三宅村空き家活用対策事業補助金(空き家改修事業)
村に定住するために空き家を購入・賃借・賃貸する人に、その空き家の改修費の2分の1(上限100万円)を補助します。空き家1戸につき1回限りで、工事を始める前に企画財政課へ申請します。
対象になる設備・工事
- 空き家改修
- 定住
- 移住
- 1. 空き家改修事業100万円改修費の10分の5。空き家1戸につき1回限り(1,000円未満切り捨て)
- 2. 空き家活用事業(家財の運搬・処分、清掃)10万円空き家を貸す・売るための家財の運搬・処分や屋内外の清掃費の10分の8。対象は所有者等
- 補助額
- 空き家改修事業は改修費の2分の1(10分の5)で上限100万円。空き家活用事業(家財の運搬・処分、屋内外の清掃)は10分の8で上限10万円。どちらも空き家1戸につき1回限り
- 空き家とは
- 1年以上住んでいない、または使われていない住宅(村のページの説明)
- 申請の時期
- 補助の対象になる工事などを始める前に、申請書を村長に出します。終わったら、完了から30日以内またはその年度の3月31日のどちらか早い日までに実績報告をします
- 受付期間
- 村のページに受付期間の記載はなく、予算がなくなり次第終了です。令和8年度の受付状況は企画財政課へ確認してください[要確認]
- 返還
- 補助金の交付から3年未満で空き家を取り壊す・売る・退去した場合は返還(1年未満は全額、1年以上2年未満は3分の2、2年以上3年未満は3分の1)
- 窓口
- 三宅村役場臨時庁舎 企画財政課 企画情報係 04994-5-0984
- 業者の条件
- 施工業者は、村内に本店・支店・営業所等がある法人または個人事業者に限ります(村長がやむを得ないと認めた場合を除く)。
- 国の補助と
- 一緒には使えない。要綱で、同じ事業について国・都・村のほかの補助金等を受けていない(受けようとしていない)ことが条件になっています。
主な条件
- 申請日に20歳以上であること
- 定住を目的に空き家を賃借・購入・賃貸する人であること
- 村の住民基本台帳に記録されていること(村外に住所がある場合は、貸す・売る空き家の所有権を証明すること)
- 空き家の所有者等の3親等以内の親族でないこと
- 同じ事業で国・都・村のほかの補助金を受けていない(受けようとしていない)こと
- 補助金の交付日から3年以上定住する意思があること
- 村税等の滞納がなく、暴力団員でないこと
必要な書類
- 交付申請書(様式第1号)と添付書類
- 変更承認申請書(内容を変えるとき)
- 実績報告書
- 交付請求書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算の範囲内で、予算がなくなり次第終了します。村のページには年度ごとの受付期間の記載がないため、申請の前に企画財政課(04994-5-0984)へ確認してください。
出典(公式):三宅村役場ホームページ「三宅村空き家活用対策事業」