木造住宅耐震改修等事業費補助金
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修に補助します。改修後の評点が1.0以上になる本格改修Aは費用の全額(上限115万円)、0.7以上1.0未満の本格改修Bは5分の4(上限100万円)、屋根の軽量化などの簡易改修は5分の4(上限40万円)です。
- 本格改修A
- 本格改修B
- 簡易改修
- 屋根の軽量化
- 耐震シェルター
- 1. 本格改修A(改修後の評点1.0以上)115万円費用の全額
- 2. 本格改修B(改修後の評点0.7以上1.0未満)100万円費用の5分の4
- 3. 簡易改修(屋根の軽量化など)40万円費用の5分の4
- 4. 耐震シェルター30万円京都府が指定するシェルターの設置。町のチラシに記載
- 受付期間
- 令和8年5月12日(火)〜12月25日(金)、開庁日の午前8時30分〜午後5時15分(正午〜午後1時を除く)
- 募集戸数
- 若干数(先着順)。予算の上限に達した時点で受付終了
- 対象の家
- 延べ床面積の半分以上が住まいの一戸建てまたは長屋建ての木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工し、耐震診断の評点が1.0未満のもの。簡易改修に限り、大阪北部地震(平成30年6月18日)の罹災証明がある昭和56年6月1日以降着工の住宅も対象
- 工事の期限
- 令和9年3月31日までに完了する工事が対象
- 申請の時期
- 業者との契約の前に申し込む。改修工事後の申請は受け付けません
- 業者の紹介
- 町による業者のあっせんはしていません。京都府が耐震改修工事の実績がある施工業者の情報を出しています
- 窓口
- 大山崎町 建設課 都市計画係(役場2階22番窓口)、075-956-2101(代表)
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造の一戸建てまたは長屋建て(延べ床面積の半分以上が住まい)
- 耐震診断の評点が1.0未満であること
- 業者と契約する前に申し込むこと
- 借りて住んでいる人が申し込む場合は、所有者の同意書と賃貸借契約書などが必要
- 共有名義の場合は、申込者以外の所有者全員の同意書が必要
- 交付申請書(本格改修は様式第1号、簡易改修は様式第1号の1)
- 耐震改修工事等見積書(設計事務所・工事施工業者の記名・捺印があるもの)
- 耐震診断結果報告書(写し可)
- 耐震補強計画書(本格改修は改修後の総合判定を含む)
- 簡易耐震改修チェックリスト(簡易改修)
- 所有者と建築年がわかる書類の写し(登記事項証明書など)
- 補助金振込先口座の確認書類
- 罹災証明書(該当する場合)