木造住宅耐震改修補助
昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満の家の耐震改修に補助します。改修後の評点を1.0以上にする本格改修は上限165万円、0.7以上1.0未満は改修費の5分の4で上限100万円、屋根の軽量化などの簡易改修は上限40万円、耐震シェルターは上限30万円です。
対象になる設備・工事
- 本格改修
- 簡易改修
- 屋根の軽量化
- 耐震シェルター
- 1. 本格改修（改修後の評点1.0以上）165万円京都府の一覧（令和8年4月30日現在）では補助率10分の10
- 2. 本格改修（改修後の評点0.7以上1.0未満）100万円改修費の5分の4
- 3. 簡易改修（屋根の軽量化など）40万円補強工事費相当額の5分の4以内。瓦の修繕や屋根の一部ふき替えは対象外
- 4. 耐震シェルター設置30万円設置工事費の4分の3以内。耐震改修・簡易改修をしていない住宅が対象
- 受付
- 令和8年5月18日（月）から。平日の午前8時30分〜午後5時。書類がすべてそろったものから先着順
- 対象の家
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅で、床面積の2分の1以上が住宅。耐震診断の評点が1.0未満で、建築基準法第6条第1項の規定に違反していないもの
- 大阪府北部地震の特例
- 平成30年6月18日の大阪府北部地震のり災証明が交付された木造住宅も、簡易改修の対象になります
- 耐震シェルターの対象
- 評点1.0未満の住宅、または「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が10点未満の住宅
- 屋根瓦の改修
- 屋根瓦を改修する場合は、改正告示の基準に合っていることが必要
- 代理受領
- 工事費から補助金分を引いて業者に払い、市が業者に補助金を直接払う代理受領制度が使えます
- 申請の時期
- 工事の前。市への申請より前に契約・着工したものは対象外
- 窓口
- 長岡京市 建設交通部 住宅営繕課 住宅係（本庁舎6階、窓口番号66）、075-955-9523
- 申請期間
- 〜
- 業者の条件
- 業者の条件は市のページに書かれていません。京都府の木造住宅耐震改修補助の実績がある施工業者の情報は、京都府のページで見られると案内されています。総合判定は設計事務所・建築士の記名押印が必要です。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅であること
- 床面積の2分の1以上が住宅として使われていること
- 耐震診断で評点1.0未満と診断されたこと
- 改修後の評点が0.7以上になること（本格改修）
- 市への申請より前に契約・着工していないこと
必要な書類
- 木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書
- 同意書（所有者と住む人が違う場合、共有名義の人がいる場合）
- 耐震改修工事見積書
- 耐震改修設計監理見積書
- 耐震診断結果報告書の写し
- 耐震改修計画書（補強図面・補強方法を示す図書など）
- 耐震改修後の総合判定（設計事務所・建築士の記名押印のあるもの）
- 市税の完納証明書など
- 建築士免許証の写し
- り災証明書の写し（該当する場合）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
先着順で、予定件数に達すると受付を締め切る場合があります。工事の種類で必要な書類が違うので、事前の相談が案内されています。