木造住宅耐震改修事業費補助金
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修に、改修経費の5分の4以内で最大130万円を補助します。屋根の葺き替えなどの簡易耐震改修（最大40万円）と、耐震シェルターの設置（最大30万円）も対象で、令和8年5月14日から先着順で受け付けています。
対象になる設備・工事
- 耐震改修
- 簡易耐震改修
- 耐震シェルター
- 屋根の葺き替え
- 代理受領
- 1. 耐震改修（評点1.0以上にする工事）130万円改修経費の5分の4以内
- 2. 耐震改修（評点0.7以上にする工事）100万円改修経費の5分の4以内。構造上やむを得ない場合や、居住性が著しく悪くなる場合
- 3. 簡易耐震改修40万円改修経費の5分の4以内。市内に本店がある業者の施工が条件
- 4. 耐震シェルター設置30万円設置経費の4分の3以内。耐震診断の結果は不要
- 受付
- 令和8年5月14日から受付開始。件数に限りがあり先着順
- 対象の住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工して完成した木造住宅（その後に大規模な増改築をしていないもの）で、延べ床面積の半分以上が住宅
- 上限額の変更
- 令和8年5月1日以降の交付申請から、評点を1.0以上にする耐震改修の上限が130万円になりました（それ以外の耐震改修は100万円）
- 簡易耐震改修の工事
- 屋根全体の葺き替えによる軽量化、壁の補強・耐震壁の設置、2階床・屋根・小屋組の火打ちや構造用合板による補強、玉石基礎・無筋コンクリート基礎の鉄筋コンクリート基礎への改修など
- 耐震シェルター
- 京都府が指定したシェルターを、1階（主に寝室）に設置する工事
- 代理受領
- 耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置で利用できます（工事業者の同意が必要）。補助相当額を除いた費用を用意すればよい仕組みです
- 耐震診断士派遣
- 診断士を派遣する耐震診断（自己負担3,000円）は、令和8年度分の受付を5月25日に終えています
- 申請の時期
- 工事の前（契約・着工の前に申請し、交付決定を受ける）
- 窓口
- 亀岡市 まちづくり推進部 建築住宅課 住宅空家対策係（市役所2階）、0771-25-5048
- 業者の条件
- 簡易耐震改修は、亀岡市内に本店または主たる事務所を置く事業者（個人事業主を含む）が施工することが条件です。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に着工し完成した木造住宅であること
- 延べ床面積の半分以上が住宅として使われていること
- 耐震改修・簡易耐震改修は、一般診断法または精密診断法で評点が1.0未満と判定されていること
- 耐震改修の設計は、京都府木造住宅耐震診断士の資格をもつ設計士に頼むこと
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
件数に限りがある先着順です。耐震診断士の派遣は今年度の受付を終えています。