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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

川西市のリフォーム補助金まとめ2026年度

川西市(かわにしし)。川西市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で6件(太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。うち1件は2026年度の受付を終えています。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。耐震の補助は令和8年度の申請が12月25日までですが、耐震改修工事費・建替工事費・屋根軽量化工事費は予算の上限に達して受付を一時終了しています。65歳以上の人がいる世帯の手すり・段差解消やヒートショック対策の住宅改造(11月30日締切)もあります。外壁塗装や屋根改修を目的とした補助はないと市が案内しています。

確認済2026.11.12補助金ナビ

川西市のあらまし

市の制度
6件
市の補助 最大
115万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

川西市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

川西市の窓・断熱リフォームの補助金

市川西市の制度

窓・断熱の改修を対象にした市の補助制度は見つかっていません。市は住宅の省エネリフォームについて、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」を案内しています。

国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

川西市の給湯器・エコキュートの補助金

市川西市の制度

エコキュートなどの給湯器を対象にした、市の個人向け補助制度は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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川西市の太陽光・蓄電池の補助金

市川西市の制度
  • 令和8年度川西市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金今年度の受付は終了【2026年度の受付は終了】非FITの太陽光(1kWあたり7万円・上限35万円)と蓄電池(上限23.5万円)をセットで付ける補助は、令和8年度は予算の上限に達して8月31日で受付を終了しました。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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川西市の耐震診断・耐震改修の補助金

市川西市の制度
  • 住宅耐震改修促進事業戸建の工事 最大115万円(一部受付終了)戸建住宅の耐震改修工事(上限115万円)は令和8年度の受付を一時終了中。計画策定(費用の3分の2・上限20万円)、簡易耐震改修工事(5分の4・上限60万円)、シェルター型工事(上限60万円、高齢者のみは85万円)は12月25日まで申請できます。くわしく見る →
  • 簡易耐震診断推進事業無料昭和56年5月31日以前に着工した家の簡易耐震診断は無料。先に市内の登録耐震診断員から内諾をもらってから申し込みます。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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川西市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市川西市の制度
  • 住宅改造費助成事業(一般型)バリアフリー30万円+ヒートショック対策5万円65歳以上の人がいる世帯の浴室・トイレ・玄関などの手すりや段差解消、洋便器への取替え、ユニットバスなどに上限30万円。浴室暖房機や暖房便座のヒートショック対策は上限5万円。申し込みは11月30日までです。くわしく見る →
  • 住宅改造費助成事業(特別型)介護保険と合わせて100万円まで要支援・要介護の認定か障がい者手帳がある人の家のバリアフリー改造に、工事費の3分の1以上を、介護保険と合わせて1世帯100万円まで助成。11月30日までに介護保険課へ申請します。くわしく見る →
  • 空き家活用リフォーム助成最大100万円空き家の台所・浴室・便所などの改修に、若年・子育て世帯居住型は対象経費に応じて40万〜100万円。今年度は築10年以上20年未満の空き家の分だけ受付中で、エコキュートなどの高効率給湯器は対象外です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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川西市の屋根・外壁塗装の補助金

市川西市の制度
  • 住宅耐震改修促進事業戸建の工事 最大115万円(一部受付終了)耐震診断の評点0.4以上1.0未満の戸建住宅の屋根軽量化工事(上限60万円)は、令和8年度は予算の上限に達して受付を一時終了しています。くわしく見る →
  • 空き家活用リフォーム助成最大100万円空き家の改修といっしょに行う外壁塗装も対象になることがある、と市が案内しています(令和8年度は築10年以上20年未満の空き家の分だけ受付中)。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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川西市の補助金

市が独自に行っている制度(6件)
受付中市の制度

住宅耐震改修促進事業

昭和56年5月以前に着工した市内の住宅の耐震化を補助します。戸建住宅の耐震改修工事は費用の5分の4で上限115万円ですが、令和8年度は耐震改修工事費・建替工事費・屋根軽量化工事費が予算の上限に達し、受付を一時終了しています。計画策定(上限20万円)や簡易耐震改修工事(上限60万円)などは12月25日まで申請できます。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修計画策定
  • 耐震改修工事
  • 簡易耐震改修工事
  • 屋根軽量化工事
  • シェルター型工事
  • 建替工事
  • 防災ベッド
  • 代理受領
  1. 1. 耐震改修計画策定費(戸建)20万円対象費用の3分の2まで。所得要件なし
  2. 2. 耐震改修工事費(戸建)115万円対象費用の5分の4まで。令和8年度は予算上限に達し受付を一時終了
  3. 3. 簡易耐震改修工事費(部分型・戸建)60万円対象費用の5分の4まで。木造は評点0.7未満の住宅。工事費50万円未満は対象外
  4. 4. 屋根軽量化工事費(部分型・戸建)60万円対象経費と60万円の低いほう。工事費50万円未満は対象外。令和8年度は受付を一時終了
  5. 5. シェルター型工事費(部分型)60万円対象経費と60万円の低いほう(高齢者だけが住む場合は85万円)。工事費50万円未満は対象外
  6. 6. 建替工事費(戸建)115万円対象費用の5分の4まで。経費100万円未満は対象外。申請期限は10月9日で、令和8年度は受付を一時終了
  7. 7. 防災ベッド等設置助成10万円対象経費と10万円の低いほう。費用10万円未満は対象外
対象の家
川西市内にあり、昭和56年5月31日以前に着工した住宅(平成17年6月1日以後に増改築したものを除く)。違反建築物でないこと。木造は耐震診断の評点1.0未満(簡易耐震改修は0.7未満、屋根軽量化は0.4以上1.0未満)
共同住宅
共同住宅(長屋を含む)は1戸あたりの上限が別に決まっています(工事費は1戸45万円など)。予算措置が必要なため、工事をする年度の前年度の9月までに相談が必要です
申請期間
令和8年5月1日(金)〜12月25日(金)。建替工事費補助は10月9日(金)まで。先着順で、件数に達すると早く終わることがあります
受付状況
耐震改修工事費補助・建替工事費補助・屋根軽量化工事費補助は予算の上限に達したため、受付を一時終了しています
パッケージ型補助
兵庫県に登録された協力事業者グループが計画策定と耐震改修を行う場合は、1回の申請で2つの補助を使えます
代理受領制度
補助金を業者が代わりに受け取る代理受領制度があります
申請の時期
工事の前(交付決定の前に契約・着工・支払いをすると対象外)
窓口
川西市 都市政策部 建築指導課(市役所5階)、072-740-1204(令和8年4月から住宅政策課より移管)
電話
072-740-1204
業者の条件
耐震改修工事・屋根軽量化工事・簡易耐震改修工事・シェルター型工事は、兵庫県の住宅改修業者登録制度に登録され、補助実績の公表に同意している業者による施工が条件です(マンションを除く)。
主な条件
  • 川西市内に対象住宅を持っている人(マンションは管理組合)。高齢者の場合は二親等以内の親族も申請できる
  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅であること(平成17年6月1日以後に増改築したものを除く)
  • 違反建築物でないこと
  • 所得が1,200万円以下(給与収入だけの人は1,395万円以下)であること(耐震改修計画策定費補助は所得要件なし)
  • 過去に同じような補助を受けた住宅は、その額が差し引かれることがある
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
令和8年度は耐震改修工事費・建替工事費・屋根軽量化工事費の受付が予算上限で一時終了しています。受付は先着順です。

出典(公式):川西市ホームページ「住宅耐震改修促進事業」

受付中市の制度

簡易耐震診断推進事業

昭和56年5月31日以前に着工した市内の戸建て・長屋・共同住宅に、市が登録した簡易耐震診断員を派遣し、無料で診断して「簡易耐震診断報告書」にまとめます。令和8年度は5月1日から受け付けています。

対象になる設備・工事
  • 簡易耐震診断
対象の家
川西市内にあり、昭和56年5月31日以前に着工した戸建て・長屋・共同住宅
対象外
平成17年6月1日以降に増改築した住宅、延べ面積の半分より多くが住宅以外の店舗併用住宅、枠組壁工法(ツーバイフォー)・丸太組工法・旧38条認定工法の住宅
申し込みの流れ
市内の登録耐震診断員から先に内諾をもらい、「簡易耐震診断申込書」に書類を付けて申し込みます
申請期間
令和8年5月1日から受付。締め切りの記載なし [要確認]
窓口
川西市 都市政策部 建築指導課(市役所5階)、072-740-1204
電話
072-740-1204
必要な書類
  • 簡易耐震診断申込書
  • 付近見取図
  • 建築年が分かる書類の写し(建築確認通知書か検査済証、登記簿謄本、建築年月の記載がある固定資産課税台帳証明書のどれか)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):川西市ホームページ「簡易耐震診断推進事業」

2026年度の受付は終了市の制度

令和8年度川西市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金

自分が住む市内の住宅に、FIT・FIPの認定を取らない太陽光発電設備と蓄電池をいっしょに付ける人への補助でした(太陽光は1kWあたり7万円・上限35万円、蓄電池は上限23.5万円)。予算の上限に達したため、8月31日で受付を終了しています。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電(自家消費型)
  • 蓄電池
  1. 1. 太陽光発電設備35万円公称最大出力1kWあたり7万円(5kWまで)
  2. 2. 蓄電池23.5万円対象価格(1kWhあたり14.1万円が上限)の3分の1、5kWhまで。太陽光と同時に付けるもの
申請期間
令和8年5月1日(金)10時から予算の上限に達する日まで。8月31日(月)で受付終了
受付状況
9月18日時点で受付27件、交付決定27件・1,404万円
対象外
蓄電池だけの設置、中古品・PPA・リース、賃貸物件、国か川西市の補助を受けた設備
窓口
川西市 市民環境部 環境政策課(市役所3階)、072-740-1202
電話
072-740-1202
国の補助と
一緒には使えない。国か川西市の補助金を受けた設備は対象外です。
主な条件
  • 市内で自分が住む新築・既築住宅に、太陽光発電設備と蓄電池をいっしょに付けること
  • FIT・FIP制度の認定を取らないこと
  • 発電した電気の30%以上を住宅の敷地内で自家消費すること
  • 交付決定の後に業者と契約し、令和8年12月24日までに設置と支払いを終えること
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):川西市ホームページ「【受付終了】令和8年度川西市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金について」

受付中市の制度

住宅改造費助成事業(一般型)

65歳以上の人がいる世帯の、手すりの取り付けや段差解消などのバリアフリー改造(上限30万円)と、浴室暖房機・暖房便座などのヒートショック対策(上限5万円)を助成します。令和8年度の申し込みは11月30日までです。

対象になる設備・工事
  • 手すり
  • 段差解消
  • 引き戸
  • 洋便器への取替え
  • ユニットバス
  • 浴室暖房機
  • 暖房便座
  • ヒートショック対策
  1. 1. バリアフリー工事30万円上限。2か所以上への手すり取り付けか、屋内の段差解消が条件
  2. 2. ヒートショック対策工事5万円上限。浴室暖房機、暖房便座・温水シャワー付トイレの新設
対象の世帯
市内に住み、65歳以上の人がいる世帯。要介護・要支援の認定を受けている人や、65歳未満で障害者手帳を持つ人は特別型の対象
対象の工事
浴室・洗面所(手すり、段差解消、引き戸化、浴槽、水栓、ユニットバスなど)、トイレ(手すり、段差解消、引き戸化、洋便器への取替え)、玄関(手すり、引き戸化、スロープ)、廊下・階段(手すり、滑り止め)、居室(段差解消、引き戸化、フローリングへの張替え)、台所(段差解消、引き戸化)
対象外
建て替え、新築・中古住宅の購入、公営住宅、助成決定の前の契約・着工、国費を使うためほかの補助と併用できない工事
申請期間
令和8年4月1日(水)〜11月30日(月)
完了の期限
実施決定を受けたら令和9年2月末ごろまでに施工を終え、完了後の書類を地域福祉課に出します
申請の時期
工事の前
窓口
川西市 福祉部 地域福祉課(市役所1階)、072-740-1174(高齢者福祉担当)
電話
072-740-1174
主な条件
  • 市内に住み、65歳以上の人がいる世帯であること
  • 世帯で初めての住宅改造助成の利用であること(一般型と特別型のどちらかを1回だけ)
  • 前年の総所得が600万円以下であること
  • 2か所以上への手すりの取り付けか、屋内の段差解消(階段と玄関の上がり框を除く)を行うこと
必要な書類
  • 相談票などの書類一式(くわしくは「制度利用のご案内」)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):川西市ホームページ「住宅改造費助成事業(一般型)」

受付中市の制度

住宅改造費助成事業(特別型)

要支援・要介護の認定か障がい者手帳を持つ人がいる世帯の、体の状態に合わせたバリアフリー改造を助成します。助成は工事費の3分の1以上(所得による)で、介護保険などの住宅改修費と合わせて1世帯100万円までです。令和8年度の申請は11月30日までです。

対象になる設備・工事
  • 住宅改造
  • バリアフリー
対象の世帯
市内に住み、要支援・要介護の認定か障がい者手帳を持つ人がいる世帯
助成額
助成対象工事費の3分の1以上(所得によって変わる。区分ごとの率はページに記載なし [要確認])。介護保険などの住宅改修費と合わせて1世帯100万円まで
申請期間
令和8年度の申請締切は令和8年11月30日(月)。承認までおおむね1か月かかります
完了の期限
令和9年2月末までに施工を終え、完了後の書類を介護保険課に出します
申請の時期
工事の前(介護保険の住宅改修といっしょに申請)
相談先
18歳以上65歳未満で手帳だけを持つ人は障害福祉課(072-740-1178)、18歳未満で手帳だけを持つ人はこども支援課(072-740-1400)
窓口
川西市 福祉部 介護保険課(市役所1階)、072-740-1149
電話
072-740-1149
主な条件
  • 市内に住み、要支援・要介護の認定か障がい者手帳を持つ人がいる世帯であること
  • 住まいの改良相談員の承認を受けること
  • 一般型と特別型のどちらかを1回だけ利用できる
  • 所得が600万円を超えると助成を受けられないことがある
  • 工事の契約・着工の後では申請できない
必要な書類
  • 相談票などの書類一式(「制度利用のご案内」と「相談票」)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):川西市ホームページ「住宅改造費助成事業(特別型)」

受付中市の制度

空き家活用リフォーム助成

市街化区域の一戸建ての空き家を改修して使う人への助成です。令和8年度は県の予算上限に達し、築20年以上の空き家の分(若年・子育て世帯居住型20年タイプ、事業所型、地域交流拠点型)は受付を終えましたが、築10年以上20年未満の空き家の分は受け付けています。

対象になる設備・工事
  • 空き家の改修
  • 若年・子育て世帯
  1. 1. 若年・子育て世帯居住型(対象経費100万円以上)40万円対象経費100万〜150万円未満
  2. 2. 若年・子育て世帯居住型(150万円以上)60万円150万〜200万円未満。200万〜250万円未満は75万円、250万〜300万円未満は90万円
  3. 3. 若年・子育て世帯居住型(300万円以上)100万円上限
  4. 4. 事業所型100万円対象経費150万〜200万円未満は90万円、200万円以上は100万円。令和8年度は受付終了
  5. 5. 地域交流拠点型100万円対象経費100万〜200万円未満は70万円、200万円以上は100万円。令和8年度は受付終了
対象の空き家
市街化区域にある一戸建て住宅で、築20年以上(若年・子育て世帯居住型は築10年以上)、交付申請の時点で6か月以上空き家、台所・浴室・便所などの水回り設備のどれかを10年以上更新していないもの。昭和56年6月1日以後に建築確認を受けたか、耐震基準を満たすことを証明できるもの
若年・子育て世帯居住型の対象
市外からの転入、市内の賃貸住宅からの転居、親世帯から分かれる子世帯
補助の対象外
エコキュートなどの高効率給湯器、外構工事、増築・改築、ビルトインでないガスコンロ・食器洗い器など
受付状況
令和8年10月20日更新:築20年以上の空き家の分は県の予算上限に達して受付終了。築10年以上20年未満の空き家の分は引き続き受付中
完了の期限
令和9年3月17日までに実績報告をすることが要件
活用状況の報告
活用後1年目・4年目・7年目・10年目に報告が必要
窓口
川西市 都市政策部 住宅政策課(市役所5階)、072-740-1205
電話
072-740-1205
業者の条件
業者についての条件はありませんが、業者選びの参考として兵庫県の住宅改修業者登録制度が紹介されています。
主な条件
  • 事業が終わってから10年以上その空き家を活用すること
  • 申請日の前年度の市区町村民税を滞納していないこと
  • 土砂災害特別警戒区域や災害危険区域にないこと
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
令和8年度は、築20年以上の空き家の分が県の予算上限に達して受付を終えています。今受け付けているのは築10年以上20年未満の空き家の分だけです。

出典(公式):川西市ホームページ「空き家活用リフォーム助成」

川西市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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川西市の補助金でよくある質問

川西市の「住宅耐震改修促進事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震改修計画策定費(戸建) 20万円、耐震改修工事費(戸建) 115万円、簡易耐震改修工事費(部分型・戸建) 60万円、屋根軽量化工事費(部分型・戸建) 60万円、シェルター型工事費(部分型) 60万円、建替工事費(戸建) 115万円、防災ベッド等設置助成 10万円です。申請期間は令和8年5月1日(金)〜12月25日(金)。建替工事費補助は10月9日(金)まで。先着順で、件数に達すると早く終わることがあります。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付中)
川西市の「簡易耐震診断推進事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、無料です。申請期間は令和8年5月1日から受付。締め切りの記載なし [要確認]。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付中)
川西市の「令和8年度川西市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、太陽光発電設備 35万円、蓄電池 23.5万円です。申請期間は令和8年5月1日(金)10時から予算の上限に達する日まで。8月31日(月)で受付終了。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・2026年度の受付は終了)
川西市に窓・断熱リフォームの補助金はありますか?
窓・断熱の改修を対象にした市の補助制度は見つかっていません。市は住宅の省エネリフォームについて、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」を案内しています。国の制度が使える場合があります。
川西市に給湯器・エコキュートの補助金はありますか?
エコキュートなどの給湯器を対象にした、市の個人向け補助制度は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
川西市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「住宅耐震改修促進事業」は工事の前に申請、「簡易耐震診断推進事業」は工事の前に申請、「令和8年度川西市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金」は工事の前に申請、「住宅改造費助成事業(一般型)」は工事の前に申請、「住宅改造費助成事業(特別型)」は工事の前に申請、「空き家活用リフォーム助成」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
川西市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「令和8年度川西市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金」は国の補助金と一緒には使えない(国か川西市の補助金を受けた設備は対象外です。)。

出典と確認日

に確認
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となりの市・町の補助金