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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

舞鶴市のリフォーム補助金まとめ2026年度

舞鶴市(まいづるし)。舞鶴市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で11件(給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。うち1件は2026年度の受付を終えています。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。木造住宅の耐震改修の補助は、5月の募集で埋まらなかった分を先着順で受け付けており、本格改修は工事費の5分の4以内で上限115万円です。子育て世帯の住宅リフォームの補助は令和8年11月27日までの受付で、市内に本店がある業者による工事が条件です。

確認済2026.11.12補助金ナビ

舞鶴市のあらまし

市の制度
11件
市の補助 最大
180万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

舞鶴市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

舞鶴市の窓・断熱リフォームの補助金

市舞鶴市の制度

窓や断熱の改修だけを対象にした、市の個人向けの補助は見つかっていません。

府京都府の制度
  • 京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(既存住宅の窓等の断熱改修)最大10万円国の先進的窓リノベ2026事業の補助を受けた窓の断熱改修に、その補助額の2分の1(上限10万円)を府が上乗せ。府の補助金窓口へ令和9年3月5日(消印有効)までに申請します。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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舞鶴市の給湯器・エコキュートの補助金

市舞鶴市の制度
  • 令和8年度住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金(新制度 FIT不可)太陽光+蓄電池で最大41万円高効率給湯機器は、太陽光と蓄電池をいっしょに付けた場合だけ上限30万円。給湯機器だけの補助ではありません。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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舞鶴市の太陽光・蓄電池の補助金

市舞鶴市の制度
  • 令和8年度住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金(新制度 FIT不可)太陽光+蓄電池で最大41万円FIT売電をしない太陽光(1kW 4万円、上限16万円)と蓄電池(1kWh 4万円、上限24万円+1万円)のセットへの補助。申請は令和9年1月22日まで。くわしく見る →
  • 令和8年度住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金(旧制度 FIT可)今年度の受付は終了【2026年度の受付は終了】FIT売電ありの太陽光(上限4万円)と蓄電池(上限5万円+1万円)の補助は、5月29日で令和8年度の申請期間が終わりました。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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舞鶴市の耐震診断・耐震改修の補助金

市舞鶴市の制度
  • 耐震改修助成(本格改修)最大115万円昭和56年5月31日以前の木造住宅を評点1.0以上にする本格改修は、工事費の5分の4以内で上限115万円。残り2戸を先着順で受付中です。くわしく見る →
  • 耐震改修助成(簡易改修)最大40万円評点1.0未満の木造住宅の簡易改修は、工事費の5分の4以内で上限40万円。市内に本店がある業者に頼むことが条件です。くわしく見る →
  • 耐震改修助成(耐震シェルター設置)最大30万円古い木造住宅の中に耐震シェルターを置く工事に、4分の3以内で上限30万円。耐震診断の結果ではなく、自己診断表で申し込めます。くわしく見る →
  • 木造住宅耐震診断士派遣自己負担3,000円耐震診断士の派遣は自己負担3,000円。評点が1.0未満なら、本格改修(上限115万円)や簡易改修(上限40万円)の助成に進めます。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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舞鶴市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市舞鶴市の制度
  • 令和8年度 舞鶴市子育ておうえん住宅支援事業補助金最大30万円+三世代5万円子育て世帯の台所・浴室(脱衣所を含む)の改修に、工事費の2分の1で最大30万円(三世代同居・近居で+5万円)。市内に本店がある業者の工事で、11月27日まで。くわしく見る →
  • 住宅改修助成制度(障害者居宅生活動作補助用具給付制度)限度20万円(1割負担)障害のある人の手すり・段差の解消・洋式便器への取替えなどに、1人20万円を限度に給付(1割負担)。介護保険の住宅改修とはいっしょに使えません。くわしく見る →
  • 舞鶴市まちなかエリア定住促進事業(空き家再生事業)最大100万円まちなかエリアの空き家バンク物件に移り住む人の改修に、市外からなら2分の1で最大100万円(借りた場合60万円)。市内の業者による10万円以上の工事が対象です。くわしく見る →
  • 舞鶴市農村移住促進事業補助金(移住促進住宅整備事業)最大180万円移住促進特別区域の登録空き家に移り住む人の改修に、1軒あたり最大180万円。65歳以下の人がいる世帯が対象です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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舞鶴市の屋根・外壁塗装の補助金

市舞鶴市の制度
  • 危険住宅等土砂災害対策改修支援事業に対する補助最大108.9万円土砂災害特別警戒区域の住宅の外壁を土砂に耐えられるように直す工事に、33%で上限108万9千円。外壁の塗り替えなどの一般のリフォームは対象ではありません。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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舞鶴市の補助金

市が独自に行っている制度(11件)
受付中市の制度

耐震改修助成(本格改修)

昭和56年5月31日以前に建てられた市内の木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のものを1.0以上にする改修に、工事費の5分の4以内で上限115万円を助成します。5月の募集で埋まらなかった残り2戸を先着順で受け付けています。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修
  • 本格改修
補助額
改修工事費の5分の4以内で、上限115万円(千円未満は切り捨て)。以前に簡易改修の助成を受けた場合は、その額を上限から差し引きます
受付状況
5月の募集(令和8年5月7日〜29日、3戸)で募集戸数に達しなかったため、残り2戸を先着順で受付(令和8年6月1日更新のページによる)
対象の家
昭和56年5月31日以前に建てられた市内の木造住宅で、延べ面積の半分以上が住まいのもの。1ヘクタールに30戸以上ある区域、昭和56年より前にできた市街地、道の狭い集落のどれかにあること
対象の工事
建築士の耐震診断で評点1.0未満の住宅を、1.0以上にする改修。リフォームをいっしょにする場合は、耐震の部分だけが対象
完成の期限
申請した年度の2月末まで
申請の時期
工事の前。着工したあとの申請は対象外
窓口
舞鶴市 建設部 住宅課、0773-66-1050
電話
0773-66-1050
主な条件
  • その住宅の所有者か、住んでいる人であること
  • 市税を滞納していないこと
  • 所有者と住んでいる人が違う場合は、同意書と賃貸借契約書の写しが必要
必要な書類
  • 補助金交付申請書
  • 市税の滞納がないことの証明書
  • 所有者と建築年が分かる書類(登記事項証明書や建築確認通知書など)
  • 改修前の耐震診断の結果
  • 改修計画(配置図・平面図・工法の図面・改修後の診断見込み)
  • 施工業者の記名押印がある見積書(耐震の工事とほかの工事を分けたもの)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
残りの戸数がわずかなので、申し込む前に住宅課へ電話で空きを確かめてください。

出典(公式):舞鶴市ホームページ「耐震改修助成(本格改修)」

受付中市の制度

耐震改修助成(簡易改修)

評点1.0未満の古い木造住宅に、簡易な耐震改修をするときの助成で、工事費の5分の4以内・上限40万円です。市内に本店がある業者との契約が条件で、残り3戸を先着順で受け付けています。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修
  • 簡易改修
補助額
工事費の5分の4以内で、上限40万円(千円未満は切り捨て)
受付状況
5月の募集(4戸)で募集戸数に達しなかったため、残り3戸を先着順で受付(令和8年6月1日更新のページによる)。先に住宅課へ相談すること
対象の家
昭和56年5月31日以前に建てられた市内の木造住宅で、延べ面積の半分以上が住まいのもの。1ヘクタールに30戸以上ある区域、昭和56年より前にできた市街地、道の狭い集落のどれかにあること
対象外
すでに耐震改修の助成を受けた住宅
完成の期限
申請した年度の2月末まで
申請の時期
工事の前。着工したあとの申請は対象外
窓口
舞鶴市 建設部 住宅課、0773-66-1050
電話
0773-66-1050
業者の条件
舞鶴市内に本店がある施工業者との契約による工事が条件です。
主な条件
  • 建築士の耐震診断で評点が1.0未満の住宅であること
  • その住宅の所有者か、住んでいる人であること
  • 市税を滞納していないこと
必要な書類
  • 補助金交付申請書
  • 市税の滞納がないことの証明書
  • 所有者と建築年が分かる書類
  • 改修前の耐震診断の結果
  • 改修計画(配置図・平面図・工法の内容)
  • 施工業者の押印がある見積書(耐震の工事とほかの工事を分けたもの)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):舞鶴市ホームページ「耐震改修助成(簡易改修)」

受付中市の制度

耐震改修助成(耐震シェルター設置)

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の中に、耐震シェルターを置くときの助成で、工事費の4分の3以内・上限30万円です。募集1戸が5月に埋まらなかったため、先着順で受け付けています。

対象になる設備・工事
  • 耐震シェルター
補助額
工事費の4分の3以内で、上限30万円(千円未満は切り捨て)
受付状況
5月の募集(1戸)で募集戸数に達しなかったため、先着順で受付(令和8年6月1日更新のページによる)
対象の家
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、延べ面積の半分以上が住まいのもの。1ヘクタールに30戸以上ある区域、昭和56年より前にできた市街地、道の狭い集落のどれかにあること
対象外
以前に耐震改修・簡易改修の助成を受けた住宅。この助成と2つの改修助成はいっしょに使えません
完成の期限
申請した年度の2月末まで
申請の時期
工事の前
窓口
舞鶴市 建設部 住宅課、0773-66-1050
電話
0773-66-1050
主な条件
  • その住宅の所有者か、住んでいる人であること
  • 市税を滞納していないこと
必要な書類
  • 補助金交付申請書
  • 市税の滞納がないことの証明書
  • 所有者と建築年が分かる書類
  • 「誰でもできるわが家の耐震診断」の自己診断表
  • シェルターの設置計画(平面図、シェルターの内容と設置方法)
  • 施工業者の押印がある見積書(シェルターの工事を分けたもの)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):舞鶴市ホームページ「耐震改修助成(耐震シェルター設置)」

受付中市の制度

木造住宅耐震診断士派遣

昭和56年5月31日以前に建てられた市内の木造住宅に、耐震診断士を派遣します。自己負担は1戸3,000円で、診断の日に診断士へ払います。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
自己負担
1戸3,000円(診断の当日に診断士へ支払い)
受付状況
5月の募集(12戸)で募集戸数に達しなかったため、6月以降も先着順で受付。残りは4戸(令和8年6月1日更新のページによる)
対象の家
昭和56年5月31日以前に建てられた市内の木造住宅(一戸建て・長屋)で、延べ面積の半分以上が住まいのもの。長屋はすべての戸をまとめて申し込みます
窓口
舞鶴市 建設部 住宅課、0773-66-1050(先に電話で相談)
電話
0773-66-1050
主な条件
  • その住宅の所有者か、住んでいる人であること
必要な書類
  • 舞鶴市木造住宅耐震診断士派遣申込書
  • 「誰でもできるわが家の耐震診断」
  • 所有者と建築年が分かる書類(登記事項証明書や建築確認通知書など)
  • 所有者と住んでいる人が違う場合は同意書と、賃貸借契約書など住んでいることが分かる書類
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):舞鶴市ホームページ「【募集中】木造住宅耐震診断士派遣」

予算の残りは [要確認]市の制度

令和8年度住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金(新制度 FIT不可)

太陽光発電設備と蓄電池をいっしょに付けた市内の個人への補助で、FITの認定を取らないことが条件です。太陽光は1kW 4万円(上限16万円)、蓄電池は1kWh 4万円(上限24万円)に1万円を足した額で、同時に付けた高効率給湯機器は上限30万円です。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池設備
  • 高効率給湯機器
  • コージェネレーションシステム
  1. 1. 太陽光発電設備16万円1kWあたり4万円。2kW以上が対象
  2. 2. 蓄電池設備25万円1kWhあたり4万円(上限24万円)に1万円を加算。1kWh以上が対象
  3. 3. 高効率給湯機器(同時に付けた場合だけ)30万円従来の機器よりCO2を30%以上減らせるもの
  4. 4. コージェネレーションシステム(同時に付けた場合だけ)80万円事前に市へ相談
計算のしかた
それぞれ設置費用の2分の1まで。1kW・1kWh未満の端数は切り捨て。太陽光と蓄電池の額は前年度から変わっています
申請期間
令和8年5月11日〜令和9年1月22日。予算を超える申請があれば受付を終えます
工事の時期
令和8年4月15日以降に着手したもの。年度をまたぐ場合は、着手前に事業開始承認申請が必要
設備の条件
FIT・FIPの認定を取らず、発電量の30%以上を自家消費すること。自己託送は不可。蓄電池の価格は1kWhあたり12.5万円(工事費込み・税抜き)以下をめざすこと
窓口
舞鶴市 市民環境部 生活環境課、0773-66-1064
電話
0773-66-1064
主な条件
  • 舞鶴市内に住所があること
  • 太陽光発電設備と蓄電池設備をいっしょに付けた個人か、両方が付いた住宅を買った個人であること
  • 市税を滞納していないこと
必要な書類
  • 補助金交付申請書(様式第7号)と振込先の様式
  • 住民票の写し(発行から3か月以内)
  • 電力受給契約か系統連系承諾の書類と、発電量調整供給契約の書類
  • 着工日が分かる工事契約書
  • 完了日が分かる完成証明書か領収書
  • 設備の配置図か系統図、工事費の明細の見積書
  • パネル・蓄電池・パワーコンディショナの仕様書かカタログ、保証書
  • 誓約書兼セルフチェックリスト、発電電力消費計画書
  • 設置した設備と数が分かる写真
  • 給湯機器は温室効果ガス削減量の計算表
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
予算を超える申請があった時点で受付を終えます。予算額は公表されていません。

出典(公式):舞鶴市ホームページ「令和8年度住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金(新制度 FIT不可)について」

2026年度の受付は終了市の制度

令和8年度住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金(旧制度 FIT可)

FITで売電する太陽光発電設備と蓄電池をいっしょに付けた人への補助で、太陽光は1kW 1万円(上限4万円)、蓄電池は1kWh 1万円(上限5万円)+1万円でした。令和8年度の申請期間は5月29日で終わりました。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池設備
  1. 1. 太陽光発電設備4万円1kWあたり1万円。2kW以上が対象
  2. 2. 蓄電池設備6万円1kWhあたり1万円(上限5万円)に1万円を加算。令和8年度から額が下がりました
申請期間
令和8年5月11日〜5月29日。予算を超えた場合は抽選
申請の時期
設置が終わってから1年以内(事後申請)
窓口
舞鶴市 市民環境部 生活環境課、0773-66-1064
電話
0773-66-1064
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)

出典(公式):舞鶴市ホームページ「令和8年度住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金(旧制度 FIT可)について」

予算の残りは [要確認]市の制度

令和8年度 舞鶴市子育ておうえん住宅支援事業補助金

子どもがいる世帯が、子育てのために自宅の居間・台所・浴室・子ども部屋を増改築するときの補助です。工事費の2分の1で、子ども1人なら上限10万円、3人以上なら上限30万円、祖父母と新たに同居・近居すると5万円を足します。

対象になる設備・工事
  • 居間
  • 台所
  • 浴室(脱衣所を含む)
  • 子ども部屋
  • 三世代同居・近居
  1. 1. 子ども1人10万円工事費の2分の1
  2. 2. 子ども2人20万円工事費の2分の1
  3. 3. 子ども3人以上30万円工事費の2分の1
  4. 4. 三世代同居・近居の加算5万円祖父母と新たに同居・近居する場合に定額で加算
申請期間
令和8年4月1日〜11月27日(予算に達したら終了)
対象の工事
自分が住む家の、子育てに必要な居間・台所・浴室(脱衣所を含む)・子ども部屋の増築や改修で、工事費が20万円以上のもの
対象外の工事
外構工事、古くなったための修繕、設備を付けるだけの工事
完成の期限
申請した年度の3月1日まで
申請の時期
契約・着工の前。契約したあとや着工したあとは対象外
窓口
舞鶴市 健康・子ども部 子育て応援課、0773-66-1008
電話
0773-66-1008
業者の条件
舞鶴市内に本店または主たる事務所があり、住宅リフォームを業として行う業者による工事が条件です。
主な条件
  • 子どもが1人以上いる世帯であること
  • 子どもの父母など保護者の所得の合計が550万円未満であること
  • 保護者(三世代の加算では祖父母も)が市税などを滞納していないこと
  • 工事費が20万円以上であること
必要な書類
  • 申請書
  • 同意書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算に達したら11月27日より前でも受付を終えます。契約や着工をしてしまうと対象になりません。

出典(公式):舞鶴市ホームページ「舞鶴市子育ておうえん住宅支援事業費補助金について」

受付期間の記載なし [要確認]市の制度

住宅改修助成制度(障害者居宅生活動作補助用具給付制度)

下肢・体幹などの障害がある人の、手すりの取付けや段差の解消、洋式便器への取替えなどの住宅改修に、1人20万円を限度に給付します。自己負担は1割で、生活保護世帯や市民税非課税世帯は負担がありません。

対象になる設備・工事
  • 手すりの取付け
  • 床の段差解消
  • 床材の変更
  • 引き戸への取替え
  • 洋式便器への取替え
対象の人
6歳以上で、下肢・体幹か非進行性の脳病変による移動機能障害が3級以上の人(下肢・体幹に障害がある難病患者等を含む)、視覚障害2級以上の人、上肢機能障害2級以上の人または重度の知的障害のある人
対象の工事
手すりの取付け、床の段差解消、滑り止めや移動しやすくするための床材の変更、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器などへの便器の取替えと、それに付帯する工事(障害の種類で違います)。新築は対象外
自己負担
1割。生活保護世帯・市民税非課税世帯は負担なし
支払い
市が業者に出す給付券を使い、自己負担分だけを業者に払います。立て替えは要りません
申請の時期
工事の前
窓口
申請・相談は福祉部 高齢者支援課 相談支援係(0773-66-1018)、制度の問い合わせは福祉部 障害福祉・国民年金課 障害福祉係(0773-66-1033)
電話
0773-66-1018
主な条件
  • 要支援・要介護の認定を受けている人は、介護保険の住宅改修が優先
  • 限度額を使い切ったあとは、転居などで改修が必要になった場合を除き給付されない
必要な書類
  • 改修工事の見積書
  • 工事図面
  • 改修する場所の工事前の写真
  • 借家の場合は家屋所有者の承諾書
  • 本人と配偶者などの住民税の課税状況が分かる書類
  • 印鑑(認印で可)
  • 身体障害者手帳(難病患者等は医師の診断書など)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):舞鶴市ホームページ「各種障害福祉サービス:住まいの関係(住宅改修助成制度について)」

予算の残りは [要確認]市の制度

危険住宅等土砂災害対策改修支援事業に対する補助

土砂災害特別警戒区域にある住宅の外壁や塀を、土砂災害に耐えられるように直す工事への補助です。工事費の33%で、上限は108万9千円です。

対象になる設備・工事
  • 外壁の改修
  • 塀の設置
  • 土砂災害特別警戒区域
補助額
工事費の33%、上限1,089,000円
対象の家
土砂災害特別警戒区域にあり、区域の指定のときにすでにあった(工事中を含む)住宅で、建築基準法施行令第80条の3に合っていないもの。今、人が住んでいること
対象の工事
外壁や塀を土砂災害に耐えられるように改修・設置し、施行令第80条の3に合うようにする工事
受付
令和8年5月7日から相談を受付。予算に達したら終了
完成の期限
申請した年度の2月末までに工事と報告を終えること
申請の時期
工事の前に住宅課へ相談。着工したあとの申請は対象外
窓口
舞鶴市 建設部 住宅課(別館3階)、0773-66-1050
電話
0773-66-1050
主な条件
  • 対象の住宅を持っているか、借りていること
必要な書類
  • 申請書と事業計画書
  • 住民票
  • 見積書の写し
  • 位置図・配置図・平面図
  • 登記事項証明書
  • 写真
  • 改修前に基準に合っていないこと・改修後に合うことが分かる書類
  • 工事の設計図書と建築士の免許証の写し
  • 納税証明書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算に達したら受付を終えます。

出典(公式):舞鶴市ホームページ「危険住宅等土砂災害対策改修支援事業に対する補助」

令和8年度の受付状況 [要確認]市の制度

舞鶴市まちなかエリア定住促進事業(空き家再生事業)

まちなかエリアの外から、まちなかエリア空き家情報バンクの空き家を買うか借りて移り住む人の、住まい部分の改修への補助です。市外から移る人は2分の1で、買った場合は上限100万円、借りた場合は上限60万円です。

対象になる設備・工事
  • 空き家の改修
  • まちなかエリア
  • 空き家情報バンク
  1. 1. 市外から移る人100万円2分の1。買った場合100万円、借りた場合60万円
  2. 2. 市内から移る人(65歳以上の人が住む場合)60万円2分の1。買った場合60万円、借りた場合36万円
  3. 3. 市内から移る人(上記以外)30万円4分の1。買った場合30万円、借りた場合18万円
対象の工事
空き家の住まい部分の改修で、工事費が10万円以上のもの。売買・賃貸借の契約日から3か月以内に着手すること
計算のしかた
対象経費からほかの公的な助成額を差し引いた額に補助率をかけ、千円未満は切り捨て。同じ人への補助は1回まで
窓口
舞鶴市 建設部 都市計画課、0773-66-1048
電話
0773-66-1048
業者の条件
市内に本店または主たる事務所がある業者との契約による工事が条件です。
主な条件
  • 契約の日に、まちなかエリアの外に住所があったこと
  • まちなかエリア空き家情報バンクを通して買うか借りること
  • 改修のあと5年以上住む予定であること
  • その地域の自治会に入ること
  • 市税を滞納していないこと
  • この補助を前に受けたことがないこと
必要な書類
  • 申請書(様式第1号)
  • 見積書
  • 工事する場所の平面図と写真
  • 買った場合は登記事項証明書か売買契約書の写し
  • 借りた場合は賃貸借契約書の写しと、所有者の改修の承諾書
  • 市税の滞納がないことの証明書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):舞鶴市ホームページ「舞鶴市まちなかエリア定住促進事業」

令和8年度の受付状況 [要確認]市の制度

舞鶴市農村移住促進事業補助金(移住促進住宅整備事業)

市街化区域を除く移住促進特別区域で、農村集落空き家情報バンクの登録空き家に移り住む人の改修への補助です。1つの空き家につき上限180万円で、改修のあと10年間は移住者の住まいとして使うことが条件です。

対象になる設備・工事
  • 空き家の改修
  • 移住
  • 農村集落空き家情報バンク
補助額
工事費・調査費などで、1つの空き家につき上限180万円(1回まで)
対象の地域
京都府の条例で指定された移住促進特別区域(市街化区域を除く)
対象の家
農村集落空き家情報バンクの登録空き家
時期の条件
移住の1年前から1年後までの間に登録空き家を取得し、取得から1年以内に改修を終えること
完了報告
事業が終わってから30日以内か、交付決定の年度末の早いほう
主な条件
  • 申請のときに、移住者か世帯の人が65歳以下であること
  • 改修のあと10年間、移住者の住宅として使うこと
  • 空き家の所有者と2親等以内の親族でないこと
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):舞鶴市例規集「舞鶴市農村移住促進事業補助金交付要綱」

舞鶴市でも使える京都府の補助金

京都府が行っている制度

舞鶴市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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舞鶴市の補助金でよくある質問

舞鶴市の「耐震改修助成(本格改修)」は、いくら補助されますか?
補助額は、改修工事費の5分の4以内で、上限115万円(千円未満は切り捨て)。以前に簡易改修の助成を受けた場合は、その額を上限から差し引きますです。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付中)
舞鶴市の「耐震改修助成(簡易改修)」は、いくら補助されますか?
補助額は、工事費の5分の4以内で、上限40万円(千円未満は切り捨て)です。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付中)
舞鶴市の「耐震改修助成(耐震シェルター設置)」は、いくら補助されますか?
補助額は、工事費の4分の3以内で、上限30万円(千円未満は切り捨て)です。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付中)
舞鶴市に窓・断熱リフォームの補助金はありますか?
窓や断熱の改修だけを対象にした、市の個人向けの補助は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
舞鶴市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「耐震改修助成(本格改修)」は工事の前に申請、「耐震改修助成(簡易改修)」は工事の前に申請、「耐震改修助成(耐震シェルター設置)」は工事の前に申請、「木造住宅耐震診断士派遣」は工事の前に申請、「令和8年度住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金(新制度 FIT不可)」は工事(設置)が終わってから申請、「令和8年度住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金(旧制度 FIT可)」は工事(設置)が終わってから申請、「令和8年度 舞鶴市子育ておうえん住宅支援事業補助金」は工事の前に申請、「住宅改修助成制度(障害者居宅生活動作補助用具給付制度)」は工事の前に申請、「危険住宅等土砂災害対策改修支援事業に対する補助」は工事の前に申請、「舞鶴市まちなかエリア定住促進事業(空き家再生事業)」は工事の前に申請、「舞鶴市農村移住促進事業補助金(移住促進住宅整備事業)」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
舞鶴市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
同じ工事に二重で出ない決まりのものもあります。工事ごとに分ければ使える場合があるので、申請の前に市の窓口や、見積もりをとる業者に確認しましょう。

出典と確認日

に確認
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