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2026年度（令和8年度）版 ／ 市と国の制度を1ページに

養父市のリフォーム補助金まとめ2026年度

養父市（やぶし）。養父市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で7件（太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り）。うち1件は2026年度の受付を終えています。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。耐震の補助は戸建の耐震改修工事が上限150万円で、窓口はすべて土地利用未来課です。太陽光と蓄電池をいっしょに付ける補助（最大58.5万円）は2026年11月20日まで受け付けており、令和8年度の三世代同居対応改修工事推進事業（最大270万円）は受付を終えています。

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確認済2026.11.12補助金ナビ

養父市のあらまし

市の制度
7件
市の補助 最大
170万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日：（出典を見る）

養父市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます
窓・断熱国 あり給湯器・エコキュート国 あり太陽光・蓄電池市 あり耐震（古い木造住宅）市 ありお風呂・トイレ・キッチン市 あり ／ 国 あり屋根・外壁・雨漏り市 あり ／ 国 あり

養父市の窓・断熱リフォームの補助金

市養父市の制度

窓・断熱の改修を対象にした、令和8年度の市の補助は見つかっていません。開口部の断熱改修も対象だった「令和7年度 養父市省エネ住宅補助金」は受付を終えており、令和8年度の実施は市のページで確認できていません。

国国の制度（全国共通）
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム（トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可）くわしく見る →
あわせて見る内窓・二重窓の補助金兵庫県の市区町村で窓の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

養父市の給湯器・エコキュートの補助金

市養父市の制度

エコキュートなどの給湯器を対象にした、令和8年度の市の補助は見つかっていません。高効率給湯器の導入も対象だった「令和7年度 養父市省エネ住宅補助金」は受付を終えています。

国国の制度（全国共通）
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム（1台あたり）くわしく見る →
あわせて見るエコキュートの補助金兵庫県の市区町村で給湯器の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

養父市の太陽光・蓄電池の補助金

市養父市の制度
  • 自家消費型住宅用太陽光発電設備導入補助金太陽光35万円＋蓄電池23.5万円太陽光（1kW 7万円、最大35万円）と定置用蓄電池（価格の3分の1、最大23.5万円）をいっしょに付けることが条件。申請は2026年11月20日まで、工事は12月25日までに終えます。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

あわせて見る太陽光・蓄電池の補助金兵庫県の市区町村で太陽光の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

養父市の耐震診断・耐震改修の補助金

市養父市の制度
  • 養父市住まいの耐震化促進事業計画20万円＋工事最大150万円戸建の耐震改修工事は費用の5分の4で上限150万円（総額50万円以上）、簡易耐震改修工事は上限60万円、計画策定は3分の2で上限20万円。業者と契約する前の申請が必要です。くわしく見る →
  • 簡易耐震診断戸建は無料昭和56年5月31日以前に着工した戸建住宅の簡易耐震診断は無料。耐震性が不足していれば、耐震改修工事（上限150万円）などの補助に進めます。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

あわせて見る耐震補助金のしくみ兵庫県の市区町村で耐震の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

養父市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市養父市の制度
  • 三世代同居対応改修工事推進事業今年度の受付は終了【2026年度の受付は終了】三世代同居のためにキッチン・浴室・トイレ・玄関を増やす工事に、工事費に応じて80万〜270万円。令和8年度の申込受付は終了しています。くわしく見る →
  • 養父市やぶの空き家活用支援事業最大150万円（U・Iターン者世帯）空き家バンクの家の台所・お風呂などの機能回復・設備改善の工事（20万円以上）に、U・Iターン者世帯は2分の1・上限150万円。洗浄便座や食器洗い乾燥機だけの工事は対象外です。くわしく見る →
  • やぶ暮らし住宅支援制度（増改築奨励金）最大25万円養父市に定住した65歳未満の人が延床75㎡以上の家を50万円以上かけて増改築すると、費用の10分の1（上限25万円）。工事が終わってから2年以内に申請します。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム（トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可）くわしく見る →
あわせて見るトイレ・お風呂の補助金介護保険の住宅改修兵庫県の市区町村で水まわりの補助金を見比べる
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養父市の屋根・外壁塗装の補助金

市養父市の制度
  • 養父市住まいの耐震化促進事業計画20万円＋工事最大150万円耐震性を高めるために屋根を軽くする屋根軽量化工事は、戸建なら定額で上限60万円（工事の総額50万円以上）。兵庫県の住宅改修業者登録制度の登録業者との契約が条件です。くわしく見る →
  • 養父市住宅・建築物土砂災害対策改修補助最大100万円土砂災害特別警戒区域にある住宅を土砂災害に強い構造にする改修に、費用の3分の1・1戸100万円まで。屋根や外壁の塗り替えではなく、土砂災害への備えの工事が対象です。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
あわせて見る外壁塗装・屋根の補助金兵庫県の市区町村で外壁の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

養父市の補助金

市が独自に行っている制度（7件）
受付期間・予算の状況 [要確認]市の制度

養父市住まいの耐震化促進事業

昭和56年5月31日以前に着工し、耐震診断で耐震性が足りないとされた住宅の耐震改修などを補助します。戸建の耐震改修工事は費用の5分の4で上限150万円、計画策定（耐震設計）は3分の2で上限20万円です。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修計画策定（耐震設計）
  • 耐震改修工事
  • パッケージ型
  • 簡易耐震改修工事
  • 屋根軽量化工事
  • シェルター型工事
  • 建替工事
  1. 1. 耐震改修計画策定費（耐震設計）20万円費用の3分の2以内。共同住宅は1戸12万円
  2. 2. 耐震改修工事費150万円費用の5分の4以内。戸建は総額50万円以上。木造は上部構造評点1.0以上などにする工事。共同住宅は1戸45万円
  3. 3. 簡易耐震改修工事費60万円費用の5分の4以内。戸建は総額50万円以上。木造は上部構造評点0.7以上などにする工事。共同住宅は1戸25万円
  4. 4. 屋根軽量化工事費60万円戸建は定額（費用と60万円の少ないほう）、総額50万円以上。共同住宅は2分の1以内で1戸25万円
  5. 5. シェルター型工事費60万円定額（費用と60万円の少ないほう）。総額50万円以上
  6. 6. 建替工事費115万円費用の5分の4以内。共同住宅は1戸45万円。同じ敷地に建て替え、建替後は省エネ基準に適合し、土砂災害特別警戒区域の外であること
対象の家
昭和56年5月31日以前に着工した住宅で、違反建築物でなく、耐震診断で耐震性が不足していると判定されたもの
パッケージ型
耐震改修計画策定と耐震改修工事をまとめて申請できます（設計事務所と施工業者による協力事業者グループとの契約が必要）
申請の時期
業者と契約する前に申請し、交付決定を受けてから契約・着工します
完了の期限
その年度の2月末までに工事と支払いを終え、3月1日までに実績報告を出します
申請期間
ページに受付期間・予算の状況の記載なし [要確認]
窓口
養父市 土地利用未来課（養父市広谷250-1）、079-664-1410
電話
079-664-1410
業者の条件
耐震改修工事費・簡易耐震改修工事費・屋根軽量化工事費の補助は、兵庫県の住宅改修業者登録制度に登録された業者との契約が必要です（パッケージ型は協力事業者グループとの契約）。
主な条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅で、違反建築物でないこと
  • 耐震診断で耐震性が不足していると判定されたこと
  • 所有者の所得が1,200万円以下（給与収入だけの人は給与収入1,395万円以下）であること
必要な書類
  • 補助メニューごとの交付申請書（R8年度版。計画策定・耐震改修工事・パッケージ型・簡易耐震改修工事・屋根軽量化工事・シェルター型工事・建替工事）
  • 完了後は補助メニューごとの実績報告書
申請のタイミング申請（工事の前）→工事

出典（公式）：養父市ホームページ「簡易耐震診断・住宅耐震化補助」

受付期間の記載なし [要確認]市の制度

簡易耐震診断

昭和56年5月31日以前に着工した住宅を、耐震診断技術者が簡易耐震診断します。戸建住宅は無料で、診断員は「令和8年度簡易耐震診断技術者名簿」から選びます。

対象になる設備・工事
  • 簡易耐震診断
対象
昭和56年5月31日以前に着工した住宅（戸建・共同住宅・長屋住宅）
費用
戸建住宅は無料。共同住宅は申請者の負担があります
申し込み
戸建・共同住宅・長屋住宅それぞれの申込書で申し込みます
窓口
養父市 土地利用未来課、079-664-1410
電話
079-664-1410
申請のタイミング申請（工事の前）→工事

出典（公式）：養父市ホームページ「簡易耐震診断・住宅耐震化補助」

受付中市の制度

自家消費型住宅用太陽光発電設備導入補助金

市内の自分が住む戸建住宅に、自家消費型の太陽光発電設備と定置用蓄電池をいっしょに付ける人への補助です。太陽光は1kWあたり7万円（最大35万円）、蓄電池は価格の3分の1（最大23.5万円）で、申請は2026年11月20日までです。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電設備（自家消費型）
  • 定置用蓄電池
  1. 1. 太陽光発電設備35万円1kWあたり7万円、5kWまで。パネルとパワーコンディショナの出力の低いほうで計算
  2. 2. 定置用蓄電池23.5万円工事費込み・税抜の価格の3分の1。1kWhあたりの価格は14.1万円まで、5kWhまで。20kWh以上は対象外
申請期間
2026年9月14日（月）〜11月20日（金）。予算がなくなり次第終了
工事完了の期限
2026年12月25日（金）
申請の時期
工事の前（交付決定のあとに契約・着工した分が対象）
設備の条件
太陽光と蓄電池を一体で導入すること（単体・PPA・リースは対象外）。住宅用の未使用の既製品で、蓄電池は停電時だけ使う非常用電源でないこと
買い替え
既存の設備よりCO2削減効果が確認できれば対象（撤去・廃棄費は対象外）
窓口
養父市 環境推進課（養父市広谷250-1）、079-664-2033
電話
079-664-2033
国の補助と
一緒には使えない。国のほかの補助制度を使わないことが条件です。
主な条件
  • 養父市の住民基本台帳に登録があり、自分が持って住む新築・既築の戸建住宅に設置すること
  • FIT制度・FIP制度の認定を取らないこと
  • 発電量の30％以上を住宅の敷地内で自家消費すること
  • 県税・市税の滞納がないこと
必要な書類
  • 交付申請書（様式1号）、誓約書（様式1号の2）、確認書（様式1号の3）
  • 導入計画書（別紙1）、委任状（別紙2）
  • 土地・建物の名義に申請者以外が含まれる場合は名義人ごとの承諾書
  • 完了後は補助事業実績報告書（様式8号）と導入事業実績報告書（別紙3）、補助金請求書
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
予算がなくなり次第、締め切り前でも受付を終えます。交付決定の前に契約・着工すると対象になりません。

出典（公式）：養父市ホームページ「自家消費型住宅用太陽光発電設備導入補助金」

2026年度の受付は終了市の制度

三世代同居対応改修工事推進事業

小学6年生以下の子（妊娠中を含む）と祖父母などが三世代で住むために、キッチン・浴室・トイレ・玄関を増やす改修工事に、工事費に応じて80万〜270万円を補助する制度です。令和8年度の申込受付は終了しました。

対象になる設備・工事
  • キッチンの増設
  • 浴室（脱衣所を含む）の増設
  • トイレの増設
  • 玄関の増設
  1. 1. 工事費100万円以上150万円未満80万円
  2. 2. 工事費150万円以上200万円未満120万円
  3. 3. 工事費200万円以上250万円未満150万円
  4. 4. 工事費250万円以上300万円未満180万円
  5. 5. 工事費300万円以上350万円未満220万円
  6. 6. 工事費350万円以上400万円未満250万円
  7. 7. 工事費400万円以上270万円
受付状況
令和8年度の申込受付は終了しました
対象の工事
キッチン・浴室（脱衣所を含む）・トイレ・玄関のどれかを増設し、改修後にそのうち1つ以上が2つ以上になる工事。今ある設備の新調だけは対象外。工事費100万円未満は対象外
対象の家
市内の戸建住宅（併用住宅は居住部分が過半）。土砂災害特別警戒区域・災害危険区域の外であること。昭和56年5月31日以前に着工した家は、改修後に一定の耐震基準を満たすこと
申請の時期
工事契約の前（事前に土地利用未来課へ相談）
完了の期限
その年度の2月末ごろまでに工事を終えて同居を始め、3月24日までに実績報告
窓口
養父市 土地利用未来課、079-664-1410
電話
079-664-1410
業者の条件
住宅改修業者登録制度に登録している事業者と契約することが条件です（申請の時点では未契約で、交付決定後に契約）。
主な条件
  • 小学6年生以下の子（妊娠中を含む）の三親等以内の親族で、その子と同居している、または改修後に同居する人
  • 改修後、三世代で10年以上その家に住むこと
  • 市税や市の使用料などの滞納がないこと
  • 同じ家で過去にこの補助を受けていないこと
  • ほかの補助制度と併用する場合は、その補助の対象経費を差し引いて申請すること
必要な書類
  • 交付申請書（様式第1号）、実施計画書（様式第2号）、改修費内訳表（様式第3号）、誓約書（様式第5号）
  • 改修工事の見積書、付近見取図・配置図・改修前後の平面図など
  • 登記事項証明書など所有者と建築時期が分かる書類（所有者が別の人なら同意書 様式第4号）
  • 改修前の全景と改修箇所の写真
  • 同居する人全員が載った戸籍の全部事項証明書（妊娠中は母子健康手帳の写し）
  • 完了後は実績報告書（様式第9号）、契約書・領収書の写し、完成写真、住民票の写し、同居開始報告書（様式第10号）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事

出典（公式）：養父市ホームページ「三世代同居対応改修工事推進事業」

受付期間の記載なし [要確認]市の制度

養父市やぶの空き家活用支援事業

空き家バンクで買うか借りた空き家の改修費を補助します。40歳未満などのU・Iターン者世帯は費用の2分の1で上限150万円、そのほかの世帯は3分の1で上限100万円で、工事を始める前の申請が必要です。

対象になる設備・工事
  • 空き家の改修
  • 家財道具の処分
  1. 1. U・Iターン者世帯150万円対象経費の2分の1以内
  2. 2. その他の世帯100万円対象経費の3分の1以内
  3. 3. 家財道具処分費10万円対象経費の2分の1以内。工事補助と合わせても工事補助の上限まで
対象の人
空き家バンクに利用登録し、満40歳未満のU・Iターン者、夫婦のどちらかが満40歳未満のU・Iターン者世帯、満65歳未満で高校生以下の子がいる・三世代同居のU・Iターン者世帯など
U・Iターン者とは
1年以上市外に住み、養父市に住所を移して3年以内の人
対象の工事
空き家の機能回復と設備改善の工事。工事費20万円未満、外構など建物本体以外の工事、洗浄便座や食器洗い乾燥機だけの工事、ビルトイン式でない設備機器などは対象外
申請の時期
工事や家財処分に着手する前（事前の相談を勧めています）
申請期間
ページに記載なし [要確認]
窓口
養父市 土地利用未来課、079-664-1410
電話
079-664-1410
国の補助と
窓口で確認が必要。ほかの国・県・市の補助金を受けた部分は、この補助の対象外です。
主な条件
  • 養父市の空き家バンク制度で空き家を買うか借りること
  • 世帯に市税や使用料などの滞納がないこと
  • 3親等以内の親族から買う・借りる空き家は対象外
  • 改修後は専用住宅として使うこと
必要な書類
  • 補助金交付申請書（様式第1号）、収支予算書（様式第2号）、活用計画書（様式第3号）
  • 誓約書（様式第4号）、同意書（様式第5号）、事業実施の承諾についてのお願い（様式第6号）
  • 完了後は補助事業実績報告書（様式第10号）、収支決算書（様式第11号）、実施報告書（様式第12号）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事

出典（公式）：養父市ホームページ「養父市やぶの空き家活用支援事業」

受付状況の記載なし [要確認]市の制度

やぶ暮らし住宅支援制度（増改築奨励金）

養父市に定住した65歳未満の人が、延床75㎡以上の家を50万円以上かけて増改築したときに、費用の10分の1（上限25万円）を奨励金として出します。工事が終わった日か住所を定めた日の遅いほうから2年以内に申請します。

対象になる設備・工事
  • 増改築
対象の人
令和7年4月1日以降に養父市へ定住した人など。満65歳未満
対象の工事
延床面積75㎡以上の専用住宅、または賃貸住宅等（共同住宅を除く）の増改築で、費用が50万円以上のもの
奨励金の額
増改築費用の10分の1、上限25万円（千円未満切り捨て）
申請の期限
増改築工事が完了した日か、その家に住所を定めた日の遅いほうから2年以内
制度の期間
令和7年度から令和9年度までの3年間
窓口
養父市 土地利用未来課（養父庁舎3階）、079-664-1410
電話
079-664-1410
主な条件
  • 専用住宅は、登記で持分10分の3以上を持っていること
  • 本人や同じ世帯の人に市税・使用料等の滞納がないこと
  • 国・県・市のほかの制度の補助金や補償などで住宅を確保していないこと
  • 奨励金の種類ごとに1回限り
  • 受け取ってから5年以内に転出したり、家を第三者に譲渡・賃貸したりすると、全部か一部を返す
必要な書類
  • 世帯全員の住民票（続柄の記載があるもの）
  • 誓約書（様式第1-1号）、同意書（様式第1-2号）
  • 専用住宅は建物の登記事項証明書（写し不可）。賃貸住宅等は賃貸借契約書の写しと増改築工事合意に係る証明書（様式第1-3号）
  • 増改築の見積書か工事請負契約書の写し、領収書の写し
  • 増改築部分が分かる設計書・平面図など
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）

出典（公式）：養父市ホームページ「やぶ暮らし住宅支援制度(1)」

受付期間の記載なし [要確認]市の制度

養父市住宅・建築物土砂災害対策改修補助

土砂災害特別警戒区域にある住宅を、土砂災害に対して安全な構造にする改修の費用を補助します。住宅は対象経費の3分の1で、1戸あたり上限100万円です。

対象になる設備・工事
  • 土砂災害対策改修
対象
土砂災害特別警戒区域内にある住宅の所有者
対象の工事
土砂災害に対して安全な構造にするための改修
補助額
住宅は対象経費の3分の1、1戸あたり100万円まで
申請期間
ページに記載なし [要確認]
窓口
養父市 土地利用未来課、079-664-1410
電話
079-664-1410
必要な書類
  • 交付申請書、構造規定適合報告書
  • 完了後は完了報告書、施工報告書、補助金請求書

出典（公式）：養父市ホームページ「養父市住宅・建築物土砂災害対策改修補助」

養父市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
申請の前に読む：申請は工事の前？後？ →国と市の補助金の併用 →補助金をもらえる条件 →申請から入金までの流れ・必要書類 →
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養父市の補助金でよくある質問

養父市の「養父市住まいの耐震化促進事業」は、いくら補助されますか？
補助額は、耐震改修計画策定費（耐震設計） 20万円、耐震改修工事費 150万円、簡易耐震改修工事費 60万円、屋根軽量化工事費 60万円、シェルター型工事費 60万円、建替工事費 115万円です。申請期間はページに受付期間・予算の状況の記載なし [要確認]。工事の前に申請します。（2026年11月12日確認・受付期間・予算の状況 [要確認]）
養父市の「簡易耐震診断」は、いくら補助されますか？
補助額は、戸建は無料です。工事の前に申請します。（2026年11月12日確認・受付期間の記載なし [要確認]）
養父市の「自家消費型住宅用太陽光発電設備導入補助金」は、いくら補助されますか？
補助額は、太陽光発電設備 35万円、定置用蓄電池 23.5万円です。申請期間は2026年9月14日（月）〜11月20日（金）。予算がなくなり次第終了。工事の前に申請します。（2026年11月12日確認・受付中）
養父市に窓・断熱リフォームの補助金はありますか？
窓・断熱の改修を対象にした、令和8年度の市の補助は見つかっていません。開口部の断熱改修も対象だった「令和7年度 養父市省エネ住宅補助金」は受付を終えており、令和8年度の実施は市のページで確認できていません。国の制度が使える場合があります。
養父市に給湯器・エコキュートの補助金はありますか？
エコキュートなどの給湯器を対象にした、令和8年度の市の補助は見つかっていません。高効率給湯器の導入も対象だった「令和7年度 養父市省エネ住宅補助金」は受付を終えています。国の制度が使える場合があります。
養父市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか？
制度によって違います。「養父市住まいの耐震化促進事業」は工事の前に申請、「簡易耐震診断」は工事の前に申請、「自家消費型住宅用太陽光発電設備導入補助金」は工事の前に申請、「三世代同居対応改修工事推進事業」は工事の前に申請、「養父市やぶの空き家活用支援事業」は工事の前に申請、「やぶ暮らし住宅支援制度（増改築奨励金）」は工事（設置）が終わってから申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
養父市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか？
「自家消費型住宅用太陽光発電設備導入補助金」は国の補助金と一緒には使えない（国のほかの補助制度を使わないことが条件です。）、「養父市やぶの空き家活用支援事業」は国の補助金と窓口で確認が必要（ほかの国・県・市の補助金を受けた部分は、この補助の対象外です。）。

出典と確認日

に確認
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兵庫県のほかの市区町村

となりの市・町の補助金
となりの市・町：豊岡市 →朝来市 →宍粟市 →
丹波市 →南あわじ市 →淡路市 →神戸市 →姫路市 →尼崎市 →明石市 →西宮市 →
兵庫県の太陽光・蓄電池補助金 →兵庫県の耐震診断・耐震改修補助金 →兵庫県のお風呂・トイレ・キッチン補助金 →兵庫県の屋根・外壁塗装補助金 →兵庫県の市区町村一覧 →