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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

大山崎町のリフォーム補助金まとめ2026年度

大山崎町(おおやまざきちょう)。大山崎町のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で3件(給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、屋根・外壁・雨漏り)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。耐震の本格改修Aは、改修後に評点1.0以上になれば工事費の全額(上限115万円)を補助する手厚い制度で、令和8年度は12月25日まで先着順で受け付けています(10月29日時点で「まだ枠あります」)。太陽光・蓄電池の補助は町の要綱で、FIT売電不可の場合に太陽光1kWあたり4万円、蓄電池1kWhあたり4万円(上限24万円)と定められています。

確認済2026.11.12補助金ナビ

大山崎町のあらまし

市の制度
3件
市の補助 最大
115万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

大山崎町の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

大山崎町の窓・断熱リフォームの補助金

市大山崎町の制度

窓・断熱の改修だけを対象にした、大山崎町独自の補助は見つかっていません。

府京都府の制度
  • 京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(既存住宅の窓等の断熱改修)最大10万円国の先進的窓リノベ2026事業の補助を受けた窓の断熱改修に、その補助額の2分の1(上限10万円)を府が上乗せ。府の補助金窓口へ令和9年3月5日(消印有効)までに申請します。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

大山崎町の給湯器・エコキュートの補助金

市大山崎町の制度
  • 大山崎町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金蓄電池24万円など高効率給湯機器は設置費用の2分の1以内(上限30万円)。太陽光・蓄電池といっしょに申請する場合だけが対象です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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大山崎町の太陽光・蓄電池の補助金

市大山崎町の制度
  • 大山崎町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金蓄電池24万円など町の要綱で、FIT売電不可なら太陽光1kW 4万円、蓄電池1kWh 4万円(上限24万円)。FIT売電可は太陽光4万円・蓄電池5万円が上限。今年度の受付期間は [要確認]。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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大山崎町の耐震診断・耐震改修の補助金

市大山崎町の制度
  • 木造住宅耐震改修等事業費補助金最大115万円改修後の評点1.0以上なら工事費の全額(上限115万円)、0.7以上なら5分の4(上限100万円)。先着順で12月25日まで受付、業者と契約する前に申し込みます。くわしく見る →
  • 木造住宅耐震診断士派遣自己負担3,000円府の登録診断士を町が派遣し、自己負担は3,000円。12月25日まで先着順で受け付けます。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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大山崎町のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市大山崎町の制度

お風呂・トイレ・キッチンやバリアフリー改修を対象にした、大山崎町独自の補助は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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大山崎町の屋根・外壁塗装の補助金

市大山崎町の制度
  • 木造住宅耐震改修等事業費補助金最大115万円屋根の軽量化などの簡易な耐震改修に、費用の5分の4(上限40万円)。昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅が対象です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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大山崎町の補助金

市が独自に行っている制度(3件)
受付中市の制度

木造住宅耐震改修等事業費補助金

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修に補助します。改修後の評点が1.0以上になる本格改修Aは費用の全額(上限115万円)、0.7以上1.0未満の本格改修Bは5分の4(上限100万円)、屋根の軽量化などの簡易改修は5分の4(上限40万円)です。

対象になる設備・工事
  • 本格改修A
  • 本格改修B
  • 簡易改修
  • 屋根の軽量化
  • 耐震シェルター
  1. 1. 本格改修A(改修後の評点1.0以上)115万円費用の全額
  2. 2. 本格改修B(改修後の評点0.7以上1.0未満)100万円費用の5分の4
  3. 3. 簡易改修(屋根の軽量化など)40万円費用の5分の4
  4. 4. 耐震シェルター30万円京都府が指定するシェルターの設置。町のチラシに記載
受付期間
令和8年5月12日(火)〜12月25日(金)、開庁日の午前8時30分〜午後5時15分(正午〜午後1時を除く)
募集戸数
若干数(先着順)。予算の上限に達した時点で受付終了
対象の家
延べ床面積の半分以上が住まいの一戸建てまたは長屋建ての木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工し、耐震診断の評点が1.0未満のもの。簡易改修に限り、大阪北部地震(平成30年6月18日)の罹災証明がある昭和56年6月1日以降着工の住宅も対象
工事の期限
令和9年3月31日までに完了する工事が対象
申請の時期
業者との契約の前に申し込む。改修工事後の申請は受け付けません
業者の紹介
町による業者のあっせんはしていません。京都府が耐震改修工事の実績がある施工業者の情報を出しています
窓口
大山崎町 建設課 都市計画係(役場2階22番窓口)、075-956-2101(代表)
電話
075-956-2101
主な条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した木造の一戸建てまたは長屋建て(延べ床面積の半分以上が住まい)
  • 耐震診断の評点が1.0未満であること
  • 業者と契約する前に申し込むこと
  • 借りて住んでいる人が申し込む場合は、所有者の同意書と賃貸借契約書などが必要
  • 共有名義の場合は、申込者以外の所有者全員の同意書が必要
必要な書類
  • 交付申請書(本格改修は様式第1号、簡易改修は様式第1号の1)
  • 耐震改修工事等見積書(設計事務所・工事施工業者の記名・捺印があるもの)
  • 耐震診断結果報告書(写し可)
  • 耐震補強計画書(本格改修は改修後の総合判定を含む)
  • 簡易耐震改修チェックリスト(簡易改修)
  • 所有者と建築年がわかる書類の写し(登記事項証明書など)
  • 補助金振込先口座の確認書類
  • 罹災証明書(該当する場合)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
先着順で、予算の上限に達した時点で受付を終えます。本格改修は、改修後に耐震性が上がったことを示す耐震診断の結果を出す必要があります。

出典(公式):大山崎町ホームページ「【令和8年度】木造住宅の耐震改修を助成しています。」

受付中市の制度

木造住宅耐震診断士派遣

町が京都府に登録された木造住宅耐震診断士を派遣して、家の耐震性を調べます。申込者の負担は3,000円だけで、残りは町が補助します。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
自己負担
3,000円(差額は町が補助)
受付期間
令和8年5月12日(火)午前8時30分〜12月25日(金)午後5時15分
募集戸数
若干数(先着順)。予算の上限に達した時点で受付終了
審査の目安
診断の申込みから2〜3週間
窓口
大山崎町 建設課 都市計画係(役場2階22番窓口)、075-956-2101(代表)
電話
075-956-2101
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
先着順で、予算の上限に達した時点で受付を終えます。

出典(公式):大山崎町ホームページ「木造住宅の耐震診断・改修の申込受付について」

受付期間・受付状況 [要確認]市の制度

大山崎町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金

自分が住む家に、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電設備を付ける町民への補助です。町の要綱では、FIT売電不可の場合は太陽光が1kWあたり4万円、蓄電池が1kWhあたり4万円(上限24万円)、FIT売電可の場合は太陽光が1kWあたり1万円(上限4万円)、蓄電池が1kWhあたり1万円(上限5万円)です。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • 高効率給湯機器
  • コージェネレーションシステム
  1. 1. 太陽光(FIT売電不可)4万円1kWあたりの額。上限額 [要確認]
  2. 2. 蓄電池(FIT売電不可)24万円1kWhあたり4万円
  3. 3. 太陽光(FIT売電可)4万円1kWあたり1万円
  4. 4. 蓄電池(FIT売電可)5万円1kWhあたり1万円
  5. 5. 高効率給湯機器30万円設置費用の2分の1以内。太陽光・蓄電池と同時の場合
  6. 6. コージェネレーションシステム80万円設置費用の2分の1以内。加算5万円あり。太陽光・蓄電池と同時の場合
補助額の上限
どの設備も設置費用の2分の1以内。FIT売電不可の太陽光の上限と一律5千円の加算の扱いは [要確認]
設備の条件
太陽光は2kW以上。蓄電池は家の太陽光とつなぎ、その電気を充放電できるもの。高効率給湯機器は従来より30%以上CO2を減らせるもの。いずれも新品で、リースやPPAは対象外
申請の時期
FIT売電不可・給湯・コージェネは、契約した日が属する年度に町長が定める期間内。FIT売電可は電力受給契約の開始日から12か月以内の指定期間内
2年度にまたがる工事
着手の前に事業開始承認申請書を出して承認を受ける
令和8年度の受付期間
[要確認](町の制度ページで確認してください)
窓口
大山崎町 経済環境課、075-956-2101(代表)
電話
075-956-2101
国の補助と
一緒には使えない。町の要綱では、同じ設備でほかの国の補助金を受けていないことが条件です。
主な条件
  • 自分が所有して住んでいる家で、町の住民基本台帳に記録されていること
  • 町税や使用料などを滞納していないこと
  • 同じ設備について、ほかの国の補助金を受けていないこと
  • リースやPPAの設備でないこと
必要な書類
  • 設備の写真と配置図
  • 蓄電池の仕様書、回路図
  • 設置工事の契約書と内訳がわかる領収書
  • FIT売電可の場合は電力受給契約書
  • FIT売電不可の場合は電力消費計画書、系統連系の承諾書、余剰電力の売り先がわかる書類
  • 町税・住民情報の確認への同意書
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)

出典(公式):大山崎町「大山崎町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金交付要綱」

大山崎町でも使える京都府の補助金

京都府が行っている制度

大山崎町でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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大山崎町の補助金でよくある質問

大山崎町の「木造住宅耐震改修等事業費補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、本格改修A(改修後の評点1.0以上) 115万円、本格改修B(改修後の評点0.7以上1.0未満) 100万円、簡易改修(屋根の軽量化など) 40万円、耐震シェルター 30万円です。申請期間は令和8年5月12日(火)〜12月25日(金)、開庁日の午前8時30分〜午後5時15分(正午〜午後1時を除く)。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付中)
大山崎町の「木造住宅耐震診断士派遣」は、いくら補助されますか?
補助額は、自己負担3,000円です。申請期間は令和8年5月12日(火)午前8時30分〜12月25日(金)午後5時15分。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付中)
大山崎町の「大山崎町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、どの設備も設置費用の2分の1以内。FIT売電不可の太陽光の上限と一律5千円の加算の扱いは [要確認]です。申請期間は[要確認](町の制度ページで確認してください)。工事(設置)が終わってから申請します。(2026年11月12日確認・受付期間・受付状況 [要確認])
大山崎町に窓・断熱リフォームの補助金はありますか?
窓・断熱の改修だけを対象にした、大山崎町独自の補助は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
大山崎町にお風呂・トイレ・キッチンの補助金はありますか?
お風呂・トイレ・キッチンやバリアフリー改修を対象にした、大山崎町独自の補助は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
大山崎町の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「木造住宅耐震改修等事業費補助金」は工事の前に申請、「木造住宅耐震診断士派遣」は工事の前に申請、「大山崎町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金」は工事(設置)が終わってから申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
大山崎町の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「大山崎町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金」は国の補助金と一緒には使えない(町の要綱では、同じ設備でほかの国の補助金を受けていないことが条件です。)。

出典と確認日

に確認
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