姫路市のリフォーム補助金まとめ2026年度

1. 1. 耐震改修工事費補助（一般型・戸建）115万円工事費の5分の4まで。改修後の評点1.0以上、経費50万円以上
2. 2. 小規模型耐震改修工事費補助60万円工事費の5分の4まで。評点0.7未満の戸建を0.7以上にする工事（経費50万円以上）
3. 3. 耐震改修計画・工事費パッケージ型補助115万円工事費の5分の4（上限115万円）に加え、計画策定と診断の費用の3分の2（上限20万円）。木造戸建が対象
4. 4. 屋根軽量化工事費補助60万円木造戸建の屋根の全面葺替え（工事費60万円以上）
5. 5. 耐震シェルター設置費補助115万円65歳以上の方のみの世帯は最大115万円、その他の世帯は最大60万円（工事費50万円以上）
6. 6. 防災ベッド等設置費補助10万円1台あたり定額

対象の家

昭和56年5月31日以前に着工した住宅で、耐震診断の結果が基準未満のもの（昭和56年6月1日以降に増改築したものや大臣認定住宅などは原則対象外）

対象の人

所得600万円以下の兵庫県民で、市内に対象の住宅を持っている人。所有者が65歳以上なら2親等以内の親族も可。防災ベッド等は住んでいる人も可

対象外の工事

外壁塗装だけの工事は対象外。壁の補強にともなう外壁のひび割れ補修や屋根の軽量化は対象になる場合があります

申請期間

令和8年4月7日から11月11日（水）正午まで（予算がなくなり次第終了）。受付は終了しました

申請の方法

本庁舎5階の建築指導課の窓口のみ（郵送不可）

実績報告の期限

代金を払い終えた日から30日以内か、令和9年1月13日（水）正午の早いほう

窓口

姫路市 建築指導課 防災・耐震担当（本庁舎5階）079-221-2547

電話

079-221-2547

業者の条件

兵庫県の「住宅改修業者登録制度」または「事業者グループ登録制度」に登録し、補助実績の公表に同意した事業者と契約することが条件です（パッケージ型は「ひょうご住まいの耐震化促進事業」の事業者グループ）。

国の補助と

窓口で確認が必要。国費と県費が使われているため、ほかの国の補助と一緒に使えるかは利用条件の確認が必要と案内されています。

出典（公式）：姫路市ホームページ「住宅耐震化工事等に関する補助」

1. 1. 戸建住宅20万円診断等の費用の3分の2まで
2. 2. その他共同住宅12万円1戸あたり。12万円×戸数が上限。前年度7月末までの事前協議が必要

対象の家

昭和56年5月31日以前に着工した戸建住宅・長屋住宅・共同住宅（昭和56年6月1日以降に増改築したものなどは原則対象外）

対象の人

市内に対象の住宅を持っている人。所有者が65歳以上なら2親等以内の親族も可

申請期間

令和8年4月7日から11月11日（水）正午まで。受付は終了しました

申請の方法

本庁舎5階の建築指導課へ持参（郵送不可）

実績報告の期限

代金を払い終えた日から30日以内か、令和9年1月13日（水）正午の早いほう

窓口

姫路市 建築指導課 防災・耐震担当（本庁舎5階）079-221-2547

電話

079-221-2547

国の補助と

窓口で確認が必要。県費（マンションは国費も）が使われているため、ほかの補助との併用は利用条件の確認が必要と案内されています。

出典（公式）：姫路市ホームページ「住宅耐震改修計画策定費の補助」

1. 1. 太陽光発電設備35万円パネルとパワーコンディショナーの小さいほうの出力×7万円/kW（5kWまで）
2. 2. 蓄電池23.5万円1kWhあたりの価格（工事費込み・税抜き、上限14.1万円/kWh）の3分の1×容量（5kWhまで）

対象の設備

太陽光発電と蓄電池を同時に設置すること（どちらか一方だけは対象外）。FIT認定を取らず、発電量の30%以上を自家消費すること。蓄電池はSiiの登録済製品

対象外

中古品、PPA・リースでの導入、国の補助金を受けたもの（子育てグリーン住宅支援事業など新築・購入時の補助を受けた場合も対象外）

申請期間

令和8年5月13日から11月30日まで（先着順、予算に達し次第終了）。受付は終了しました

申請の時期

工事の前（交付決定の後に請負契約。先に契約・着工すると対象外）

完了の期限

令和8年12月28日までに工事・支払い・実績報告などを終えること

窓口

姫路市 環境政策室（計画・啓発担当）本庁舎7階、079-221-2385

電話

079-221-2385

業者の条件

蓄電システムの見積額（工事費込み・税抜き）が12.5万円/kWhを超える場合は2社以上の見積書が必要で、安いほうの事業者と契約することになります。

国の補助と

一緒には使えない。国・県の補助金や「姫路市住宅用蓄電システム導入促進事業」とは一緒に使えません。

出典（公式）：姫路市ホームページ「姫路市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金」

1. 1. 連携市町に営業所などがある業者と契約10万円蓄電容量1kWhあたり2万円
2. 2. それ以外の業者と契約5万円蓄電容量1kWhあたり1万円

対象の設備

出力10kW未満の太陽光発電（新設・既設どちらも可）とつなぐ蓄電システムで、Siiの「蓄電システム登録済製品一覧」にあるもの

対象の人

市内の自分が住む住宅に設置する人、または蓄電システム付きの市内の住宅を買う人（引渡しの前に申請）

申請の時期

工事の前（着工日の2週間前までに申請し、交付決定の日以降に着工）

受付状況

予算の上限に達したため、令和8年11月4日午後5時で受付終了

実績報告の期限

令和9年3月31日（水）午後5時必着

窓口

姫路市 環境政策室 計画・啓発担当（本庁舎7階）079-221-2462

申請期間

〜2026年11月4日

電話

079-221-2462

業者の条件

姫路市・相生市・加古川市・赤穂市・高砂市・加西市・宍粟市・たつの市・稲美町・播磨町・市川町・福崎町・神河町・太子町・佐用町・上郡町（播磨圏域連携中枢都市圏の16市町）に営業所などがある事業者と契約すると補助額が2倍になります（書類で確認できる場合のみ）。

国の補助と

窓口で確認が必要。「姫路市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金」とは一緒に使えません。国の補助との併用はページに記載がありません。

出典（公式）：姫路市ホームページ「姫路市住宅用蓄電システム導入促進事業」

補助額

国の補助金の交付上限額の5分の1（千円未満切り捨て）、上限10万円

対象の設備

市の別表1に型式がのっている未使用の住宅用充放電設備（V2H）

申請期間

令和8年4月22日から令和9年1月29日までの予定でしたが、予算の上限に達したため10月29日午後5時で受付終了

申請の時期

工事の前（交付決定まではおおむね2週間。通知を受けてから着工）

設置の期限

令和9年3月31日までに設置し、同日午後5時必着で実績報告

窓口

姫路市 環境政策室 計画啓発担当（本庁舎7階）079-221-2468

電話

079-221-2468

出典（公式）：姫路市ホームページ「姫路市住宅用充放電設備導入促進事業補助金」

1. 1. 生活保護世帯10/10助成率
2. 2. 市民税非課税・均等割のみ課税の世帯9/10助成率
3. 3. 市民税所得割・均等割課税の世帯2/3助成率
4. 4. 所得税課税世帯（税額70,000円以下）1/2助成率
5. 5. 所得税課税世帯（税額70,001円以上）1/3助成率

補助額

助成対象の限度額は100万円から世帯の介護認定者数×20万円を引いた額。限度額と経費の低いほうに助成率をかけます（例：認定者2人・経費70万円・助成率10分の9なら（70万円−40万円）×10分の9＝27万円）

対象の工事

日常生活に必要な最小限の既存住宅の改造。新築・建替・大規模な改築、古くなった所や壊れた所の修繕は対象外

申請の時期

工事の前（助成決定の通知の後に着工）。訪問調査は原則毎週水曜日で、決定まで訪問から約2週間

受付

予算の上限に達する場合は受付を一時休止することがあります。令和8年度の工事の完了届は令和9年2月22日まで

令和8年度の変更点

助成の要件だった耐震診断の受診が不要になりました

窓口

姫路市 介護保険課 給付担当（本庁舎2階）079-221-2449。障害者手帳の人は障害福祉課 079-221-2305

電話

079-221-2449

出典（公式）：姫路市ホームページ「住宅改造費助成事業（兵庫県人生いきいき住宅助成事業）」