工し、簡易耐震診断で「危険」「やや危険」とされた住宅の、耐震改修の計画づくり・工事・建替え・屋根軽量化・シェルター設置などに補助します。戸建の耐震改修工事は工事費の5分の4で上限115万円、計画策定は3分の2で上限20万円。令和8年度は11月20日まで、先着順です。
対象になる設備・工事
- 住宅耐震改修計画策定
- 住宅耐震改修工事
- 簡易耐震改修工事
- シェルター型工事
- 屋根軽量化工事
- 住宅建替
- 防災ベッド等設置
- 1. 住宅耐震改修計画策定費補助（戸建）20万円耐震診断・耐震改修計画策定の費用の3分の2まで（共同住宅は1戸12万円）
- 2. 住宅耐震改修工事費補助（戸建）115万円工事費の5分の4まで。総額50万円以上（共同住宅は1戸45万円）
- 3. 簡易耐震改修工事費補助60万円「危険」と診断された戸建が対象。診断・計画・工事費の5分の4まで、総額50万円以上
- 4. シェルター型工事費補助60万円町が認める耐震シェルターの設置。総額50万円以上。65歳以上の人だけが住む住宅は対象経費と115万円の低いほう
- 5. 屋根軽量化工事費補助60万円屋根の軽量化工事。総額50万円以上
- 6. 住宅建替補助115万円除却費と建築費の5分の4まで。総額100万円以上
- 7. 防災ベッド等設置助成10万円定額。町が認める防災ベッドなどの設置で、総額10万円以上
- 受付期間
- 令和8年4月7日〜11月20日。先着順で、予算がなくなり次第終わります
- 対象の家
- 町内の住宅で、昭和56年5月31日以前に着工し、違反建築物でないもの。簡易耐震診断で評点1.0未満（「危険」か「やや危険」）とされたもの。シェルター型・屋根軽量化・建替え・防災ベッドは戸建が対象
- 建替えの条件
- 所有者か2親等以内の親族が対象。新しい住宅が自分の住まいで、省エネ基準に適合すること
- 申請の時期
- 工事などの契約の前。町の交付決定までに請負契約をしたことが分かると、交付決定が取り消されることがあります
- 完了の期限
- 事業の完了と実績報告書の提出を、令和9年2月28日までに行うこと
- 共同住宅
- 予算の都合で事前相談が必要です
- 窓口
- 播磨町 都市基盤部 都市計画課、079-435-2366
- 業者の条件
- 耐震改修工事・簡易耐震改修工事・屋根軽量化工事は、兵庫県住宅改修業者登録制度に登録し、補助実績を県のホームページで公表できる事業者との契約が条件です。
主な条件
- 町内に対象の住宅を持っていること（工事費補助などは所有者か2親等以内の親族）
- 町税を滞納していないこと
- 耐震改修工事・簡易耐震改修工事・シェルター型・屋根軽量化・建替え・防災ベッドは、所得が1,200万円以下の県民であること
- 事前に簡易耐震診断を受けていること
必要な書類
- 補助メニューごとの交付申請書（記入例あり）
- 補助メニューごとのチェックシート（簡易耐震改修工事費補助はチェックリストも）
- 代理人が申請する場合は委任状
- 建替えは省エネ基準への適合が分かる書類
- 代理受領を使う場合は事前届出書・補助事業内訳説明書・委任状など
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
先着順で、予算がなくなり次第、受付を終えます。交付決定の前に請負契約をすると、補助が取り消されることがあります。
出典（公式）：播磨町ホームページ「播磨町住宅耐震推進事業補助金」