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2026年度（令和8年度）版 ／ 市と国の制度を1ページに

赤穂市のリフォーム補助金まとめ2026年度

赤穂市（あこうし）。赤穂市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で4件（太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り）。うち2件は2026年度の受付を終えています。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。耐震の補助（改修工事は上限115万円）は令和8年12月18日まで受け付けています。一方、太陽光発電と蓄電池をセットで付ける補助と、高齢者住宅改造助成事業は、令和8年度の予算に達して受付を終えています。

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確認済2026.11.12補助金ナビ

赤穂市のあらまし

市の制度
4件
市の補助 最大
135万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日：（出典を見る）

赤穂市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます
窓・断熱国 あり給湯器・エコキュート国 あり太陽光・蓄電池市 あり耐震（古い木造住宅）市 ありお風呂・トイレ・キッチン市 あり ／ 国 あり屋根・外壁・雨漏り市 あり ／ 国 あり

赤穂市の窓・断熱リフォームの補助金

市赤穂市の制度

窓・断熱の工事を対象にした、市の補助制度は見つかっていません。

国国の制度（全国共通）
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム（トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可）くわしく見る →
あわせて見る内窓・二重窓の補助金兵庫県の市区町村で窓の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

赤穂市の給湯器・エコキュートの補助金

市赤穂市の制度

エコキュートなどの給湯器を対象にした、市の補助制度は見つかっていません。

国国の制度（全国共通）
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム（1台あたり）くわしく見る →
あわせて見るエコキュートの補助金兵庫県の市区町村で給湯器の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

赤穂市の太陽光・蓄電池の補助金

市赤穂市の制度
  • 赤穂市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業今年度の受付は終了【2026年度の受付は終了】太陽光発電設備（1kWあたり7万円、上限35万円）と定置用蓄電池（上限23.5万円）をセットで付ける補助は、令和8年度は予算の上限に達して受付を終えています。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

あわせて見る太陽光・蓄電池の補助金兵庫県の市区町村で太陽光の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

赤穂市の耐震診断・耐震改修の補助金

市赤穂市の制度
  • 簡易耐震診断推進事業自己負担3,000円（木造戸建）昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建住宅の簡易耐震診断は、自己負担3,000円。令和8年度の申し込みは12月18日までです。くわしく見る →
  • 赤穂市耐震改修促進事業補助金計画20万円＋工事最大115万円耐震改修工事は工事費用の5分の4で上限115万円、評点0.7を目標にした簡易耐震改修工事は上限60万円（戸建は総額50万円以上の工事）。令和8年度は12月18日まで受付中で、代理受領制度も使えます。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

あわせて見る耐震補助金のしくみ兵庫県の市区町村で耐震の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

赤穂市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市赤穂市の制度
  • 高齢者住宅改造助成事業今年度の受付は停止【2026年度の受付は終了】高齢者や障がいのある人の住宅改造を1世帯100万円まで助成する制度は、令和8年度は予算額を超えたため受付を停止しています。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム（トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可）くわしく見る →
あわせて見るトイレ・お風呂の補助金介護保険の住宅改修兵庫県の市区町村で水まわりの補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

赤穂市の屋根・外壁塗装の補助金

市赤穂市の制度
  • 赤穂市耐震改修促進事業補助金計画20万円＋工事最大115万円土葺瓦屋根などを軽い屋根にする屋根軽量化工事は60万円（定額、総額50万円以上の工事）。昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建住宅が対象で、住宅改修業者登録制度などに登録した業者の工事が条件です。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
あわせて見る外壁塗装・屋根の補助金兵庫県の市区町村で外壁の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

赤穂市の補助金

市が独自に行っている制度（4件）
受付中市の制度

簡易耐震診断推進事業

昭和56年5月31日以前に着工した市内の住宅に、市が簡易耐震診断員を派遣して耐震性を調べます。木造戸建住宅なら、1棟31,500円の診断経費のうち、自己負担は3,000円です。

対象になる設備・工事
  • 簡易耐震診断
対象の家
市内にあり、昭和56年5月31日以前に着工した住宅。店舗併用住宅は延べ面積の半分より多くが住宅のもの
対象外
ツーバイフォー住宅、丸太組工法の住宅。市の簡易耐震診断を受けてから10年たっていない住宅
費用
木造戸建住宅は診断経費1棟31,500円のうち、申請者の負担金が3,000円。木造戸建住宅以外は市に問い合わせ
申請期間
令和8年4月1日から12月18日まで
窓口
赤穂市 建設部 都市計画課 建築係、0791-43-6827
電話
0791-43-6827
主な条件
  • 市内にあり、昭和56年5月31日以前に着工した住宅であること
  • 区分所有の住宅は、管理組合の議決などが必要
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
市から頼まれたと偽って突然訪ね、高額な工事をすすめる「点検商法」に注意するよう、市がよびかけています。この制度では、申し込みがないのに診断員が訪ねることはありません。

出典（公式）：赤穂市ホームページ「簡易耐震診断推進事業のお知らせ」

受付中市の制度

赤穂市耐震改修促進事業補助金

昭和56年5月31日以前に着工し、耐震診断で安全性が低いとされた住宅の耐震改修などを補助します。戸建住宅の耐震改修工事は費用の5分の4で上限115万円、簡易耐震改修工事は上限60万円、屋根軽量化工事とシェルター型工事は60万円（定額）です。

対象になる設備・工事
  • 住宅耐震改修計画策定
  • 住宅耐震改修工事
  • 簡易耐震改修工事
  • 屋根軽量化工事
  • シェルター型工事
  • 防災ベッド等設置
  1. 1. 住宅耐震改修計画策定費（戸建）20万円費用の3分の2まで。診断で安全と分かり計画をつくらない場合は3.3万円まで
  2. 2. 住宅耐震改修工事費115万円工事費用の5分の4まで。戸建は総額50万円以上の工事が対象
  3. 3. 簡易耐震改修工事費60万円工事費用の5分の4まで。評点0.7を目標にした工事。戸建は総額50万円以上
  4. 4. 屋根軽量化工事費60万円対象経費と60万円の低いほう（定額）。総額50万円以上
  5. 5. シェルター型工事費60万円対象経費と60万円の低いほう（定額）。総額50万円以上
  6. 6. 防災ベッド等設置費10万円定額。総額10万円以上の設置が対象
対象の家
市内にあり、昭和56年5月31日以前に着工した住宅で、耐震診断で安全性が低いとされたもの（木造戸建住宅は評点1.0未満）。店舗などを兼ねる場合は店舗部分が延べ面積の2分の1未満
建替工事費
115万円（定額）のメニューは、令和8年度の受付を終了しています
代理受領制度
耐震改修促進事業補助金では、代理受領制度を使うことができます
申請期間
令和8年5月8日から12月18日まで
申請の時期
工事の前（交付決定の前に結んだ契約は補助の対象外）
窓口
赤穂市 建設部 都市計画課 建築係（市役所2階）、0791-43-6827
電話
0791-43-6827
業者の条件
簡易耐震改修工事と屋根軽量化工事は、住宅改修業者登録制度または事業者グループに登録し、補助実績の公表に同意した業者との契約による工事が条件です（耐震改修工事費の業者要件は[要確認]）。
主な条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した市内の住宅の所有者であること（所有者が65歳以上なら、2親等以内の親族も申請できる）
  • 耐震診断で安全性が低いとされた住宅であること
  • 簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルター型・防災ベッド等の案内では、所得が1,200万円以下（給与収入だけの人は1,395万円以下）の兵庫県民（個人）であることが条件（耐震改修工事費の所得要件は[要確認]）
  • 建築基準法第9条の措置を命じられている住宅は対象外
必要な書類
  • チェックシート
  • 補助金交付申請書（様式第1号）
  • 住宅概要書
  • 所有者と建築年月が分かる書類（建築確認通知書・検査済証・登記事項証明書・固定資産課税台帳登録証明など）
  • 所得証明書の写し（工事費の補助）
  • 付近見取り図
  • 業者の登録証の写し、耐震改修工事実績公表同意書（簡易耐震改修など）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事

出典（公式）：赤穂市ホームページ「赤穂市耐震改修促進事業補助金のお知らせ」

2026年度の受付は終了市の制度

赤穂市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業

自分で住んでいる市内の専用住宅に、屋根置型の太陽光発電設備と定置用蓄電池をセットで付ける人への補助です。太陽光は1kWあたり7万円（上限35万円）、蓄電池は上限23.5万円でしたが、令和8年度は交付できる額の上限に達して受付を終えています。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電設備
  • 定置用蓄電池
  1. 1. 太陽光発電設備35万円1kWあたり7万円、5kWまで
  2. 2. 蓄電池23.5万円工事費込み・税抜き価格の3分の1（1kWhあたり14.1万円まで）、5kWhまで
対象の設備
屋根置型の太陽光発電設備と定置用蓄電池のセット（どちらか一方だけは対象外）
太陽光の条件
FIT・FIPの認定を取らない、発電した電気の30%以上を自家消費する、自己託送をしない
申請期間
令和8年5月11日から11月30日までの予定だったが、交付可能額の上限に達して受付終了（10月28日時点）
申請の時期
工事の前（交付決定を受けてから契約・着工）
窓口
赤穂市 市民部 環境課 環境係、0791-43-6821
電話
0791-43-6821
国の補助と
一緒には使えない。同じ設備について国・県の補助制度を使わないことが条件です。「住宅用太陽光発電の共同購入支援事業」とは併用できます。
主な条件
  • 自分で住み、所有している市内の専用住宅であること（事務所・店舗兼住宅・共同住宅・借家は対象外）
  • 設備を付ける住宅に住民票があること
  • 市税と県税の滞納がないこと
  • 新品であること（中古品・自作品・PPA・リースは対象外）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
来年度に同じような補助をする場合は、市のページで知らせるとしています。

出典（公式）：赤穂市ホームページ「【令和8年度】赤穂市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」

2026年度の受付は終了市の制度

高齢者住宅改造助成事業

要介護・要支援の認定を受けた人や、身体障害者手帳・療育手帳を持つ人が住む家の改造費を、1世帯100万円を限度に助成します（助成率は世帯の課税状況で3分の3〜3分の1）。令和8年度は予算額を超えたため、受付を停止しています。

対象になる設備・工事
  • 住宅改造
  • バリアフリー
対象の人
介護保険の要介護・要支援の認定を受けた人、身体障害者手帳か療育手帳を持つ人がいる世帯
助成対象限度額
1世帯100万円。介護保険など他の制度の給付を先に使います
助成率
生活保護世帯は3分の3、市民税非課税世帯などは10分の9、所得割課税で所得税非課税は3分の2、所得税7万円以下は2分の1、7万円超は3分の1（給与収入800万円以下・所得600万円以下）
令和8年度の変更
これまで条件だった耐震診断が不要になりました
申請の時期
工事の前（着工許可の連絡より前に着工すると対象外）
窓口
赤穂市 健康福祉部 医療介護課 介護保険係 0791-43-6947、社会福祉課 障がい福祉係 0791-43-6833
電話
0791-43-6947
主な条件
  • 生計中心者の収入・所得が制限を超えないこと
申請のタイミング申請（工事の前）→工事

出典（公式）：赤穂市ホームページ「高齢者住宅改造助成事業について」

赤穂市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
申請の前に読む：申請は工事の前？後？ →国と市の補助金の併用 →補助金をもらえる条件 →申請から入金までの流れ・必要書類 →
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赤穂市の補助金でよくある質問

赤穂市の「簡易耐震診断推進事業」は、いくら補助されますか？
補助額は、自己負担3,000円（木造戸建）です。申請期間は令和8年4月1日から12月18日まで。工事の前に申請します。（2026年11月12日確認・受付中）
赤穂市の「赤穂市耐震改修促進事業補助金」は、いくら補助されますか？
補助額は、住宅耐震改修計画策定費（戸建） 20万円、住宅耐震改修工事費 115万円、簡易耐震改修工事費 60万円、屋根軽量化工事費 60万円、シェルター型工事費 60万円、防災ベッド等設置費 10万円です。申請期間は令和8年5月8日から12月18日まで。工事の前に申請します。（2026年11月12日確認・受付中）
赤穂市の「赤穂市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」は、いくら補助されますか？
補助額は、太陽光発電設備 35万円、蓄電池 23.5万円です。申請期間は令和8年5月11日から11月30日までの予定だったが、交付可能額の上限に達して受付終了（10月28日時点）。工事の前に申請します。（2026年11月12日確認・2026年度の受付は終了）
赤穂市に窓・断熱リフォームの補助金はありますか？
窓・断熱の工事を対象にした、市の補助制度は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
赤穂市に給湯器・エコキュートの補助金はありますか？
エコキュートなどの給湯器を対象にした、市の補助制度は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
赤穂市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか？
制度によって違います。「簡易耐震診断推進事業」は工事の前に申請、「赤穂市耐震改修促進事業補助金」は工事の前に申請、「赤穂市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」は工事の前に申請、「高齢者住宅改造助成事業」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
赤穂市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか？
「赤穂市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」は国の補助金と一緒には使えない（同じ設備について国・県の補助制度を使わないことが条件です。「住宅用太陽光発電の共同購入支援事業」とは併用できます。）。

出典と確認日

に確認
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兵庫県のほかの市区町村

となりの市・町の補助金
となりの市・町：相生市 →
西脇市 →宝塚市 →三木市 →高砂市 →川西市 →小野市 →三田市 →加西市 →
兵庫県の太陽光・蓄電池補助金 →兵庫県の耐震診断・耐震改修補助金 →兵庫県のお風呂・トイレ・キッチン補助金 →兵庫県の屋根・外壁塗装補助金 →兵庫県の市区町村一覧 →