住宅耐震改修促進事業
昭和56年5月以前に着工した市内の住宅の耐震化を補助します。戸建住宅の耐震改修工事は費用の5分の4で上限115万円ですが、令和8年度は耐震改修工事費・建替工事費・屋根軽量化工事費が予算の上限に達し、受付を一時終了しています。計画策定(上限20万円)や簡易耐震改修工事(上限60万円)などは12月25日まで申請できます。
- 耐震改修計画策定
- 耐震改修工事
- 簡易耐震改修工事
- 屋根軽量化工事
- シェルター型工事
- 建替工事
- 防災ベッド
- 代理受領
- 1. 耐震改修計画策定費(戸建)20万円対象費用の3分の2まで。所得要件なし
- 2. 耐震改修工事費(戸建)115万円対象費用の5分の4まで。令和8年度は予算上限に達し受付を一時終了
- 3. 簡易耐震改修工事費(部分型・戸建)60万円対象費用の5分の4まで。木造は評点0.7未満の住宅。工事費50万円未満は対象外
- 4. 屋根軽量化工事費(部分型・戸建)60万円対象経費と60万円の低いほう。工事費50万円未満は対象外。令和8年度は受付を一時終了
- 5. シェルター型工事費(部分型)60万円対象経費と60万円の低いほう(高齢者だけが住む場合は85万円)。工事費50万円未満は対象外
- 6. 建替工事費(戸建)115万円対象費用の5分の4まで。経費100万円未満は対象外。申請期限は10月9日で、令和8年度は受付を一時終了
- 7. 防災ベッド等設置助成10万円対象経費と10万円の低いほう。費用10万円未満は対象外
- 対象の家
- 川西市内にあり、昭和56年5月31日以前に着工した住宅(平成17年6月1日以後に増改築したものを除く)。違反建築物でないこと。木造は耐震診断の評点1.0未満(簡易耐震改修は0.7未満、屋根軽量化は0.4以上1.0未満)
- 共同住宅
- 共同住宅(長屋を含む)は1戸あたりの上限が別に決まっています(工事費は1戸45万円など)。予算措置が必要なため、工事をする年度の前年度の9月までに相談が必要です
- 申請期間
- 令和8年5月1日(金)〜12月25日(金)。建替工事費補助は10月9日(金)まで。先着順で、件数に達すると早く終わることがあります
- 受付状況
- 耐震改修工事費補助・建替工事費補助・屋根軽量化工事費補助は予算の上限に達したため、受付を一時終了しています
- パッケージ型補助
- 兵庫県に登録された協力事業者グループが計画策定と耐震改修を行う場合は、1回の申請で2つの補助を使えます
- 代理受領制度
- 補助金を業者が代わりに受け取る代理受領制度があります
- 申請の時期
- 工事の前(交付決定の前に契約・着工・支払いをすると対象外)
- 窓口
- 川西市 都市政策部 建築指導課(市役所5階)、072-740-1204(令和8年4月から住宅政策課より移管)
- 業者の条件
- 耐震改修工事・屋根軽量化工事・簡易耐震改修工事・シェルター型工事は、兵庫県の住宅改修業者登録制度に登録され、補助実績の公表に同意している業者による施工が条件です(マンションを除く)。
- 川西市内に対象住宅を持っている人(マンションは管理組合)。高齢者の場合は二親等以内の親族も申請できる
- 昭和56年5月31日以前に着工した住宅であること(平成17年6月1日以後に増改築したものを除く)
- 違反建築物でないこと
- 所得が1,200万円以下(給与収入だけの人は1,395万円以下)であること(耐震改修計画策定費補助は所得要件なし)
- 過去に同じような補助を受けた住宅は、その額が差し引かれることがある
出典(公式):川西市ホームページ「住宅耐震改修促進事業」