高砂市住宅耐震化促進事業
昭和56年5月31日以前に着工した住宅で、耐震診断で「危険」「やや危険」とされた家の耐震化を補助します。戸建住宅の耐震改修工事は費用の5分の4で上限130万円、耐震改修計画策定は3分の2で上限20万円です。令和8年度は5月7日から受け付けています。
- 耐震改修計画策定
- 耐震改修工事
- 簡易耐震改修工事
- 屋根軽量化工事
- シェルター型工事
- 地震危険住宅建替工事
- 地震危険住宅除却工事
- 防災ベッド
- 1. 住宅耐震改修計画策定費(戸建)20万円対象費用の3分の2まで。令和8年度の予定は5件
- 2. 住宅耐震改修工事費(戸建)130万円対象費用の5分の4まで。令和8年度の予定は4件
- 3. 簡易耐震改修工事費(戸建)60万円対象費用の5分の4まで。診断で「危険」の住宅。予定1件
- 4. 屋根軽量化工事費(戸建)60万円診断で「やや危険」の住宅。予定1件
- 5. シェルター型工事費60万円高齢者だけが住む住宅は115万円まで。予定1件
- 6. 地震危険住宅建替工事費115万円対象費用の5分の4まで。建て替え後に本人が住むこと、省エネ基準に適合することなどが条件。予定2件
- 7. 地震危険住宅除却工事費50万円対象費用の23%まで。特定空家等にあたらないことが条件。予定14件
- 8. 防災ベッド等設置10万円1台10万円(定額)。予定1件
- 対象の家
- 昭和56年5月31日以前に着工した住宅で、違反建築物でなく、耐震診断で「危険」または「やや危険」と判定されたもの(メニューによって条件が違います)
- 共同住宅
- 共同住宅などは補助額が違うため、建築住宅課へ問い合わせが必要です
- 申請期間
- 令和8年度は5月7日から受付。締め切り日はページに記載なし [要確認]
- 申請の時期
- 工事の前(交付決定の後に契約したものだけが対象)
- 完了の期限
- 申し込んだ年度の2月末まで(耐震改修計画策定費補助は1月末まで)
- 窓口
- 高砂市 都市創造部 建築住宅課(市役所本庁舎3階)、079-443-9035
- 業者の条件
- 工事費の補助は、兵庫県の住宅改修業者登録制度に登録し、実績の公表に同意した業者(または県に登録された事業者グループの構成事業者)と契約することが必要です(マンションを除く)。
- 前年度
- 令和7年度は、耐震改修工事費の予定5件に4件、計画策定費の予定7件に4件、除却工事費の予定15件に10件の申し込みがありました。
- 昭和56年5月31日以前に着工した市内の住宅であること
- 違反建築物でないこと
- 耐震診断で「危険」または「やや危険」と判定されていること
- 工事などの補助は、所得が1,200万円以下(給与収入だけの人は1,395万円以下)であること(耐震改修計画策定費補助は所得要件なし)
- 高砂市税を完納していること