加古川市住宅耐震化等促進事業
昭和56年5月31日以前に着工した耐震性の低い住宅の、耐震改修の計画策定と工事などを補助します。戸建ての計画策定は費用の3分の2で上限20万円、耐震改修工事は最大130万円、簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルターは上限60万円です。
対象になる設備・工事
- 耐震改修計画策定
- 耐震改修工事
- パッケージ型補助
- 簡易耐震改修工事
- 屋根軽量化工事
- シェルター型工事
- 防災ベッド
- 1. 耐震改修計画策定費（戸建て）20万円費用の3分の2まで。共同住宅は1戸12万円×戸数
- 2. 耐震改修工事費（戸建て）130万円費用143.75万円までは5分の4。143.75万円を超える分は156.25分の15を掛けて115万円に足す。費用300万円超で上限130万円
- 3. 簡易耐震改修工事費（戸建て）60万円費用の5分の4まで。改修後に「やや危険」か「安全」になること。共同住宅は1戸25万円×戸数
- 4. 屋根軽量化工事費（戸建て）60万円費用と60万円の低いほう。共同住宅は費用の2分の1で1戸25万円×戸数
- 5. シェルター型工事費60万円費用と60万円の低いほう。令和9年3月31日時点で満65歳以上の人だけが住む場合は最大115万円
- 6. 防災ベッド等設置費10万円定額。総額10万円以上のもの
- 対象の家
- 昭和56年5月31日以前に着工した住宅で、耐震診断で「危険」か「やや危険」とされたもの
- パッケージ型補助
- 木造戸建ては、計画策定と工事をまとめて申し込めます（上限は計画策定費と工事費の補助を合わせた額。県の登録事業者グループとの契約が条件）
- 屋根軽量化の条件
- 上部構造評点の条件があります（ページの表で0.4〜1.0未満・0.5〜1.0未満の記載あり）[要確認]
- 代理受領
- 委任すれば事業者が補助金を代わりに受け取れるので、工事代金と補助金の差額だけを払えばよくなります
- 申請期間
- 令和8年4月20日〜令和8年12月25日。予算に達した時点で受付を終了します
- 申請の時期
- 工事の前（交付決定通知を受ける前に契約すると補助の対象になりません）
- 窓口
- 加古川市 建築指導課 建築安全係（市役所新館5階）、079-427-9263
- 業者の条件
- 耐震改修工事費・簡易耐震改修・屋根軽量化の補助は、兵庫県の住宅改修業者登録制度の登録業者か、登録事業者グループを構成する事業者による施工に限られます（マンションを除く）。パッケージ型は登録事業者グループとの契約が条件です。
主な条件
- 加古川市内に対象の住宅を持っていること（防災ベッドは対象の住宅に住む個人）
- 工事費の補助・パッケージ型・防災ベッドは、兵庫県民（個人）で所得が1,200万円以下であること（計画策定費には所得の条件なし）
- 加古川市税を完納していること
- 所有者が令和9年3月31日時点で満65歳以上なら、2親等以内の親族も申請できる
- マンションの補助は管理組合が申請し、交付申請の前に事前協議が必要
必要な書類
- 補助金交付申請書（補助メニューごとの様式）
- 設計確認書（パッケージ型・簡易耐震改修）
- 補助事業実績報告書と補助金請求書
- 代理受領を使う場合は代理受領事前届出書・代理受領確認書
- マンション・共同住宅は事前協議書
- 住宅耐震改修証明申請書（所得税・固定資産税分。実績報告書といっしょに2部）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
受付は2026年12月25日までですが、予算に達するとその時点で終わります。