木造住宅耐震改修助成
昭和56年5月31日までに着工した木造住宅の耐震改修に、設計費を含む耐震補強の費用を補助します。改修後の評点を1.0以上にする工事は上限140万円、0.7以上1.0未満にする工事は費用の5分の4以内で上限120万円です。令和8年度の募集（4件予定）は終了しました。
対象になる設備・工事
- 耐震改修
- 耐震補強
- 1. 改修後の評点が1.0以上140万円設計費を含む耐震補強の経費が対象（京都府の一覧では補助率1/1）
- 2. 改修後の評点が0.7以上1.0未満120万円設計費を含む経費の5分の4以内
- 受付状況
- 市のページに「今年度の募集は終了しました」とあります
- 募集
- 令和8年5月11日から、4件（予定）。予算に限りがあり、必ず応募できるとは限らないとされていました
- 対象の家
- 市内の2階建て以下の木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅）で、昭和56年5月31日までに着工したもの。併用住宅は住宅部分が床面積の2分の1以上。在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法に限り、丸太組工法・プレハブ工法は対象外。耐震診断の評点が1.0未満
- 工事の期限
- 令和9年3月31日までに改修工事を完成させること
- 申請の時期
- 工事の前。交付決定より前に着工した工事は対象外
- 窓口
- 京丹後市 建設部 都市計画・建築住宅課（大宮庁舎）、0772-69-0530
- 申請期間
- 〜
- 業者の条件
- 京丹後市内に本店がある建築業者が施工することが条件です。
主な条件
- 京丹後市に住所がある人、対象の住宅に住む予定の人、または市内に本店がある法人
- 対象の住宅の所有者か、住んでいる人（住む予定の人を含む）
- 市税などを滞納していないこと（居住者の場合は、ほかの居住者も滞納がないこと）
- 建築士の耐震診断で、評点が0.7以上に上がることが確かめられた工事
必要な書類
- 京丹後市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書
- 昭和56年5月31日以前に着工または完成したことが分かる書面
- 建築士が行った耐震診断結果通知書の写し
- 耐震改修計画書（改修後の耐震診断報告書と図面など）
- 収支計画書と耐震改修の見積書
- 借家の場合は所有者の同意書
- 居住者全員の住民票（法人は登記簿謄本）
- 市税などの調査同意書
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
令和8年度の募集は終了しています。来年度の募集は、市の都市計画・建築住宅課に確かめてください。